バーチャルオフィスの利用者が怪しいと言われる理由3選！入会審査の内容を解説

バーチャルオフィスは、実態を持たない新しいオフィスの形として注目を集めています。その一方で「利用者の中には怪しい人がいるのではないか？」という不安を持たれる方も珍しくありません。

バーチャルオフィスを利用するのではあれば、できるだけ心配事は少ない状態にしておきたいでしょう。

この記事では、バーチャルオフィスの利用について不安を抱いている方に向けて、

・利用者が怪しいと言われる理由
・利用が難しい業種
・入会審査の内容

などを解説します。

バーチャルオフィスの利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.バーチャルオフィスの利用者が怪しいと言われる3つの理由
　1-1.オフィスの実態がない
　1-2.犯罪に利用されるケースが増えている
　1-3.銀行口座の開設ができない可能性がある
2.バーチャルオフィスの利用が難しい業種
3.バーチャルオフィスの入会には入念な審査が行われる
4.バーチャルオフィスの利用者には怪しい人がほとんどいない

1.バーチャルオフィスの利用者が怪しいと言われる3つの理由

バーチャルオフィスの利用者が怪しいと言われるのは、主に以下3つの理由が考えられます。

1. オフィスの実態がない
2. 犯罪に利用されるケースが増えている
3. 銀行口座の開設ができない可能性がある

順番に見ていきましょう。

1-1.オフィスの実態がない

バーチャルオフィスは、企業の登記上の住所として利用できるビジネスサービスです。物理的な作業スペースを必要としない新しいオフィスとして機能しています。

この新しいオフィス形態に対して、なじみのない方からは「実際の事務所がないのはなぜ？」といった疑問を抱かれるケースは少なくありません。

とはいえ、バーチャルオフィスの利用は違法ではありません。取引先や顧客から問い合わせがあった際には、法律で認められていることを説明すれば納得してもらいやすいでしょう。

1-2.犯罪に利用されるケースが増えている

近年、一部の悪質な事業者がバーチャルオフィスを不正に利用し、詐欺や違法行為の拠点として使用するケースが報告されています。このような事例が、バーチャルオフィス全体の信頼性を損なう原因となっていることは否めません。

しかし、これは一部の悪質な事例です。多くのバーチャルオフィス事業者は、厳格な審査体制を取り不正利用の防止に努めています。

1-3.銀行口座の開設ができない可能性がある

バーチャルオフィスの住所では、銀行口座の開設が難しい可能性があります。

金融機関が本人確認や取引の安全性を重視するためです。「バーチャルオフィスで事業内容が確認できない」と判断されれば、審査落ちしてしまう恐れがあります。

ただし、バーチャルオフィスだからといって、法人口座を開設できないわけではありません。「審査に落ちないか心配」という方は、複数の銀行に申し込んだり、事前にバーチャルオフィスでの開設は可能か確かめたりしておくとよいでしょう。

なお、以下の関連記事では、バーチャルオフィスの違法性の有無について解説しています。あわせてチェックしてみてください。
>>【法人登記も可】バーチャルオフィスは違法ではない！信頼できる業者の選び方や利用が難しい業種を解説

2.バーチャルオフィスの利用が難しい業種

バーチャルオフィスは、すべての業種で利用できるわけではありません。特に、以下の業種については、法令や業界の特性上、利用が制限される場合があります。

・人材派遣業：労働者派遣法に基づく許可申請時に、実態のある事業所が必要
・不動産や建設業：宅建業法や建設業法による営業所要件があり、専任の従業者常駐が必要
・弁護士や司法書士などの士業：各種法令により事務所における業務遂行が求められる
・古物商：古物営業法に基づく営業所での標識掲示などが必要
・探偵業：探偵業法による営業所での掲示や相談スペースの確保が必要
・風俗業：風営法による営業所要件があり、バーチャルオフィスでの対応は不可

これらの業種は法令により、専任の従業員が常駐する実店舗や事務所の確保が義務付けられています。そのため、バーチャルオフィスでは営業許可申請の要件を満たすことが困難です。

また、ここで紹介した以外の業種でも規制がある可能性があるため、開業前に所管官庁や関連団体に確認することをおすすめします。

なお、以下の関連記事ではバーチャルオフィスの利用がバレるのか解説しています。あわせて参考にしてみてください。
>>バーチャルオフィスを利用していることはバレる？対処法はある？

3.バーチャルオフィスの入会には入念な審査が行われる

バーチャルオフィスの入会には、入念な審査が行われます。そのため、怪しいと思われる利用者がいないように努めています。

例えば、当ブログを運営する「コモンルーム」では、バーチャルオフィスを安心してご利用いただけるよう、しっかりとした入会審査を実施。主に以下の内容をヒアリングしています。

・どんな事業を考えているのか
・ビジネスプランは実現できそうなのか
・収支は問題ないか

また、身分証明書で本人確認をさせていただくほか、その事業に必要な許可や資格をお持ちかどうかも確認します。法人としてご利用の場合は、登記簿謄本もチェックさせていただいています。

実際に対面で面談もさせていただき、「なぜその事業を始めようと思ったのか」「どんな未来を描いているのか」「法令はしっかり守っていけそうか」などもヒアリング。

このように、入会審査は入念に行い怪しいと思われる方には利用をお断りしています。

なお、バーチャルオフィスを契約する際には、事業者選びも重要です。以下の記事では、バーチャルオフィスに関するよくある失敗についてまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
>>バーチャルオフィス選びによくある失敗例とは？！

4.バーチャルオフィスの利用者には怪しい人がほとんどいない

バーチャルオフィスは、適切な運営と管理がなされていれば、効率的で信頼性の高いビジネスサービスです。「怪しい」というイメージは、一部の悪質な事例や誤解に基づくものが多く、実際には多くの真摯な事業者が適切に活用されています。

当社は、これからも厳格な審査体制と充実したサポートを通じて、利用者の皆様の信頼に応えられるサービスを提供してまいります。バーチャルオフィスについて、ご不明な点やご懸念がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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