「バーチャルオフィスで住所利用はできる？」
「バーチャルオフィスの契約にはどんなメリットがある？」
「どのバーチャルオフィスを選べばよいかわからない」
このようなお悩みを抱えていませんか？
バーチャルオフィスでは、住所利用が可能です。主に、会社を立ち上げたり、オンラインショップを開業したりする際に活用されます。
この記事では、バーチャルオフィスの住所利用について、以下の内容を解説します。
・活用例
・メリット・デメリット
・選び方
最後まで読むことで、バーチャルオフィスで住所利用をすべきか判断ができます。ぜひご一読ください。
1.バーチャルオフィスでの住所利用とは？
2.バーチャルオフィスの住所利用の活用例3選
2-1.会社を立ち上げる
2-2.オンラインショップを開業する
2-3.ビジネス上での信頼を向上させる
3.バーチャルオフィスで住所利用する3つのメリット
3-1.自宅住所などのプライバシーが守られる
3-2.格安で住所を利用できる
3-3.法人登記ができる
4.バーチャルオフィスで住所利用をする3つのデメリット
4-1.業種によっては利用できない
4-2.顧客・取引先に不信感を抱かれる可能性がある
4-3.運営元が廃業したときのリスクが大きい
5.住所利用をするバーチャルオフィスの選び方3選
5-1.登記利用は可能か
5-2.初期費用は必要か
5-3.利用者のなかに類似した会社名はないか
6.コモンルームのバーチャルオフィスプランのおすすめポイント
1.バーチャルオフィスでの住所利用とは？
そもそもバーチャルオフィスとは、実際にオフィスを構えることなく事務所やオフィス用の住所を借りられるサービスです。新しいオフィス形態のひとつとして、近年は増加傾向にあります。
バーチャルオフィスを契約することで、会社の住所として、名刺や公式サイトに借りた住所を載せられます。住所だけでなく、電話番号を借りられるサービスもあります。
なお、バーチャルオフィスは、作業や学習スペースとしても使えるコワーキングスペースが運営していることが多いです。当コラムを運営している「コモンルーム」も、コワーキングスペースとともに、バーチャルオフィスを利用プランのひとつとして提供しています。
バーチャルオフィスのについて詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです！
>>レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い・向いている業種とは？
2.バーチャルオフィスの住所利用の活用例3選
バーチャルオフィスの住所利用は、主に以下3つの活用方法があります。
- 会社を立ち上げる
- オンラインショップを開業する
- ビジネス上での信頼を向上させる
順番にみていきましょう。
2-1.会社を立ち上げる
バーチャルオフィスで住所利用として多いのが、会社の立ち上げです。法人を設立するには住所が必要ですが、レンタルオフィスを契約するのは経済面でネックに感じている方も多いのではないでしょうか。
バーチャルオフィスは契約者が入居するわけでないため、利用料が毎月5,000円程度とかなり安めです。そのため、コストを抑えつつ会社を立ち上げられます。
※バーチャルオフィスによっては、法人登記ができない場合があります。
2-2.オンラインショップを開業する
ハンドメイドや輸入・輸出品を販売するオンラインショップを運営するには、サイト内住所を表示しなければなりません。これは特定商取引法で定められており、必ず守る必要があります。
「自宅の住所を開示するのは心配」という方は、バーチャルオフィスの住所利用を検討してみてください。
2-3.ビジネス上での信頼を向上させる
バーチャルオフィスでは、東京や大阪などの都市部の住所を利用できるケースがほとんどです。
都市部の住所を名刺や公式サイトに掲載できれば、ビジネス面で有利に働く可能性があります。例えば、関西圏の企業とのつながりを作れたり、問い合わせが増えたりすることが期待できます。
3.バーチャルオフィスで住所利用する3つのメリット
バーチャルオフィスで住所利用をすることには、主に以下3つのメリットがあります。
- 自宅住所などのプライバシーが守られる
- 格安で住所を利用できる
- 法人登記ができる
バーチャルオフィスの契約を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
3-1.自宅住所などのプライバシーが守られる
バーチャルオフィスを契約することで、自宅以外の住所をビジネスで利用できます。そのため、名刺や公式サイトに個人情報を公開せずに済むのがメリットです。
たとえば、自宅の住所で登記した場合、プライバシーの確保が難しくなります。悪意を持った第三者から家に押しかけられたり、嫌がらせで荷物を送られたりすることも考えられます。
安全にビジネスをしていくなら、バーチャルオフィスで住所を利用するのがよいでしょう。
3-2.格安で住所を利用できる
住所利用の選択肢として、バーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスを契約する方法があります。レンタルオフィスを借りるとなると、リーズナブルなところでも毎月3万円は必要です。
一方、バーチャルオフィスなら、実際のスペース確保の必要がないため、毎月に出費を抑えられます。たとえば、コモンルームなら月額5,500円から利用が可能です。
作業スペースの確保の必要がない方であれば、ランニングコストを抑えて住所利用ができるバーチャルオフィスがおすすめです。
3-3.法人登記ができる
バーチャルオフィスによっては、登記住所としての利用が認められています。「これから開業したい」「後々会社を立ち上げたい」と考えている方におすすめです。
さらに、バーチャルオフィスを登記住所として利用できれば、自宅を引っ越した際でも、住所を変更する手間や費用が発生しません。登記住所の変更には、法務局にて必要な申請書類を提出しなければなりません。
法人登記を考えている方は、住所変更の手間を省けるバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。
4.バーチャルオフィスで住所利用をする3つのデメリット
バーチャルオフィスで住所利用・法人登記することには、メリットばかりに思えます。しかし、契約前に知っておくべきデメリットがあることも事実です。
主に以下の3点です。
- 業種によっては利用できない 顧客
- 取引先に不信感を抱かれる可能性がある
- 運営元が廃業したときのリスクが大きい
デメリットを把握することで、バーチャルオフィスを契約したあとに後悔しにくくなるでしょう。
4-1.業種によっては利用できない
業種によっては、バーチャルオフィスでの開業や営業の許認可が得られない場合があります。
具体的には、以下のとおりです。
・職業紹介業
・宅地建物取引業
・探偵業
・金融商品取引業
これらの業種は実態のあるオフィスが条件となっているため、バーチャルオフィスでの住所利用・法人登記がおこなえません。
「開業や営業の許認可を得たい」と考えている方は、事前にバーチャルオフィスの利用が可能な業種であるのかを確認しておきましょう。
4-2.顧客・取引先に不信感を抱かれる可能性がある
バーチャルオフィスは、他の利用者と使っている住所が被ります。そのため、ネットで住所を検索した際に、複数の会社がヒットすることが考えられます。
結果「なぜ同じ住所をたくさんの会社が使っているのだろう」と、顧客や取引先から不信感を抱かれる可能性があります。
しかし、バーチャルオフィスの住所利用や法人登記は、法律上問題はありません。そのため、バーチャルオフィスという契約方法があり、それを利用していることを説明することで、顧客や取引先からも納得してもらえるでしょう。
4-3.運営元が廃業したときのリスクが大きい
バーチャルオフィスの運営元がなんらかの理由で廃業した場合、利用者にも影響がおよびます。
たとえば、新しい住所の利用先を探したり、住所変更の登記申請をしたりしなければなりません。特に、住所変更する際には、登録免許税が3万円程度必要です。
バーチャルオフィスを住所利用・法人登記する場合は、契約前に運営状況を確認しておきましょう。長い期間運営していたり、自社ビルをバーチャルオフィスとして貸し出したりしている企業だと、廃業するリスクが低いです。
5.住所利用をするバーチャルオフィスの選び方3選
バーチャルオフィスを選ぶ際には、主に以下3つのポイントを意識しましょう。
- 登記利用は可能か
- 初期費用は必要か
- 利用者のなかに類似した会社名はないか
「バーチャルオフィス選びで失敗や後悔をしたくない」と考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
5-1.登記利用は可能か
法人を立ち上げようとしている場合は、登記の可否を確認しておきましょう。バーチャルオフィスによっては、住所をインターネット上に掲載できるものの、登記利用はできない可能性があります。
特に格安のバーチャルオフィスは、住所利用のみとしているケースが多いです。法人設立を考えている方は、契約前に登記利用の可否を確かめておくべきです。
5-2.初期費用は必要か
バーチャルオフィスによっては、利用料とは別で初期費用が発生する場合があります。入会金や事務手数料などとうたっているケースが多いです。
初期費用の有無を確認するためには、候補のバーチャルオフィスごとに見積もりを依頼しましょう。料金の比較ができるため、選定がしやすくなります。
5-3.利用者のなかに類似した会社名はないか
バーチャルオフィスは、 さまざまな企業や個人が利用しています。そのため、すでに会社名が似ている企業が在籍しているケースがあるのです。
同一企業で会社名が類似している場合、登記が認められない恐れがあります。もし登記が認められても、郵便物が間違って届くなどのトラブルも考えられます。
利用者のなかに類似した会社名がある場合は、別のバーチャルオフィスの利用も視野に入れましょう。
6.コモンルームのバーチャルオフィスプランのおすすめポイント
当コラムを運営しているコワーキングスペース「 コモンルーム 」もバーチャルオフィスをプラントして用意しています。こちらでは当社のおすすめポイントを紹介します。
★大阪市北区・京都市下京区の住所を格安で利用できる
西日本ビジネスエリアで人気の「大阪市北区（梅田・中津）」「京都市下京区（烏丸）」の住所を地域最安値の月額5,500円（税込）】でご利用いただけます！
★法人登記がセットになっている
コモンルームのバーチャルオフィスプランは、法人登記がセットになっています。そのため、住所利用だけでスタートした場合でも、プランを変更することなく法人登記が可能です。オフィスの移動や追加で料金を支払う必要はありません。
★郵便物の受け取り＆お知らせサービスが無料
コモンルームでは、利用者様の郵便物をお受け取りした際、お預かりした郵便物の写真を添付したお知らせメールをお送りいたします。保管期間内であれば、スタッフ滞在時間のお好きなタイミングで郵便物をお受け取り頂けます。
また、追加料金で「オプション郵便物転送」を契約すれば、定期的に指定のご住所に郵便物を転送するサービスもご用意しております。ご希望の利用用途に合わせてカスタマイズ可能です。
※店舗により、詳細のルールが異なる場合があります。詳しくはご利用店舗までお問い合わせください。
★コワーキングスペースや会議室が利用できる
コモンルームは、コワーキングスペースや会議室を兼ね備えた複合型施設です。そのため「打合せや来客時の商談では会議室を利用する」「家で集中できないときはコワーキングスペースで作業をする」といった使い方ができます。
※コワーキングスペース・会議室の利用には、別途料金が必要です。
ぜひこの記事を参考にして、バーチャルオフィスでの住所利用を検討してみてください。
コモンルームのバーチャルオフィス
・コモンルーム梅田 バーチャルオフィス
・コモンルーム中津 バーチャルオフィス
・コモンルーム四条烏丸 バーチャルオフィス
見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
見学・ご質問はこちらから
コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。
コモンルーム梅田
〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3Ｆ（受付）
TEL：06-6940-7143 / FAX：06-6940-7144
Email：umeda@common-room.jp
コモンルーム中津
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コモンルーム四条烏丸
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