会社を設立する際や、ECショップ開設時に自宅住所を公開したくない、一等地に住所を構えてイメージアップを図るなど、利用方法も様々なバーチャルオフィス！
実際にオフィスを構えることなく、低価格で住所や電話番号を借りることができ、郵便物の受取りや登記が出来るサービスもあります。
そんな便利なバーチャルオフィスですが、選び方を間違えると”失敗”することも？！
そこで今回は、バーチャルオフィスの利用を検討されている方や、オフィス選びに迷われている方に向けてよくある”失敗例”をご紹介いたします。
– 目次 –
バーチャルオフィスのよくある失敗例
・料金の安さで決めたけど…
・契約内容の確認不足で…
・運営元が倒産した…
・許認可が取得できない…
・口座開設のハードルが…
バーチャルオフィスの選び方
まとめ
バーチャルオフィスのよくある失敗例
・料金の安さで決めたけど…
バーチャルオフィスプランは月額数百円のものから一万円を超えるところまで、金額に差があります。
「開業時は費用がかさむから、初期費用や月額利用料はなるべく安く済ませたい！」という思いから、金額だけを見て月額数百円のバーチャルオフィスを選ぶと、
・登記をしたかったのに登記住所としては使えなかった
・郵便物の預りサービスが無かった
という”失敗”がよくあります。
月額利用料が安く設定されている場合、住所利用のみなど利用できるサービスが限られています。
そのため、登記利用や電話番号の貸与、郵便物の預りや転送などはオプションで別途利用料が必要な場合も多く、オプションを増やすことでかえって高額になり ”失敗” するケースもあります。
必要なサービスが利用料の中でできるかどうか、事前にプラン内容を確認しておきましょう！
・契約内容の確認不足で…
バーチャルオフィスプランを提供する施設によっては、最低契約期間が定められている場合があります。
そのため、何らかの事情で契約を解除したいという際、
・最低契約期間に達していないため解約が出来ない
・余分に利用料を支払う必要がある
という”失敗”もあります。
また、解約時は最低でも1ヶ月前に申告をする必要がある場合がほとんどです。
誰しも、無駄な出費は抑えたいもの…
契約期間、退会時の条件や手順については、よく確認しておきましょう！
・運営元が倒産した…
バーチャルオフィスの契約を結び、住所変更や登記などの手続きもしていたのに、
・運営元の閉鎖や倒産で住所が使えなくなった
・費用を払って登記もしたのに、移転登記で無駄な経費が発生
という”失敗”も よく聞きます。
移転登記が必要になった場合、法務局の管轄内での移転は30,000円、管轄外への移転は60,000円必要になります。
また、移転登記は、変更日から2週間以内が期限となります。
2週間を過ぎ、その後に申請をした際は100万円以下の過料制裁が課される可能性があります。
契約前に、倒産のリスクがないか運営元の会社情報を調べることをおすすめいたします。
・許認可が取得できない…
バーチャルオフィスを利用した法人登記は可能ですが、業種によっては登記以外にも許認可や届け出が必要なことがあります。
そのため、
・実態のあるオフィスでなければ許認可が取得出来ない
・事務所面積の要件があり、届け出を出すことができない
・許可証や標識を事務所内に提示しないといけない
といった”失敗”は多々あります。
契約前に、開業しようとしている業種の事務所要件をよく確認する必要があります。
・口座開設のハードルが…
開業の際、ほとんどの方が不安に思うのは「バーチャルオフィスで法人口座の開設が出来るのか？」という問題です。
こちらに関しては、「できる場合もあります」という答えになります。
では、何が失敗例になるかというと、
・過去に犯罪歴のあったバーチャルオフィスの住所であったため、口座開設が出来なかった
・口座開設の際に、自身の準備不足で開設が出来なかった
という”失敗”があります。
また、信用金庫の場合もバーチャルオフィスでは法人口座が難しいといったケースもあるようです。
過去に犯罪歴があった住所かというのは調べれば分かります。
また、準備不足についても、事業内容を説明できる資料を用意することで対策は可能です。
詳しくはこちらの記事もご参照ください！
▶ バーチャルオフィスの住所で【銀行法人口座】開設して頂けます
バーチャルオフィスの選び方
ここまで、バーチャルオフィス選びによくある失敗例をご紹介しました。
では、どうすれば失敗を回避できるのかもご紹介していきます。
自身の事業に適した住所地を選び、バーチャルオフィスを検索したら…
① サービス内容を確認する
登記利用が出来るのか、郵便物の預りが可能か、受付や来客対応があるのかなど、自身の事業内容にあったサービスが提供されているかは、特に重要な点です。
また、営業時間や、スタッフ在中の有無についても内容をしっかり確認しておきましょう。
② 予算の確認をする
業務を継続するうえで必要になるランニングコストはもちろん、初期費用も確認しておきましょう。
自分が利用したいサービスによっても金額が異なってきます。
③ 運営元の信頼性を確認する
確認したいのは、運営元の設立年度や、資本金、事業数などです。
特に事業内容がバーチャルオフィスのみや、運営期間の短い会社には特に注意が必要です。
上記は、最低限調べておく必要があります！
詳しくはこちらの記事もご参照ください！
▶ 【活用例あり】バーチャルオフィスで住所利用は可能！メリットや選び方を解説
まとめ
以上、バーチャルオフィス選びによくある失敗例をご紹介しました！
何かと不安な起業時、リスクを減らすためにもぜひ参考になさってください！
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▶ バーチャルオフィスの利用方法と契約の前に知っておきたいこと
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