バーチャルオフィスで法人登記する注意点10選！契約から法人設立までの手順を解説

「バーチャルオフィスでは法人登記ができるの？」
「法人登記をする際の注意点を知りたい！」
「バーチャルオフィスで法人登記するにはどんな手続きが必要？」

バーチャルオフィスは、ビジネスで利用できる住所を利用できるサービスです。事務所やオフィスなどの実態を持たない分、利用料を抑えられます。

バーチャルオフィスでは、法人登記が可能です。月額4,000～6,000円で利用できるため、これから事業を始めたい方に向いています。

とはいえ、バーチャルオフィスで法人登記するには、注意すべき点があります。知らないまま契約してしまうと、法人登記をし直したりコストがかさんだりする恐れがあるでしょう。

この記事では、バーチャルオフィスで法人登記をしようと検討している方に向けて、注意点や法人設立の手順などを解説します。

「バーチャルオフィス選びで失敗したくない」「自分にあったバーチャルオフィスを選択したい」と考えている方は、ぜひご一読ください。

1.バーチャルオフィスで法人登記をする際の注意点10選

バーチャルオフィスを利用して法人登記をする際には、主に以下の10点に注意しなければなりません。

法人登記が可能なバーチャルオフィスか
同じ社名の法人がいないか
法人登記が可能な業種か
運営元の経営は安定しているか
住所に不安要素はないか
プランの内容に満足できるか
オフィスとしての利用は可能か
どのくらいの初期費用がかかるか
最低利用期間や更新期間は決まっているか
スタッフやコンシェルジュが滞在しているか

これらの注意点を知らないままでいると、そもそも法人登記ができなかったり、費用がかさんだりする恐れがあります。バーチャルオフィス選びで失敗したくない方は、ぜひ参考にしてみてください。

1-1.法人登記が可能なバーチャルオフィスか

バーチャルオフィスによっては、法人登記ができない場合があります。

具体的には、住所の利用だけが認められているケースです。このようなバーチャルオフィスは、ネットショップや名刺などに住所を掲載するのはよしとしています。

いくら価格が手ごろだったり立地がよかったりしても、法人登記ができなければ意味がありません。

法人登記が可能かどうかは、必ず契約前に確認しましょう。

法人登記ができるバーチャルオフィスについては、以下の記事で紹介しています。

>>大阪市内で住所利用・法人登記ができるコワーキングスペースまとめ

1-2.同じ社名の法人がいないか

法人登記は、同一住所に同じ法人名がある場合はおこなえません。商業登記法第27条によって、以下のように定められているためです。

（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）
第二十七条　商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
引用：商業登記法

この法律はバーチャルオフィスにも適用されるため、注意しなければなりません。

バーチャルオフィスを契約する前に、同一の法人名がないかを確認しましょう。

ただし、運営元に問い合わせても、個人情報保護の観点から教えてくれない可能性が高いです。そのため、国税庁法人番号公表サイトで、検索することをおすすめします。

1-3.法人登記が可能な業種か

業種によっては、バーチャルオフィスでの法人登記が認められていません。開業条件に、実体のあるオフィスや事務所が指定されているケースがあるためです。

バーチャルオフィスでの法人登記が難しい業種は、主に以下のとおりです。

・人材派遣業
・職業紹介業
・建設業
・古物商
・士業
・探偵業

法人登記を考えている場合は、バーチャルオフィスの利用が可能な業種であるのかを確かめましょう。

1-4.運営元の経営は安定しているか

バーチャルオフィスを利用して法人登記する際には、運営元にも着目しましょう。万が一運営元が倒産した場合、登記しなおす必要があるためです。

安定的に事業を進めるには、廃業リスクが少ないバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。

なお、運営元の経営状況を判断するポイントは、以下のとおりです。

・設立年度
・資本金
・事業内容

特に、バーチャルオフィス以外にも事業をしていると、経営が安定していると推測できます。

複数のバーチャルオフィスで悩んでいる際は、運営元の安定性をチェックしてみてください。

1-5.住所に不安要素はないか

バーチャルオフィスの住所に不安要素があると、ビジネスで不利に働く可能性がありません。たとえば、過去に犯罪に使われた経験があると、第三者から怪しまれる恐れがあります。

結果、取引をおこなえなくなったり、悪評が流れたりすることが考えられます。

このような事態を防ぐためには、利用を検討しているバーチャルオフィスの住所を調べてみましょう。検索した際に、過去に犯罪や公序良俗に反するビジネスなどに使われていないかを確かめます。

1-6.プランの内容に満足できるか

バーチャルオフィスで用意されているプランは、さまざまです。

法人登記利用はもちろん、それの他の内容にも着目しましょう。

たとえば、郵便物の受け取りです。バーチャルオフィスによっては、届いたことをメールやLINEで知らせてくれたり、指定住所に転送してくれたりします。

プランは、バーチャルオフィスの公式サイトで確認が可能です。加えて、見学や問い合わせなどで内容をチェックしてみてもよいでしょう。

1-7.オフィスとしての利用は可能か

バーチャルオフィス次には、コワーキングスペースや貸会議室が併設されている場合があります。オフィスとして利用できれば、取引先と商談したり、作業場として使えたりします。

さらに、利便性の高さにも注目したいところです。たとえば、駅近なら郵便物の受け取りがしやすくなります。

オフィスとして利用できるバーチャルオフィスなら、使い勝手がよいと言えるでしょう。

1-8.どのくらいの初期費用がかかるか

バーチャルオフィスの初期費用は、提供しているサービスによって異なります。

たとえば、以下のケースが考えられます。

・月額利用料の3ヶ月分を先払いする
・入会費として利用料と別で費用を支払う
・初期費用はかからない

利用を検討しているバーチャルオフィスごとに、初期費用を踏まえた見積もりを提示してもらいましょう。料金が比較しやすく、費用の相場も掴めます。

1-9.最低利用期間や更新期間は決まっているか

バーチャルオフィスによっては、最低利用期間や更新期間が決まっている場合があります。たとえば、最低利用期間が1年の場合、1年経たずに解約すると違約金が発生するケースが考えられます。

とはいえ、法人登記をするなら、長期間の利用が前提になると思います。

しかし「事業規模が大きくなってレンタルオフィスを借りたくなった」「月額料金を抑えるためにサービスを変えたい」などと、考えるようになるかもしれません。

事業を進めていくうえでは、なにが起こるか予想するのは難しいです。

バーチャルオフィスを契約する際には「最低利用期間がどのくらいあるのか」「更新したあとに解約した際に違約金は発生するのか」などを確認しておきましょう。

1-10.スタッフやコンシェルジュが滞在しているか

バーチャルオフィスによっては、スタッフやコンシェルジュが滞在しています。

主なメリットは、以下のとおりです。

・郵便物の受け取りを任せられる
・来客があった際に代わりに対応してもらえる
・法人登記に関して相談や質問をしやすい

たとえば、来客があった際に、名刺を預かってもらえればあとからコンタクトを取れます。取引先が増えたり、顧客から信頼されやすくなったりと、メリットを享受できます。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、スタッフやコンシェルジュの滞在の有無にも着目してみてください。

2.バーチャルオフィスで法人登記をする手順

バーチャルオフィスを利用して法人登記をする際には、以下の手順を踏みます。

バーチャルオフィスと契約を結ぶ
定款を作成して認証を受ける
法務局で登記の手続きをする
バーチャルオフィスに法人設立の連絡をする

着目すべきは、法人登記するよりも前にバーチャルオフィスと契約を結ぶことです。契約する際には、個人事業主として手続きをおこないます。

なお、バーチャルオフィスの法人登記について不安や疑問があれば、大阪（梅田・中津）と京都（四条烏丸）にてバーチャルオフィスを提供している「コモンルーム」までお問い合わせください。

3.バーチャルオフィスの法人登記に関するよくある質問

こちらでは、バーチャルオフィスの法人登記に関してよくある質問に回答します。

バーチャルオフィスの法人登記は違法なのか？
格安のバーチャルオフィスは危険なのか？
バーチャルオフィスで法人口座の開設は可能か？

バーチャルオフィスの利用に疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.バーチャルオフィスの法人登記は違法なのか？

バーチャルオフィスを利用することや、法人登記することに違法性はありません。そのため、安心して事務所を構えることが可能です。

これから事業を始めようとしている方や、新しく支店を立ち上げようとしている方は、ぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

バーチャルオフィスが違法と言われている理由や安心して利用する方法は、以下の記事にて解説しています。

>>【法人登記も可】バーチャルオフィスは違法ではない！信頼できる業者の選び方や利用が難しい業種を解説

3-2.格安のバーチャルオフィスは危険なのか？

バーチャルオフィスの相場は、月額4,000～6,000円です。なかには、1,000円以下のサービスも見受けられます。

格安のバーチャルオフィスだからといって、危険と決めつけるのはもったいないです。広告費用を抑えている、全国展開していて事業が安定しているなどの理由で、サービスの質を担保しつつ利用料を低くしている場合があります。

しかし、格安バーチャルオフィスは、法人登記ができなかったり、オプションを契約していくとコストがかさんだりする可能性があります。

そのため、バーチャルオフィスを利用する際は、費用だけでなくサービスの内容にも目を光らせてみてください。

3-3.バーチャルオフィスで法人口座の開設は可能か？

バーチャルオフィスを利用していても、銀行の法人口座の開設は可能です。法人口座開設には、主に以下の基準を元に審査されます。

・事業内容
・事業所の場所
・資本金の金額
・固定電話や公式サイトの有無

つまり、バーチャルオフィスを利用しているからといって、法人口座が作れないわけではないということです。

ただし、銀行によっては審査落ちしてしまう可能性があります。そのため、複数の銀行に開設を申し込んだり、事前にバーチャルオフィスでの開設は可能か確かめたりしておくと良いでしょう。

4.大阪・京都でバーチャルオフィスをお探しならコモンルームがおすすめ

当メディアを運営する「コモンルーム」では、大阪（梅田・中津）と京都（四条烏丸）にてバーチャルオフィスを展開しています。登記・住所利用が含まれており、月額5,500円～という安価でご利用いただけるのが強みです。

さらに、コワーキングスペースや貸会議室を設けているため、オフィスとしての利用も可能です。取引先と打ち合わせしたり、デスクワークをしたりする際に活用できます。

コモンルームのバーチャルオフィス

・コモンルーム梅田　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム中津　　　 バーチャルオフィス
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