コラム

賃貸マンションで起業・法人登記が出来ない場合の解決法【バーチャルオフィスの活用】

2020.07.30 梅田 中津 四条烏丸

2022/8/29 情報更新


事務所としての使用が出来ない賃貸マンションで起業・法人登記をする場合、バーチャルオフィスを活用しましょう!


まずはじめに、当社は、

賃貸マンションとバーチャルオフィスの両方の運営を行っている法人

ですので、今回はかなりリアルな内容でご説明させて頂きます。


【当てはまる方は、是非お読みください!】

・スタートアップ時の場所にお悩みの方
・従業員の在宅ワーク(テレワーク)やオフィス機能の分散を検討されている経営者の方
・副業(複業)を始めたい方
・個室の仕事場や作業場をお探しの方

・大阪でオフィスをお探しの方

 


~目次~

1. 自宅起業のメリット
2. 賃貸マンションでの起業の危険性
3. バーチャルオフィスの出番!
 3-1. バーチャルオフィスとは
 3-2. バーチャルオフィスでなら賃貸でも起業ができる理由
 3-3. バーチャルオフィスを選ぶ際の注意
4. コモンルームのバーチャルオフィスのご紹介


1. 自宅起業のメリット


「会社を辞めて独立したい」
「副業を始めて収入を増やしたい」
「流行りの週末起業をしてみたい」などなど、
働き方や生き方について多様な考え方が広まり、またそれを実現することが可能な時代になってきました。


少し前までは、
【事業資金をしっかり貯めて起業する】 or 【銀行融資を引いて起業する】の2択で、
かつ【貸事務所を借りる】 というのが従来の起業方法でしたが、
現在では自分にスキルさえあれば、自宅で少額で起業することも可能です。

 

しっかりと店舗を構える必要のある業種は別ですが、
自宅で手軽に起業したいという方は多いのではないでしょうか?

自宅で起業をする場合、以下のようなメリットがあります。


●費用を大幅に軽減できる
自宅とは別に貸事務所を借りる場合、もちろん事務所の賃料は発生しますし、そこに通う交通費も必要になります。
初期費用(事務所を借りる際に必要な保証金や礼金・仲介手数料)も数十万円~必要になります。
自宅で開業する場合はそれらが必要ありません。
浮いた資金は事業に投資することも出来ます。
また、自宅の賃料も一部経費計上できますので、ランニングコスト・イニシャルコストともに大幅に軽減できます。


●事業開始までのスピードが速い
貸事務所を借りる場合、物件探し~契約~入居まで、最低でも1ヶ月は必要です。
また、事業を行うにあたりデスク等の搬入や、インターネット等のインフラを整えるのに、更に1ヶ月程度必要です。
自宅であれば、既にそれらは整っているかと思われます。
そのためすぐに事業に専念することが可能です。


●時間を効率的に使える
自宅で事業を行う場合、当然ながら通勤時間は発生しませんので、支度の時間も考えるとかなりの時間が浮きます。
家事に要する時間とバランスを取ることも簡単ですので、スケジュールに自由度が生まれます。
毎日異なる時間に働くことも可能なので、非常に効率的です。
ワーカホリックには気を付けて下さいね・・


●事業をたたむ時のリスクが少ない
後ろ向きなご提案ですが、自宅で起業している場合、廃業する時も負担は少ないです。
万が一あなたの事業が立ち回らず廃業する時に、貸事務所を借りている場合はどうでしょうか?
貸事務所の解約予告期間は3ヶ月~6ヶ月が一般的です。
廃業が決定してもその間の賃料は発生します。
また、原状回復義務(事務所の壁床材等を新品に戻す工事をする義務)がありますので、復旧工事費も必要です。
自宅の場合はその心配はありません。
自宅自体を立ち退く場合も1ヶ月前の解約通知で、清掃費を払えば退去できます。

 

2. 賃貸マンションでの起業の危険性


上記のメリットだけを見ると自宅(賃貸マンション)で起業・法人登記を行いたくなりませんか?

事業が軌道に乗り広い事務所が必要になるまでは、賃貸マンションを事業拠点にしたい方も多いと思います。

ただ、ちょっと待ってください! 
借りているマンションの契約書にこんな一文はありませんか?

『借主は貸室を住居としてのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。』

実は、ほぼ全ての賃貸借契約書にはこの一文が入っています。

つまり、住居として借りている賃貸マンションで、
・事業拠点として使う
・法人登記の住所にする
といった行為は、
大家さんと約束した賃貸借契約の内容を反故することになってしまいます。

 

じゃあこっそり起業・登記すればいいのでは・・?

→ 絶対ダメです!!!!!


じゃあほぼ全ての賃貸マンションでは起業・法人登記は出来ないの!?
ということになりますが、その通りです。


リアルなお話をしますと、事務所利用不可の賃貸マンションでこっそり起業・法人登記をすることは可能です。

自宅を訪ねる人が少なければ、近隣からクレームも出ないのでバレません。
法人登記も法務局に申請するにあたり、貸主の許可を証明する書類等の提出は不要です。
なので、こっそり起業・法人登記をすることは正直可能です…

でも絶対にやめてください!
賃貸借契約を違反することになり、大家さんを裏切ることになります。

それだけでなく、実はこっそり起業・法人登記をすることには、様々な危険が伴います。

 

住人が賃貸マンションを契約書記載の目的以外の用途で利用することを「目的外利用」や「用法違反」と言います。

民法594条1項及び616条により
住人は賃貸契約によって定められた用法に従ってお部屋を使用する義務を負います。
もし住人が用法を守らずお部屋を使用すれば契約違反ですから、大家さんは賃貸借契約を解除することができます。

今は国税庁のサイトで、賃貸マンションに法人登記がされているか簡単に確認することが出来ます。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人名が分かれば代表者名もすぐに分かります。
登記をしていなくても、インターネット上で自宅の住所を利用すればすぐに検索にひっかかります。

つまり大家さんがその気になれば、すぐに無断起業・登記されていることは突き止められます。
住居を失うリスクは計り知れません、絶対に不正な起業や法人登記はやめてください。



3. バーチャルオフィスの出番!


では、賃貸マンションで起業・法人登記は現実的では無いのか? →もちろん方法はあります。

一番良いのは大家さんの了解を得ることですね。
管理会社を通す、もしくは大家さんと直接協議し、了解を得て、その旨の覚書等を交わせば安心です。

ただ、ほぼ不可能だと思ってください。
大家さんにとってはまだまだ事務所利用のイメージは良いものではなく、認めてくれる可能性は低いです。
管理会社にとっても、一部の部屋だけ特例を設けると管理が煩雑になるので、積極的に交渉はしてくれません。

そこで活用できるのがバーチャルオフィスです!!

3-1. バーチャルオフィスとは・・?


バーチャルオフィスは実際に事務所を借りるのではなく、
住所や電話番号などの情報をレンタルするサービスです。
業務自体は自宅で行うものの、住所の利用や法人登記はバーチャルオフィスの住所を使うことが出来ます。
事務所を借りないので費用も数千円~と少なく、信用力のある住所で法人登記が可能です。

バーチャルオフィスについてはこちらで詳しくご紹介しています。

 

3-2. バーチャルオフィスでなら賃貸でも起業ができる理由

ここで、
「使用する住所だけ別の場所を使えば、賃貸マンションで事業を行っても問題無いのか?」
という疑問が残りますよね。

法律的な観点や過去の判例を見ると、
もちろん個別的な判断は必要ですが、基本的には問題ありません。

法律では、賃貸借契約は、大家さんと住人の信頼関係に支えられた契約であると考えられています。
したがって、契約内容と現実に差異があったとしてもその差異が軽微であれば、
当事者間の信頼関係を破壊するものとはいえず、
契約の解除までは認められない、という考えが一般的です。

例えば、住居目的のお部屋でエステや飲食業を行っている場合は、明らかに信頼関係が破壊されたとみなしますが、
プログラマーが自宅で作業を行っている場合は、契約内容にほとんど差異は無いとみなされ、契約は継続します。

バーチャルオフィスを利用して、賃貸マンションと事業拠点の住所をしっかり分離していれば、
自宅で作業をすることについては、大家さんの信頼を破壊することにはならず、安心して事業を営んでいただけます。

 

3-3. バーチャルオフィスを選ぶ際の注意


ちなみに、バーチャルオフィスも賃貸物件で運営している施設があります。
ビルオーナーからバーチャルオフィス運営者が賃貸物件を借り、利用者は運営者から住所を借りることになります。

その場合、バーチャルオフィス運営者はビル賃料の負担があるので、業績により撤退・倒産するリスクはあります。
ビルオーナーが直接運営しているバーチャルオフィスの場合、負担が少ない分その可能性は低いです。

事業が軌道に乗ったのに、ある日突然住所が使えなくなってしまう、これは避けたいですよね。
出来ればビルオーナーが運営しているバーチャルオフィスを利用されることをお勧めします。

 

4. コモンルームのバーチャルオフィスのご紹介


『コモンルーム梅田』『コモンルーム中津』では、
月額5,500円 で使い勝手の良いバーチャルオフィスをご用意しています。
大阪梅田エリアの住所を使えるコモンルームのバーチャルオフィスは以下の特徴があります。

・エリアトップクラスの格安価格
・「大阪市北区」一等地の住所が利用可能
・追加料金不要で法人登記可
・郵便物の預かり、転送サービス有
・ご指定の番号に電話転送可
・コワーキングスペース、貸会議室利用可

スタッフが常駐しているバーチャルオフィスですので、取引先の来社にも対応可能です。
また、コモンルームのコワーキングスペースや会議室で商談を行って頂くこともできます。

プラン詳細は以下をご参照ください。

コモンルーム梅田のバーチャルオフィス 
👉 https://common-room.jp/umeda/virtual/

コモンルーム中津のバーチャルオフィス 
👉 https://common-room.jp/nakatsu/virtual/

 

いかがでしたでしょうか?

一番気軽に、一番低コストで始められるのは、賃貸マンションとバーチャルオフィスの併用です。
あなたの理想の生き方を実現させるため、ぜひバーチャルオフィスをご活用下さい!


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コモンルームは≪大阪市北区/京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。

コモンルーム梅田
〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3F(受付)
TEL:06-6940-7143 / FAX:06-6940-7144
Email:umeda@common-room.jp

コモンルーム中津
〒531-0072  大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F (受付)
TEL:06-6147-9991 / FAX:06-6147-9989
Email:nakatsu@common-room.jp

コモンルーム四条烏丸
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