今回のコラムでは、以下についてお伝えいたします。
・レンタルオフィスの住所で法人登記は可能なのか？
・法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方
起業や新会社設立の前後に、借りている事務所住所を利用して法人登記をされるケースは多いものです。
貸事務所であれば法人登記を妨げられることはほぼありませんが、レンタルオフィスの場合はチェックが必要です。
法人登記にあたりレンタルオフィスの利用をご検討の方には有益な情報です、ぜひご覧ください。
目次
レンタルオフィスの住所で法人登記は可能なのか？
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方① 今必要なくても法人登記可のレンタルオフィスを選ぶ
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方② 事業のブランディングや来客頻度を考える
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方③ 廃業しないレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスの住所で法人登記は可能なのか？
結論：施設によります
レンタルオフィスでの法人登記の可否は一概に言えません、可能な施設もあれば禁止している施設もあります。
法人登記が出来るレンタルオフィス自体は多いです。ただし、一部では法人登記不可の施設もあります。
登記が出来ない施設は、自社ビルではなく転貸でレンタルオフィスを運営している施設に多く見受けられます。
ビル所有者がレンタルオフィス利用者の法人登記を認めていない場合、その施設では登記が出来ません。
レンタルオフィスを借りたのに法人登記が出来なかった、とならないよう事前のチェックをおすすめします。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方
上記の通り、法人登記が出来るレンタルオフィスもあれば、出来ないレンタルオフィスもあります。
ここからはその状況を踏まえたうえで、レンタルオフィスを選ぶ際の注意点をお伝えいたします。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方① 今必要なくても法人登記可のレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスを選ぶ段階で法人登記の必要性が無い場合も、法人登記可のレンタルオフィスを選びましょう。
『起業初期なので法人成りするのはまだ先』『別住所で登記している法人の新規事業拠点なので登記は不要』
このような状況であっても、念のため法人登記が出来るレンタルオフィスを選んでおきましょう。
思っていたよりも事業が好転し、法人成りや新法人を設立する可能性はありませんか？
節税や財務の観点から分社化の必要に迫られ、法人設立する可能性はありませんか？
銀行融資や採用活動にあたり信用力が必要な為に、法人設立する可能性はありませんか？
こうなった時に現在利用しているレンタルオフィスで法人登記が出来ないのは不便ですよね。
これまでの取引は現在の住所で培ったものですので、極力住所変更はしたくないものです。
改めて法人登記が出来るレンタルオフィスを探す手間もかかります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、必ず法人登記が出来る施設を選びましょう。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方② 事業のブランディングや来客頻度を考える
事業によっては事業拠点の住所がブランディングの一部を担うこともあります。
また、最寄り駅により自社に来社いただける可能性も変わってきます。
当然ですが、レンタルオフィスを選ぶ際はこれらも考慮して選びましょう。
①でご説明した通り、そのレンタルオフィスの住所を末永く使う場合もあります。
事業そのもの、将来の法人登記を見据えてレンタルオフィスの選定は重要です。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方③ 廃業しないレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィス事業者の廃業、というリスクがあるということを知っておいてください。
レンタルオフィスというオフィスサービスは、ビルの一室を借りるという従来の貸事務所とは異なります。
イメージとしては、事業者の運営しているレンタルオフィスの一部を間借りしている、という状態となります。
この場合、レンタルオフィス事業者が廃業すると、せっかく法人登記したレンタルオフィスが使えなくなります。
こうなると法務局登録の登記住所は残るかもしれませんが、実態のない事業拠点となってしまいます。
（訪ねても施設が無い、郵便物が届かない、等）
この場合は他に法人登記可能なレンタルオフィスや、貸事務所を早急に探し、事業拠点を移す必要があります。
手間も費用もかかります。可能な限り廃業の可能性が低いレンタルオフィスを選定する必要があります。
廃業の可能性の低いレンタルオフィスを探すには、とにかく事前の下調べが重要です。
転貸ではなく自社ビルで運営しているレンタルオフィスは、利益率が高いため廃業の可能性が低いと予想されます。
HP等で事業実績を発信していて、口コミの評価も高いレンタルオフィスは今後も存続する可能性が高いと思われます。
実際に施設を見学し、利用者が多く、自身でも本当に満足のいくレンタルオフィスは今後も流行ると思われます。
可能な限り事前の調査を行い、安心して法人登記の出来るレンタルオフィスを選びましょう。
以上、レンタルオフィスと法人登記の関係性、重要性についてお伝えいたしました。
事業拠点を移すということは、本当に手間暇がかかるものです。費用もかかります。
事業の急拡大で移動する場合は仕方ないですが、可能であれば長期的に事務所や住所を利用したいと思います。
ぜひ、本コラムを参考に法人登記が安心してできるレンタルオフィスを探されて下さい！
コモンルームは（大阪市北区/京都市下京区）にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を梅田駅、大阪駅、中津駅周辺でお探しの際は、お気軽にお越しください。
コモンルーム梅田
〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3Ｆ（受付）
TEL：06-6940-7143 / FAX：06-6940-7144
Email：umeda@common-room.jp
コモンルーム中津
〒531-0072 大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F （受付）
TEL：06-6147-9991 / FAX：06-6147-9989
Email：nakatsu@common-room.jp
コモンルーム四条烏丸
〒600-8427 京都府京都市下京区玉津島町294
TEL：075-353-5551 / FAX：075-353-5552
Email：shijokarasuma@common-room.jp
結論：施設によります
レンタルオフィスでの法人登記の可否は一概に言えません、可能な施設もあれば禁止している施設もあります。
法人登記が出来るレンタルオフィス自体は多いです。ただし、一部では法人登記不可の施設もあります。
登記が出来ない施設は、自社ビルではなく転貸でレンタルオフィスを運営している施設に多く見受けられます。
ビル所有者がレンタルオフィス利用者の法人登記を認めていない場合、その施設では登記が出来ません。
レンタルオフィスを借りたのに法人登記が出来なかった、とならないよう事前のチェックをおすすめします。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方
上記の通り、法人登記が出来るレンタルオフィスもあれば、出来ないレンタルオフィスもあります。
ここからはその状況を踏まえたうえで、レンタルオフィスを選ぶ際の注意点をお伝えいたします。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方① 今必要なくても法人登記可のレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスを選ぶ段階で法人登記の必要性が無い場合も、法人登記可のレンタルオフィスを選びましょう。
『起業初期なので法人成りするのはまだ先』『別住所で登記している法人の新規事業拠点なので登記は不要』
このような状況であっても、念のため法人登記が出来るレンタルオフィスを選んでおきましょう。
思っていたよりも事業が好転し、法人成りや新法人を設立する可能性はありませんか？
節税や財務の観点から分社化の必要に迫られ、法人設立する可能性はありませんか？
銀行融資や採用活動にあたり信用力が必要な為に、法人設立する可能性はありませんか？
こうなった時に現在利用しているレンタルオフィスで法人登記が出来ないのは不便ですよね。
これまでの取引は現在の住所で培ったものですので、極力住所変更はしたくないものです。
改めて法人登記が出来るレンタルオフィスを探す手間もかかります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、必ず法人登記が出来る施設を選びましょう。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方② 事業のブランディングや来客頻度を考える
事業によっては事業拠点の住所がブランディングの一部を担うこともあります。
また、最寄り駅により自社に来社いただける可能性も変わってきます。
当然ですが、レンタルオフィスを選ぶ際はこれらも考慮して選びましょう。
①でご説明した通り、そのレンタルオフィスの住所を末永く使う場合もあります。
事業そのもの、将来の法人登記を見据えてレンタルオフィスの選定は重要です。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方③ 廃業しないレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィス事業者の廃業、というリスクがあるということを知っておいてください。
レンタルオフィスというオフィスサービスは、ビルの一室を借りるという従来の貸事務所とは異なります。
イメージとしては、事業者の運営しているレンタルオフィスの一部を間借りしている、という状態となります。
この場合、レンタルオフィス事業者が廃業すると、せっかく法人登記したレンタルオフィスが使えなくなります。
こうなると法務局登録の登記住所は残るかもしれませんが、実態のない事業拠点となってしまいます。
（訪ねても施設が無い、郵便物が届かない、等）
この場合は他に法人登記可能なレンタルオフィスや、貸事務所を早急に探し、事業拠点を移す必要があります。
手間も費用もかかります。可能な限り廃業の可能性が低いレンタルオフィスを選定する必要があります。
廃業の可能性の低いレンタルオフィスを探すには、とにかく事前の下調べが重要です。
転貸ではなく自社ビルで運営しているレンタルオフィスは、利益率が高いため廃業の可能性が低いと予想されます。
HP等で事業実績を発信していて、口コミの評価も高いレンタルオフィスは今後も存続する可能性が高いと思われます。
実際に施設を見学し、利用者が多く、自身でも本当に満足のいくレンタルオフィスは今後も流行ると思われます。
可能な限り事前の調査を行い、安心して法人登記の出来るレンタルオフィスを選びましょう。
以上、レンタルオフィスと法人登記の関係性、重要性についてお伝えいたしました。
事業拠点を移すということは、本当に手間暇がかかるものです。費用もかかります。
事業の急拡大で移動する場合は仕方ないですが、可能であれば長期的に事務所や住所を利用したいと思います。
ぜひ、本コラムを参考に法人登記が安心してできるレンタルオフィスを探されて下さい！
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上記の通り、法人登記が出来るレンタルオフィスもあれば、出来ないレンタルオフィスもあります。
ここからはその状況を踏まえたうえで、レンタルオフィスを選ぶ際の注意点をお伝えいたします。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方① 今必要なくても法人登記可のレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスを選ぶ段階で法人登記の必要性が無い場合も、法人登記可のレンタルオフィスを選びましょう。
『起業初期なので法人成りするのはまだ先』『別住所で登記している法人の新規事業拠点なので登記は不要』
このような状況であっても、念のため法人登記が出来るレンタルオフィスを選んでおきましょう。
思っていたよりも事業が好転し、法人成りや新法人を設立する可能性はありませんか？
節税や財務の観点から分社化の必要に迫られ、法人設立する可能性はありませんか？
銀行融資や採用活動にあたり信用力が必要な為に、法人設立する可能性はありませんか？
こうなった時に現在利用しているレンタルオフィスで法人登記が出来ないのは不便ですよね。
これまでの取引は現在の住所で培ったものですので、極力住所変更はしたくないものです。
改めて法人登記が出来るレンタルオフィスを探す手間もかかります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、必ず法人登記が出来る施設を選びましょう。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方② 事業のブランディングや来客頻度を考える
事業によっては事業拠点の住所がブランディングの一部を担うこともあります。
また、最寄り駅により自社に来社いただける可能性も変わってきます。
当然ですが、レンタルオフィスを選ぶ際はこれらも考慮して選びましょう。
①でご説明した通り、そのレンタルオフィスの住所を末永く使う場合もあります。
事業そのもの、将来の法人登記を見据えてレンタルオフィスの選定は重要です。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方③ 廃業しないレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィス事業者の廃業、というリスクがあるということを知っておいてください。
レンタルオフィスというオフィスサービスは、ビルの一室を借りるという従来の貸事務所とは異なります。
イメージとしては、事業者の運営しているレンタルオフィスの一部を間借りしている、という状態となります。
この場合、レンタルオフィス事業者が廃業すると、せっかく法人登記したレンタルオフィスが使えなくなります。
こうなると法務局登録の登記住所は残るかもしれませんが、実態のない事業拠点となってしまいます。
（訪ねても施設が無い、郵便物が届かない、等）
この場合は他に法人登記可能なレンタルオフィスや、貸事務所を早急に探し、事業拠点を移す必要があります。
手間も費用もかかります。可能な限り廃業の可能性が低いレンタルオフィスを選定する必要があります。
廃業の可能性の低いレンタルオフィスを探すには、とにかく事前の下調べが重要です。
転貸ではなく自社ビルで運営しているレンタルオフィスは、利益率が高いため廃業の可能性が低いと予想されます。
HP等で事業実績を発信していて、口コミの評価も高いレンタルオフィスは今後も存続する可能性が高いと思われます。
実際に施設を見学し、利用者が多く、自身でも本当に満足のいくレンタルオフィスは今後も流行ると思われます。
可能な限り事前の調査を行い、安心して法人登記の出来るレンタルオフィスを選びましょう。
以上、レンタルオフィスと法人登記の関係性、重要性についてお伝えいたしました。
事業拠点を移すということは、本当に手間暇がかかるものです。費用もかかります。
事業の急拡大で移動する場合は仕方ないですが、可能であれば長期的に事務所や住所を利用したいと思います。
ぜひ、本コラムを参考に法人登記が安心してできるレンタルオフィスを探されて下さい！
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『起業初期なので法人成りするのはまだ先』『別住所で登記している法人の新規事業拠点なので登記は不要』
このような状況であっても、念のため法人登記が出来るレンタルオフィスを選んでおきましょう。
思っていたよりも事業が好転し、法人成りや新法人を設立する可能性はありませんか？
節税や財務の観点から分社化の必要に迫られ、法人設立する可能性はありませんか？
銀行融資や採用活動にあたり信用力が必要な為に、法人設立する可能性はありませんか？
こうなった時に現在利用しているレンタルオフィスで法人登記が出来ないのは不便ですよね。
これまでの取引は現在の住所で培ったものですので、極力住所変更はしたくないものです。
改めて法人登記が出来るレンタルオフィスを探す手間もかかります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、必ず法人登記が出来る施設を選びましょう。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方② 事業のブランディングや来客頻度を考える
事業によっては事業拠点の住所がブランディングの一部を担うこともあります。
また、最寄り駅により自社に来社いただける可能性も変わってきます。
当然ですが、レンタルオフィスを選ぶ際はこれらも考慮して選びましょう。
①でご説明した通り、そのレンタルオフィスの住所を末永く使う場合もあります。
事業そのもの、将来の法人登記を見据えてレンタルオフィスの選定は重要です。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方③ 廃業しないレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィス事業者の廃業、というリスクがあるということを知っておいてください。
レンタルオフィスというオフィスサービスは、ビルの一室を借りるという従来の貸事務所とは異なります。
イメージとしては、事業者の運営しているレンタルオフィスの一部を間借りしている、という状態となります。
この場合、レンタルオフィス事業者が廃業すると、せっかく法人登記したレンタルオフィスが使えなくなります。
こうなると法務局登録の登記住所は残るかもしれませんが、実態のない事業拠点となってしまいます。
（訪ねても施設が無い、郵便物が届かない、等）
この場合は他に法人登記可能なレンタルオフィスや、貸事務所を早急に探し、事業拠点を移す必要があります。
手間も費用もかかります。可能な限り廃業の可能性が低いレンタルオフィスを選定する必要があります。
廃業の可能性の低いレンタルオフィスを探すには、とにかく事前の下調べが重要です。
転貸ではなく自社ビルで運営しているレンタルオフィスは、利益率が高いため廃業の可能性が低いと予想されます。
HP等で事業実績を発信していて、口コミの評価も高いレンタルオフィスは今後も存続する可能性が高いと思われます。
実際に施設を見学し、利用者が多く、自身でも本当に満足のいくレンタルオフィスは今後も流行ると思われます。
可能な限り事前の調査を行い、安心して法人登記の出来るレンタルオフィスを選びましょう。
以上、レンタルオフィスと法人登記の関係性、重要性についてお伝えいたしました。
事業拠点を移すということは、本当に手間暇がかかるものです。費用もかかります。
事業の急拡大で移動する場合は仕方ないですが、可能であれば長期的に事務所や住所を利用したいと思います。
ぜひ、本コラムを参考に法人登記が安心してできるレンタルオフィスを探されて下さい！
コモンルームは（大阪市北区/京都市下京区）にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
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〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3Ｆ（受付）
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事業によっては事業拠点の住所がブランディングの一部を担うこともあります。
また、最寄り駅により自社に来社いただける可能性も変わってきます。
当然ですが、レンタルオフィスを選ぶ際はこれらも考慮して選びましょう。
①でご説明した通り、そのレンタルオフィスの住所を末永く使う場合もあります。
事業そのもの、将来の法人登記を見据えてレンタルオフィスの選定は重要です。
法人登記を踏まえてのレンタルオフィスの選び方③ 廃業しないレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィス事業者の廃業、というリスクがあるということを知っておいてください。
レンタルオフィスというオフィスサービスは、ビルの一室を借りるという従来の貸事務所とは異なります。
イメージとしては、事業者の運営しているレンタルオフィスの一部を間借りしている、という状態となります。
この場合、レンタルオフィス事業者が廃業すると、せっかく法人登記したレンタルオフィスが使えなくなります。
こうなると法務局登録の登記住所は残るかもしれませんが、実態のない事業拠点となってしまいます。
（訪ねても施設が無い、郵便物が届かない、等）
この場合は他に法人登記可能なレンタルオフィスや、貸事務所を早急に探し、事業拠点を移す必要があります。
手間も費用もかかります。可能な限り廃業の可能性が低いレンタルオフィスを選定する必要があります。
廃業の可能性の低いレンタルオフィスを探すには、とにかく事前の下調べが重要です。
転貸ではなく自社ビルで運営しているレンタルオフィスは、利益率が高いため廃業の可能性が低いと予想されます。
HP等で事業実績を発信していて、口コミの評価も高いレンタルオフィスは今後も存続する可能性が高いと思われます。
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ぜひ、本コラムを参考に法人登記が安心してできるレンタルオフィスを探されて下さい！
コモンルームは（大阪市北区/京都市下京区）にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
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転貸ではなく自社ビルで運営しているレンタルオフィスは、利益率が高いため廃業の可能性が低いと予想されます。
HP等で事業実績を発信していて、口コミの評価も高いレンタルオフィスは今後も存続する可能性が高いと思われます。
実際に施設を見学し、利用者が多く、自身でも本当に満足のいくレンタルオフィスは今後も流行ると思われます。
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