1.始めに
2.レンタルオフィスとは
3.サービスオフィスとは
4.それぞれのオフィスに向いている業種
4-1.レンタルオフィスに向いている業種
4-2.サービスオフィスに向いている業種
5.コモンルームについて
6.最後に
1.始めに
オフィスを構えるにあたり、まず思いつくのが一般賃貸でしょう。
万遍なく探せばランニングコストの安い一般賃貸が見つかるかもしれません。
しかし一般賃貸は月々のランニングコストこそ安いものの、入居時の初期費用としてその他に、什器や設備を自分でそろえる必要があります。
当初の見積り外の予期せぬ出費は中々に痛いものですよね。
実は、”予期せぬ出費”を出さないオフィスが存在することをご存知でしょうか？
その名も「レンタルオフィス」と「サービスオフィス」。
事項にて各オフィスについて、また各オフィスのおすすめの業種をご案内いたします。
2．レンタルオフィスについて
レンタルオフィスは机や椅子等のオフィス家具、電気やインターネット等のインフラが始めから用意された個室を借りることができるサービスです。
事業開始時に必要なほぼ全ての備品を用意されているので、借りたその日から事業をスタートできる、便利なオフィスです。
一般的な貸事務所に比べて契約上の縛りが少なく、事業規模に合わせてフレキシブルに部屋移動が出来ます。
法人登記も可能なので、法人を設立する際、支店展開、サテライトオフィスとして幅広く利用されます。
完全に独立した個室を借りるオフィスのため、一般的な貸事務所と遜色のない事業活動が行えます。
-レンタルオフィスの特徴–
●すぐに事業を開始できる個室が使える
●内装費用などの初期費用が抑えられる
●事業規模に合わせてオフィスサイズを変更できる
●法人登記が可能（許認可がとれる）
3．サービスオフィスとは
サービスオフィスは基本的にはレンタルオフィスと同じようなシステムのオフィスです。
基本設計はレンタルオフィスとほぼ同じですので、定義はあいまいとされています。
しかしながら、サービスオフィスはレンタルオフィスよりもさらに高品質なサービスを提供するオフィスのことをサービスオフィスと呼んでいうことが多い傾向にあります。
具体的には、ビジネスに必要なオフィス備品一式にはじまり、会議室、商談スペース、秘書サービスなどあらゆるオフィスサービスが充実しています。
来客の多い方や、ビジネスの質が高い方におすすめのオフィスといえます。
-サービスオフィスの特徴–
●会議室や商談スペースがある
●秘書代行等のサービスがある
●ビジネスの質を上げるサービス提供
4.それぞれのオフィスに向いている業種
4-1．レンタルオフィスに向いている業種
許認可にあたり専有の部屋が必要になってくる業種はレンタルオフィス向きといえます。
ただし、全ての許認可制事業がレンタルオフィスに向いているとも限りませんので、事前にしっかりと情報を集めましょう。
●人材派遣業
厚生労働省による規制があり、20㎡以上の独立した事務所が必要となります。
派遣社員や契約社員が立ち寄る場所も必要ですので、レンタルオフィスがおすすめです。
●建設業
建設業法に基づき、独立性のある事務所や固定電話の設置が必要となります。
受注案件により作業員の増減がある場合は、フレキシブルに部屋移動が出来るレンタルオオフィスがおすすめです。
●その他、業種を問わず従業員が集まる法人
IT技術の飛躍的な進歩や時代の流れから、リモートワークやテレワークが普及してきました。
契約行為をクラウド上で行うことが出来たり、社外との取引も対面することなく行うことも出来るようになりました。
ただ、生産性の低下や、マネジメントの難しさから、完全リモートが必ずしも効率的ではない業種もあります。
そんな場合は、スペースのサイズ変更が容易なレンタルオフィスが推奨されます。
4-2．サービスオフィスに向いている業種
基本的な機能が同じレンタルオフィスに比べ、来客が多い業種がサービスオフィスのサービスをより活かせます。
今回は来客の多い業種を抜粋しました。
●宅地建物取引業
宅地建物取引業第３条により、地方自治体や国土交通省に事務所の届けが必要です。
来客が多い業種ですので、極力駅から近いレンタルオフィスを選ぶことで集客率がアップします。
●弁護士
弁護士法第20条により、所属弁護士会の地域内の事務所で執務を行う必要があります。
レンタルオフィスなら相談に来られる顧客や取引先との応接スペースも準備可能です。
●税理士
理税士法第40条により、税理士としての業務を行う事務所を設けなければならない定めがあります。
士業全般に言えますが、顧客からの印象も大事ですので、受付のあるレンタルオフィスは便利かと思います。
5.コモンルームについて
コモンルームはレンタルオフィスを運営しています。
レンタルオフィスのご利用者は併設のコワーキングスペースや会議室を利用出来る他、お部屋へお客様をご案内しています。
前述の通り、サービスオフィスとは定義があいまいなものです。
コモンルームではコワーキングスペース・会議室が使える他、来客時の対応も行っている面ではサービスオフィスの側面も備えています。
もしサービスオフィスを主にお探しの場合は、「レンタルオフィス」を謳う当スペースにおいてもサービスのご提供は十分に可能ですので、ぜひともご検討ください。
6.最後に
オフィス選びを始めると聞いたことのないオフィスが沢山見つかります。
さらにオフィスの種類によって用途やサービスに違いがあります。
個人事業主やベンチャー企業は事業規模、ワークスタイルをもとに、
それぞれのオフィスの特徴を比較しつつ、自社にもっとも適したオフィスを選ぶといいでしょう 。
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