起業や法人立ち上げの際、費用を抑えたいという方が大半だと思います。
そんな時にマッチするのがコワーキングスペースや個室レンタルオフィスなどのオフィスサービスの利用です!
これらは、費用を抑えられるうえに、即日利用も可能なのでスピーディーに動けることが魅力です。
ただ、費用を抑えただけで、業種や利用方法とマッチしないところを選ぶと、失敗してしまい、結果的に余分に費用がかかってしまうこともあります。
そうならないためにも「選び方」が大変重要となってきます。
本記事では、何が自分に合っているのか迷われる方も多いオフィス選びについて、選び方のポイントをお伝えいたします。
◆もくじ◆
◆ オフィスの種類
◇ バーチャルオフィス
◇ コワーキングスペース
◇ 個室レンタルオフィス
◆ 個室レンタルオフィスの選び方
◇ 初期費用や月額利用料などの確認
◇ 立地やアクセス条件
◇ 利用用途に合っているか
◇ 事務所要件を満たしているか
◇ 契約形態の確認
◇ 受付対応やサービス内容など
◆ 個室レンタルオフィス選びを失敗しないために…
◆ オフィスの種類
ここでは、それぞれのオフィスサービスについて簡単に解説いたします。
まずは、自身の利用方法に合ったオフィスサービスを見極めましょう。
◇ バーチャルオフィス
実際のオフィスを構えず、事業に使える住所を借りることや、郵便物や荷物の配送先として利用ができます。
ECサイトの立ち上げや、オフィスにかかるコストを最小限に抑えて起業をされたい方に向いています。
バーチャルオフィスを提供する施設により、様々なオプションを設けているため、事業に合った使い方ができるのも魅力です。
バーチャルオフィスについてさらに詳しい記事はこちらから!
◇ コワーキングスペース
コワーキングスペースは、業種や年齢の異なる様々な方が同じ空間を共有するスペースです。
ノマドワーカーなど場所を限定せずに働きたい方や、カフェなどよりも安定して繋がるネット環境を求めている方、利用者間の交流を求める方に向いています。
ドロップインという、数時間や1日だけなどの単発利用や、月額料金制の契約中に何度でも利用できる使い方があります。
コワーキングスペースについてさらに詳しい記事はこちらから!
◇ 個室レンタルオフィス
個室レンタルオフィスは、一般的な賃事務所とは違い、業務に最低限必要となる設備が予め整備されたスペースです。
起業時のイニシャルコストを抑えたい方、整備された環境でできるだけ早く事業に取り組みたい方、企業のサテライトオフィスとしてなど様々な利用がされています。
ただ、業種や利用用途により、選び方も異なってきます。
ここからは、個室レンタルオフィスを選ぶ際のポイントを解説していきます。
◆ 個室レンタルオフィスの選び方
◇ 初期費用や月額利用料などの確認
個室レンタルオフィスは、基本の月額利用料の他に共益費や通信費、電気代、会議室など共用設備の利用料が発生します。
更に、必要なオプションを追加すると従量課金制となることも多く、別途料金がかかり割高になる場合も…。
利用したいサービスにいくらかかるのか、月額利用料の他に毎月必要な利用料について事前に確認しておくことが大切です。
また、契約時は「初期費用」の支払いも発生します。
初期費用は、入会金・年会費・保証金などにプラスして月額利用料や共益費の前払いが主な内訳となります。
更に施設によっては、事務手数料などもかかります。
その他にも、契約更新の際に更新費がかかるなど、施設によりサービス内容、費用の内訳が大きく異なりますので、契約内容の確認や見積りをもらうなどしてしっかりと確認しましょう。
◇ 立地やアクセス条件
業種によっても立地条件は異なってきますが、来客が多い場合は交通アクセスの良い立地を選んだり、車での移動が多い場合は駐車場の有無などを考慮する必要があります。
アクセスが悪い場合、取引先や顧客にとっての利便性が低くなることも考えられるため、信頼性を高める意味でも立地は重要視しておきましょう。
また、自身が行う業種について、周辺エリアに同業者がどれくらいいるのか、自分が提供したいサービスがその地域にどのくらい需要があるかなど、十分な市場調査も重要となります。
◇ 利用用途に合っているか
来客や商談の多い事業の場合、会議室や商談スペースを利用したいところですが、施設によっては会議室の併設数が少なく予約が取りにくいことや、会議室や商談スペースが無い場合もあります。
また、起業を目的とされる方は、登記を希望される方も多いと思いますが、施設によっては、住所の利用は出来ても登記が出来ない場合があります。
その他にも、静かな環境を好む場合は防音対策が万全であるかや、個室レンタルオフィスの利用可能時間が自身の業務時間と合うかどうかなども確認しておきたいところです。
◇ 事務所要件を満たしているか
個室レンタルオフィスでは、開業できない事業もあります。
個室内の面積が規定以上であるか、個人的秘密を保持できる構造であるか、完全な個室スペースである必要があるか、コピー機や固定電話などの事務機器の設置が必要か、事務所とは別に会議室など面談のできる空間があるかなど、事務所要件は登録する都道府県によっても異なるようです。
オフィスを借りてから事務所要件が合わず移転しないといけないとなると、その分無駄な時間や費用が発生しますので、自身が行う事業に事務所要件がある場合は、条件が一致するかもしっかり確認しておきましょう。
◇ 契約形態の確認
一般的な貸事務所では「賃貸借契約」を締結し、契約期間は2年間などと定められることが多いです。
一方、個室レンタルオフィスの大半は「サービス利用契約」や「施設利用契約」といった契約形態になり、契約期間が1ヶ月単位、解約通知期間も1か月前など柔軟な契約が可能です。
しかし、施設によっては個室レンタルオフィスでも「賃貸借契約」を締結する場合もあり、契約期間が長期間に及ぶ場合や解約期間も2ヶ月前や6ヶ月前となることもあります。
解約時のことも念頭に置きながら、事前に契約形態も確認しておきましょう。
◇ 受付対応やサービス内容など
個室レンタルオフィスは、受付スタッフが常駐していることも多いですが、コストを抑えるために無人受付で運営している施設もあります。
来客の機会が多い場合は、受付スタッフの有無も確認しておきましょう。
来客対応や電話対応がサービスとしてあるのか、不在になりがちな場合は郵便物預りなどのサービスがあるかなども事前に確認しておきたいところです。
◆ 個室レンタルオフィス選びを失敗しないために…
個室レンタルオフィスを選ぶ際、価格を重視される方は非常に多いです。
ただ、費用を抑えただけで、業種や利用方法とマッチしないオフィスを選ぶと、失敗し結果的に費用が余分にかかってしまうこともあります。
個室レンタルオフィス選びで失敗を防ぐには、価格以外も注視し、総合的に見定めることも重要です。
また、HPや電話での問い合わせだけでは実際の雰囲気も分かりにくいため、施設を見学してご自身の目で確かめてみてください。
本記事が、起業や法人立ち上げを検討されている方、事業拠点をお探しの方にお役に立てれば幸いです。
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