2020.12.25 更新
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いをご存知でしょうか？
コモンルームでもお問い合わせ頂くことが多い、この2つのオフィスサービスの違いと、それぞれのオフィスサービスに向いている業種をご紹介します！
事業規模の変化やコスト削減、テレワーク・リモートワークの取り組み等で、オフィスを探されている方はぜひご一読ください。
目次
1.レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い
1-1.レンタルオフィスとは
1-2.バーチャルオフィスとは
2.それぞれのオフィスサービスに向いている業種
2-1.レンタルオフィスに向いている業種
2-2.バーチャルオフィスに向いている業種
3.コモンルームのオフィスサービス
3-1.コモンルームのレンタルオフィス
3-2コモンルームのバーチャルオフィス
1.レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いを端的に表すと、【場所を借りるのか、住所を借りるのか】という点です。
レンタルオフィスは実際に部屋を借り、レンタルオフィス内で事業を営むことが出来るオフィスサービス。
バーチャルオフィスは住所のみを借りることができるオフィスサービスで、事業自体は別のところで行います。
場所を借りるレンタルオフィスと、住所情報を借りるバーチャルオフィスでは、費用やメリット・デメリット等が異なります。
1-1.レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは机や椅子等のオフィス家具、電気やインターネット等のインフラが始めから用意された個室を借りることができるサービスです。
事業開始時に必要なほぼすべての備品を用意されているので、借りたその日から事業をスタートできる、便利なオフィスです。
会議室やカフェスペース、複合機等が共用の設備として準備されており、利用頻度の低い施設を共有することでランニングコストを抑えることが出来ます。
また、一般的な貸事務所に比べて契約上の縛りが少なく、事業規模に合わせてフレキシブルに部屋移動が出来ます。
法人登記も可能なので、法人を設立する際、支店展開、サテライトオフィスとして幅広く利用されます。
完全に独立した個室を借りるオフィスのため、一般的な貸事務所と遜色のない事業活動が行えます。
レンタルオフィスの特徴
●すぐに事業を開始できる個室が使える
●内装費用などの初期費用が抑えられる
●事業規模に合わせてオフィスサイズを変更できる
●法人登記が可能（許認可がとれる）
1-2.バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスはスペースをレンタルするのではなく、施設の住所や電話番号等の情報を借りるサービスです。
一等地の住所を使えることが多く、名刺やホームページ、販促物にはバーチャルオフィスの情報を利用できます。
バーチャルオフィスはその名称の通り、実際のお部屋ではなく、情報のみを借りるサービスですので、もちろん利用料は非常に安価です。
起業や副業、関連法人を設立する際に、費用を抑えながら信用力のある住所で事業をスタートすることが出来ます。
また、自宅で仕事を行う個人事業主の方も、このサービスを利用すれば自宅の住所を公開しなくていいので、法人個人を問わず、バーチャルオフィスは幅広く利用されています。
こちらの便利で低コストなバーチャルオフィスでも、法人登記が可能なところがほとんどです。
ただし、専有の部屋を有しないと許可が下りない事業（人材派遣業など） には許認可が下りません。
許認可が必要な業種の場合は、事前に各省庁にご確認ください。
バーチャルオフィスの特徴
●住所等の情報のみを借りるサービス
●圧倒的にコストを圧縮できる
●自宅住所を公開せず、一等地の住所を利用できる
●法人登記も可能だが、業種によっては許認可が下りない
2.それぞれのオフィスサービスに向いている業種
特性が大きく異なり、利用方法そのものが異なるレンタルオフィスとバーチャルオフィスですので、当然業種によっては向き不向きがあります。
2-1.レンタルオフィスに向いている業種
許認可にあたり専有の部屋が必要な業種はレンタルオフィスの利用がおすすめです。
全ての許認可制事業がレンタルオフィスに向いているとも限りませんので、事前にしっかりと情報を集めましょう。
レンタルオフィスに向いている業種
●人材派遣業
厚生労働省による規制があり、20㎡以上の独立した事務所が必要となります。
派遣社員や契約社員が立ち寄る場所も必要ですので、レンタルオフィスがおすすめです。
●弁護士
弁護士法第20条により、所属弁護士会の地域内の事務所で執務を行う必要があります。
レンタルオフィスなら相談に来られる顧客や取引先との応接スペースも準備可能です。
●税理士
理税士法第40条により、税理士としての業務を行う事務所を設けなければならない定めがあります。
士業全般に言えますが、顧客からの印象も大事ですので、受付のあるレンタルオフィスは便利かと思います。
●行政書士
行政書士第8条により、行政書士の業務を行うための事務所を設けなければならない定めがあります。
取引先や法務局などに外出されることも多いと思われますので、小ぶりな部屋がコスパが良いかもしれません。
●宅地建物取引業
宅地建物取引業第３条により、地方自治体や国土交通省に事務所の届けが必要です。
来客が多い業種ですので、極力駅から近いレンタルオフィスを選ぶことで集客率がアップします。
●建設業
建設業法に基づき、独立性のある事務所や固定電話の設置が必要となります。
受注案件により作業員の増減がある場合は、フレキシブルに部屋移動が出来るレンタルオオフィスがおすすめです。
●その他、業種を問わず従業員が集まる法人
IT技術の飛躍的な進歩や時代の流れから、リモートワークやテレワークが普及してきました。
契約行為をクラウド上で行うことが出来たり、社外との取引も対面することなく行うことも出来るようになりました。
ただ、生産性の低下や、マネジメントの難しさから、完全リモートが必ずしも効率的ではない業種もあります。
そんな場合は、スペースのサイズ変更が容易なレンタルオフィスが推奨されます。
レンタルオフィス利用に注意が必要な業種
●金融商品取引業
金融庁の監督指針によりバーチャルオフィスでは開業出来ない為、レンタルオフィス等の利用が必要ですが、大量の架電が必要な業種の場合は、回線数に上限のある施設もありますので、事前に確認が必要です。
●探偵業
探偵業の業務の適正化に関する法律により、公安委員会に事務所の届け出が必要になりますが、他人に知られたくない相談をされる顧客が多い業種ですので、他社の出入りが少ない一般事務所がおすすめです。
●古物商、貸金業、質屋営業
個物営業法、貸金業法、質屋営業法に基づき、営業所や固定電話の設置義務、自治体等への届けが必要です。
ただし、事務所ではなく店舗と施設側が判断する場合は、レンタルオフィスの利用が出来ません。
また、業種によっては施設が受け入れていないケースもありますので、必ず事前確認をおすすめします。
2-2.バーチャルオフィスに向いている業種
バーチャルオフィスは許認可の問題が無ければ、様々な業種でスタートアップの際に便利です。
ここでは、代表的な業種、よくバーチャルオフィスを利用している業種をご紹介します。
バーチャルオフィスに向いている業種
●ウェブ関連（エンジニア、デザイナー等）
業務に必要な機器や通信環境をご自宅に用意されている方や、客先やカフェなど様々な場所で仕事する方が、
会社の拠点として登録するためにバーチャルオフィスを利用されています。
●製造・販売関連
雑貨や服飾などの製造・販売関連の業種も、実はバーチャルオフィス利用が多い業種です。
実店舗を設置せず販売する場合、自宅以外で公にする住所が利用できれば、取引先からの信用も得られます。
●ネットショップ
商品が手元にあれば個人事業主の方でも手軽に出店できるため、バーチャルオフィスで開業する人が増えています。
近年、特定商取引表示の住所にバーチャルオフィスの住所を利用することができるようになりました。
●出張ビジネス（コンサルタント、インストラクター、商品サポート等）
コンサルタントや講師などの出張サービス関連の業種も、バーチャルオフィスの利用に向いている業種といえます。
実際に場所を使えるバーチャルオフィスもありま、来客対応や講習可能であれば事業にとってもプラスになります。
3.コモンルームのオフィスサービス
業種や事業規模、タイミングによって適切なオフィスサービスは異なります。
ぜひ最適なサービスをご利用下さい。
コモンルーム梅田・中津の両店舗にもレンタルオフィス・バーチャルオフィスサービスをご用意しています。
大阪梅田エリアで事業拠点をお探しの際は、ぜひご検討ください。
3-1.コモンルームのレンタルオフィス
『コモンルーム梅田』『コモンルーム中津』では１～１０名程度迄ご利用頂けるレンタルオフィスを準備しています。
アクセス抜群のコモンルームのレンタルオフィスは以下の特徴があります。
・２４時間利用可能
・オフィス家具、インターネット完備
・大阪市北区の住所の利用、登記可能
・各線大阪駅、梅田駅、中津駅から徒歩すぐの好立地
・共用施設として会議室、コワーキングスペース、カフェサービス、複合機、シュレッダー等
・ご利用シーンに合わせてお部屋の移動が可能
・その他オプションサービスあり
コワーキングスペース併設のレンタルオフィスですので、共用部が非常に充実しています。
ご来客の際の応対や、従業員様の満足度にも貢献できるかと思います、是非ご利用下さい。
プラン詳細は以下をご参照ください。
コモンルーム梅田レンタルオフィス
コモンルーム中津レンタルオフィス
3-2コモンルームのバーチャルオフィス
『コモンルーム梅田』『コモンルーム中津』では低価格で使い勝手の良いバーチャルオフィスを準備しています。
大阪梅田エリアの住所を使えるコモンルームのバーチャルオフィスは以下の特徴があります。
・エリアトップクラスの格安価格
・「大阪市北区」一等地の住所が利用可能
・追加料金不要で法人登記可
・郵便物の預かり、転送サービス有
・ご指定の番号に電話転送可
・コワーキングスペース、貸会議室利用可
スタッフが常駐しているバーチャルオフィスですので、取引先の来社にも対応可能です。
必要な数時間だけ利用地で商談や執務が可能ですので、安心してご利用頂けます。
プラン詳細は以下をご参照ください。
コモンルーム梅田のバーチャルオフィス
コモンルーム中津のバーチャルオフィス
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ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
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