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バーチャルオフィス利用に向いている業種・向いていない業種

2020.06.11 梅田 中津

バーチャルオフィスの利用が拡大しつつある近年、業種によっても取り巻く状況が変化しているようです。
大阪府きってのビジネスエリアである梅田駅、中津駅近くでバーチャルオフィスを運営しているコモンルームのスタッフが、バーチャルオフィスに向いている向いていない業種のあれこれについて、改めて調べました!

 

コモンルーム両店舗でもご提供している人気の「バーチャルオフィスプラン」ですが、どんな業種でも使えるの?というと、実はそうではありません。
格安で手続きも少なく利用できるバーチャルオフィス、業種によっては事業所や営業所としての利用が認められない場合も。

 

最近お問い合わせが急増している「バーチャルオフィス」について、向いている業種と向いていない業種をその理由とともにご紹介します。
また、バーチャルオフィス利用を検討されている方が知りたかったことをまとめている、おすすめブログの紹介もしています!

 

【バーチャルオフィスについて】
賃貸で事務所を借りるよりも安く、「住所」を借りることができるというサービスです。 近年、自宅で業務が可能なフリーランスの方や固定オフィスを持つ必要のないビジネスの在り方の増加に伴い、自宅以外の場所の住所を利用できるバーチャルオフィスの需要が高まっています。
人気の理由は、低コストで郵便物の配送先として、あるいは法人登記を行う時などに自宅以外の住所(しかもビジネス街の一等地!)が使えるというその便利さ。

 

1.バーチャルオフィスに向いている業種
①ウェブ関連(フリーwebデザイナー、デザイナー、エンジニアなど)
②製造・販売関連(雑貨販売、服飾販売、健康器具販売など)
③ネットショップ関連(自社ECサイト、Amazon、楽天、ヤフオク他)
④サービス関連(経営コンサルタント、WEBコンサルタント、講師など)
⑤出張ビジネス関連(整体、ヨガインストラクター、商品サポートなど)

2.バーチャルオフィスに向いていない業種
①有料職業紹介事業
②士業(税理士・行政書士・弁護士など)
③金融商品取引業者
④不動産業
⑤古物商

3.コモンルームのバーチャルオフィスプラン
①コモンルーム梅田
②コモンルーム中津

4.バーチャルオフィス関連のおすすめブログ記事紹介

①【2020年版・厳選】大阪の信頼できるバーチャルオフィス8選
②テレワークで空いた時間の副業に…!バーチャルオフィスや電話転送サービスが便利です!
③バーチャルオフィスについてビジネス運営者がお伝えするメリットとデメリット

5.おわりに

 

 

1.バーチャルオフィスに向いている業種

 

バーチャルオフィスに向いている業種をご紹介します。

バーチャルオフィスを利用する業種というと、自宅で仕事ができる業種かな?と思われる方も多いのではないでしょうか。
実はご自宅以外で仕事をする方も、いろいろな使い方でバーチャルオフィスを利用しています。

 

①ウェブ関連(フリーwebデザイナー、デザイナー、エンジニアなど)

フリーwebデザイナー、デザイナー、エンジニアなどのウェブ関連の業種は、その業務内容からバーチャルオフィスに向いている業種といえます。
業務に必要なPC・周辺機器やネット環境などをご自宅に設置されている方、あるいはノマドワーカーとして様々な場所で仕事する方が、会社の拠点として登録するためにバーチャルオフィスを利用されています。
ウェブ関連の業種は、サービス業や広告業など、提供している商品によって変わってきます。

 

②製造・販売関連(雑貨販売、服飾販売、健康器具販売など)

雑貨や服飾などの製造・販売関連の業種も、実はバーチャルオフィス利用が向いている業種です。
自社や自宅で商品を製造・販売しているが、会社として実店舗を設置していないという事業者の方が、
本社や支社などの拠点地としてバーチャルオフィスを利用しています。
流通の規模や販売方法によって事務所を借りる必要はない場合、自宅以外で公にする住所が利用できれば、取引先からの信用も得ることができます。

コモンルームでも、バーチャルオフィスを利用している製造・販売関連のお客様は、BtoB、BtoC向けどちらも一定数いらっしゃいます。

 

③ネットショップ関連(自社ECサイト、Amazon、楽天、ヤフオク他)

ネットショップを代表とする無店舗小売業の方が、バーチャルオフィスを利用する場合も増えています。
商材が手元にあれば個人事業主の方でも手軽に出店できるため、開業する人が増加している業種です。

近年、特定商取引表示の住所にも、条件付きでバーチャルオフィスの住所を利用することができるようになったため、ネット店舗のみで商品を販売し、実店舗は必要のない方がバーチャルオフィス利用をされています。

(参考:特定商取引法の住所としてバーチャルオフィスも表記可能になりました

 

④サービス関連(経営コンサルタント、WEBコンサルタント、講師など)

コンサルタントや講師などのサービス関連の業種も、バーチャルオフィスの利用に向いている業種といえます。
個人事業主として一人で事業を行っている場合、HP・名刺に記載する、一等地の住所を利用できるバーチャルオフィスを検討される方が多いようです。
バーチャルオフィスを提供している会社によっては、実際に使えるスペースがその住所にある場合もあります。
その場で来客対応が出来たり、講習が可能であれば、より事業にとってもプラスになります。

 

⑤出張ビジネス関連(整体、ヨガインストラクター、商品サポートなど)

サービス関連の業種と同様に、個人事業主として取得した資格を生かすことのできる出張ビジネス関連の業種の方にもバーチャルオフィスは向いているといえます。
レッスンを行うのは出張先やサービスに適したレンタルスペースであっても、事業所として固定の場所があれば、お客様への対応をスムーズに行うことが可能です。
また、オンラインでのやり取りのみをサービスのメインに置いている場合でも、実際に作業している自宅住所を公開することには危険が伴うため、保険として低コストで住所を借りる方がいい場合も。
以上のような理由から、出張ビジネス関連の業種にもバーチャルオフィスの利用はおすすめです。

 

ここまでバーチャルオフィスに向いている業種をご紹介しました。
低コストで住所利用や法人登記に使えるという点からいろいろな使い方でバーチャルオフィスを検討されるお客様がいます。

例えば、

・スタートアップや起業時に利用されるお客様
・スタッフがあらゆる拠点に点在しているが、本社としてバーチャルオフィスを利用するお客様
・本社は別にあるが、大阪に住んでいる社員のためにサテライトオフィスとして契約するお客様

等々、バーチャルオフィスの利用者層は広まりを見せています。

ぜひご自分の業種・お仕事内容に合った使い方を検討してみてください。

 

2.バーチャルオフィスに向いていない業種

ここからはバーチャルオフィス利用に向いていない業種についてご紹介します。
バーチャルオフィスは低コストで事業所として利用できる点が魅力ですが、行政機関の許認可が必要な業種の場合、実体のある事務所での設立が必須なものが多いため、注意が必要です。

 

①有料職業紹介事業

有料職業紹介業の開業時は、都道府県の労働局を通じて厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
申請の際には資産や個人情報管理体制などの基準とともに、「事業所の要件」が明記されています。

事業所の要件として、大まかに下記のような基準があります。
・位置が適切であること。
・事業所の面積が20㎡以上あること。
・個人情報などを保持し得る構造であること。

また、事業所施設に関する書類では下記いずれかの提出が必要のようです。
・建物の登記事項証明書(申請者が所有している場合)
・建物の賃貸借又は使用貸借契約書(借りている場合)

(参考:大阪労働局の有料職業紹介事業 「事務所に関する要件」) 

一般的にバーチャルオフィスサービスを提供している店舗では実際に利用できる場所がないこと、必要書類の用意ができない可能性が高いことを考慮すると、事業所としての申請は難しいといえます。

 

②士業

行政書士、中小企業診断士、税理士、会計士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、建築士などの士業の方は、開業時に所定の機関へ様々な書類を提出しますが、多くは提出書類の中に、「事務所」の届出が必要です。
事務所として登録できる物件は様々ですが、例えば行政書士の場合、事務所には表札を出すことが必要であったり、個人情報を取り扱うため、秘密保持が確実にできるスペースが必要とされています。
そのため事務所の実態がないバーチャルオフィスの場合、登録の認可が下りない場合が多いようです。

(参考:大阪府行政書士会「 行 政 書 士 新 規 登 録 申 請 の 手 引 」 Ⅱ-1 行政書士の事務所について )

ですが、自宅住所などで開業の許認可を得た後、バーチャルオフィスを契約し、HPや名刺等へバーチャルオフィスの住所を記載をすることは可能です。
ただ、機関へ届出をした住所とは異なるため、一時的な営業用の住所として利用しているという形になります。

また、低コストで事務所を設置したい場合には、バーチャルオフィスではなく「レンタルオフィス」を借りるという方法もあります。
レンタルオフィスの多くは住居利用や登記が可能で、開業時に必要なオフィス家具などは備え付けなオフィスが多いため、開業時の費用を抑えられ、とても便利です。
レンタルオフィスでも、必要な条件を満たせば、その住所を事務所として提出可能な士業もあるようです。

 

③金融商品取引業者

金融商品取引業者とは、「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務を行う業種のことを指します。
一般的に身近なのは銀行などですが、例えば個人事業主で投資運用業、投資助言・代理業などの投資関係の業務を行う事業主の方もいらっしゃいます。

その場合、財務局で金融商品取引業者の登録を受ける際には営業所の届出が必要ですが、この場合の営業所としてバーチャルオフィスは認められていません。

(参考:金融庁「適格機関投資家等特例業務等に係る業務の適切性
IX-2-1 届出事項の確認 (1)主な着眼点 ⑧に明記)

金融商品取引業者の方の営業所としてはバーチャルオフィス利用は出来ませんので、登録を受けようと考えられていた方はご注意ください。

 

④不動産業

不動産業も、開業時には各都道府県で定められた要件により、専用出入り口や独立した事務所スペースを設けることが義務付けられています。
また、一定規模、かつパーテーションなどの区切りのある事務所でしか開業できない決まりになっています。

そのため、実体のないバーチャルオフィスでは不動産業には向いていません。

(参考:全日本不動産協会「不動産開業における「事務所の必須要件」とは?」)

 

⑤古物商

古物商の場合も、これから中古品の売買を仕事として始めるというときは、予め各都道府県公安委員会の許可(古物商許可)を受ける必要があります。
この古物商許可の取得の際、実際に商品又は在庫等を置いている場所・出荷する場所の住所の管轄内の警察へ申請して認可を受ける必要があります。

また、自宅以外の賃貸物件では、賃貸借契約書のコピーが必要となっている場合が多いため、バーチャルオフィスで古物商の許可取得は難しいといえます。

(参考:大阪府警察「 古物商許可申請 」)

 

 

一般的な法人登記の際には、問題なくバーチャルオフィスを利用することが可能です。
しかし、上に挙げたような特定の業種は実体のある事務所を必要とするため、バーチャルオフィスで申請を行ったとしても、労働局からの許可が下りない可能性が高いです。

許可を得る際は、業種によっては準備から申請まで最低でも2ヶ月ほどかかります。

その間にバーチャルオフィスを契約したものの、蓋を開けてみるとこの業種では許可が下りず、再度拠点探しをする手間と時間がかかってしまう、なんてことも…

実際にサービスを利用する前に、バーチャルオフィスでも問題がないか、指定の機関への問い合わせて確認されることをおすすめします。

 

3.コモンルームのバーチャルオフィスプラン

さて、ここからはコモンルーム梅田・中津店のバーチャルオフィスプランについてご案内です。

大阪市北区にて、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室を運営しているコモンルームですが、梅田店、中津店ともに便利な「バーチャルオフィスプラン」をご用意しています。

おかげさまでバーチャルオフィスプランのお問い合わせも多く、両店舗とも入会金無料キャンペーンを行っていますが、適応は6月末までとなっています。

両店舗とも自社ビルで運営しているコワーキングスペースや貸会議室など、バーチャルオフィスプランの方もお使いいただけるスペースがありますので、急な来客対応なども可能です。

プラン内容は両店舗とも同一となりますので、立地や環境で比較されてみてください。

【月額利用料】5,000円(税別)
【プラン内容】住所利用・登記が可能
受付スタッフによる郵便受取から郵便物到着のご連絡、お渡し等のサービスも含めれています。
電話転送や郵便物転送等のオプションをセットすることができるので、 ご希望のプラン内容を作ることができます。

詳細についてのブログはこちらから
コモンルーム梅田:バーチャルオフィスプラン
コモンルーム中津:バーチャルオフィスプラン

 

4.バーチャルオフィス関連のおすすめブログ記事紹介

コモンルームで定期的に更新しているブログ記事の中から、バーチャルオフィスについてのおすすめ記事をご紹介します。

【2020年版・厳選】大阪の信頼できるバーチャルオフィス8選

コモンルームのスタッフが、現在大阪で運営されているおすすめのバーチャルオフィスについてご紹介しています。
バーチャルオフィス探しの参考にどうぞ。
アクセス数NO.1の人気記事です!

テレワークで空いた時間の副業に…!バーチャルオフィスや電話転送サービスが便利です!

副業のためにバーチャルオフィスを利用する方も多く、そんな方に向けてバーチャルオフィスと併せておすすめのサービスについてご紹介しています。
費用対効果をしっかり考えたい方におすすめです。

バーチャルオフィスについて運営者がお伝えするメリットとデメリット

バーチャルオフィスを長く運営してきた担当者目線で、バーチャルオフィスのメリットとデメリットをお伝えします。
※2020年5月に最新情報へ更新後、じわじわとアクセス数が高まっているおすすめ記事です!

 

5.おわりに

バーチャルオフィスに向いている業種、向いていない業種についてご紹介しました。
開業や起業にあたって、できるだけ初期のランニングコストは下げたいもの。
しかし、コストを抑えることばかりに気をとられていると、思わぬ場面でつまづいてしまう可能性もあります。
ご自身の事業に適正なサービスを上手く使って、事業のプラスになるよう検討することが大切です。

 


コモンルームは大阪市北区にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を梅田駅、大阪駅、中津駅周辺でお探しの際は、お気軽にお越しください。

コモンルーム梅田
〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3F(受付)
TEL:06-6940-7143 / FAX:06-6940-7144
Email:umeda@common-room.jp

コモンルーム中津
〒531-0072  大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F (受付)
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