【法人登記も可】バーチャルオフィスは違法ではない！信頼できる業者の選び方や利用が難しい業種を解説

近年では、バーチャルオフィスの利用が注目を集めています。オフィスを借りるよりもコストを抑えられ、スピーディーに開業をおこなえます。

とはいえ、バーチャルオフィスの利用について不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。特に、オフィスの実体がないため「違法性があるのか」と疑問に感じますよね。

結論からお伝えすると、バーチャルオフィスの利用自体は違法ではありません。契約しても安心して事業をおこなえます。

この記事では、バーチャルオフィスが違法と呼ばれる理由や、利用が難しい業種などについて解説します。

「信頼できる登記先を探している」「安心して使えるバーチャルオフィスを選びたい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.バーチャルオフィスの登記利用に違法性はない
2.バーチャルオフィスが違法と言われる3つ理由
　2-1.犯罪に利用されるケースが増えているから
　2-2.オフィスがないことを不審がられるから
　2-3.銀行口座を開設できない可能性があるから
3.バーチャルオフィスの利用が難しい業種
4.信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ3つのポイント
　4-1.本人確認・審査の有無
　4-2.スタッフの有無
　4-3.運営元の情報
5.大阪・京都でバーチャルを探しているなら「コモンルーム」がおすすめ

1.バーチャルオフィスの登記利用に違法性はない

バーチャルオフィスを使うこと自体は、違法ではありません。

また、登記先として利用することも法律に反しません。商法や会社法の規定に基づいて登記すべき事項や手続きについて定めた法律である「商業登記法」では、会社設立における住所に制限は設けられていません。

そのため、バーチャルオフィスを登記先に設定することも法律上問題はないのです。

余談ですが、当サイトを運営する「コモンルーム」では、コワーキングスペースと共にバーチャルオフィスの提供もしています。会社を設立する際に、登記先として当店の住所を設定される利用者の方も多数いらっしゃいます。

2.バーチャルオフィスが違法と言われる3つ理由

バーチャルオフィスを利用すること自体は、法律に反しません。それでは、なぜ「バーチャルオフィスは違法」と誤認されるケースがあるのでしょうか。

主に、以下3つの理由が考えられます。

1. 犯罪に利用されるケースが増えているから
2. オフィスがないことを不審がられるから
3. 銀行口座を開設できない可能性があるから

順番に解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.犯罪に利用されるケースが増えているから

バーチャルオフィスは、犯罪に使用されやすい傾向にあります。オフィスの実体がなく、犯罪を起こしても尻尾を掴まれにくいためです。

たとえば、特殊詐欺やマルチ商法などに、バーチャルオフィスが使用されるケースも珍しくありません。実際、高額な情報商材を販売する会社の住所に使われていたこともあります。

このようにバーチャルオフィスを悪用されるケースによって、利用すること自体が違法だと勘違いされてしまうのです。

2-2.オフィスがないことを不審がられるから

バーチャルオフィスは、あくまでも住所を貸し出すサービスです。そのため、事務所やオフィスとしての実体がありません。

バーチャルオフィスを知らない人からすると「なぜ事務所がないのか」「怪しい企業なのではないか」と感じてしまいます。その結果、利用することが違法だと勘違いされるのです。

とはいえ、バーチャルオフィスの利用は違法ではありません。取引先や顧客から問い合わせがあった際には、法律で認められていることを説明すれば納得してもらいやすいです。

2-3.銀行口座を開設できない可能性があるから

バーチャルオフィスを利用すると、銀行の法人口座を開設できない場合があります。開設の審査基準を満たしていないと判断される可能性があるためです。

法人口座を開設するには、主に以下の基準によって審査されます。

・事業内容
・事業所の場所
・資本金の金額
・固定電話や公式サイトの有無

特に「バーチャルオフィスで事業内容が確認できない」と判断されれば、審査落ちしてしまうケースが考えられます。

ただし、バーチャルオフィスだからといって、法人口座を開設できないわけではありません。「審査に落ちないか心配」という方は、複数の銀行に申し込んだり、事前にバーチャルオフィスでの開設は可能か確かめたりしておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスを利用した際の法人口座を開設については、以下の記事がおすすめです。

>>バーチャルオフィスの住所で【銀行法人口座】開設して頂けます

3.バーチャルオフィスの利用が難しい業種

バーチャルオフィスに違法性はないものの、業種によっては営業許可がおりない場合があります。注意したい業種は以下のとおりです。

業種	利用が難しい理由
人材派遣業	20㎡以上の事務所やオフィスでの開業が義務付けられている
職業紹介業	実体のある事務所・オフィスが必要とされている
建設業	実体のある事務所・オフィスが必要とされている
古物商 ※リサイクルショップ、中古品販売	実体のある事務所・オフィスが必要とされている
廃棄物処理業	廃棄物を処理する施設が必要とされている
士業	依頼主と面談するスペースなどが日宇町
探偵業	事務所・オフィスに探偵業届出免許証を見えやすい位置に掲載する必要がある
金融商品取引業者	営業所内に定められた標識を提示する必要がある
風俗営業 ※パチンコ店やゲームセンター、バーなど	実体のある事務所・オフィスが必要とされている

どの業種も、実態のある事務所やオフィスでの開業を条件とされています。そのため、バーチャルオフィスでは営業許可がおりないことが多いです。

なお、紹介した業種以外にもバーチャルオフィスの利用が難しい場合があります。これから開業しようと考えている方は、バーチャルオフィスを利用できる業種なのかをあらかじめ確認しておきましょう。

4.信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ3つのポイント

バーチャルオフィスを提供している業者はさまざまです。安心して事業をおこなうためには、信頼できるところで契約したいですよね。

こちらでは、信頼できるバーチャルオフィスを選ぶポイントを3つ紹介します。

1. 本人確認・審査の有無
2. スタッフの有無
3. 運営元の情報

順番にみていきましょう。

4-1.本人確認・審査の有無

バーチャルオフィスを利用する際には、本人確認や事業内容の審査をおこなうことがほとんどです。

貸し出した住所が悪用されると、バーチャルオフィス自体の評判が下がってしまいます。そのため、運営側が「信頼できるサービスを提供したい」と思っているのなら、本人確認や審査を厳しくチェックするはずです。少しでも不信感があれば、利用を断るでしょう。

本人確認や審査があるということは、健全に事業をしている利用者が多い証拠です。信頼できるバーチャルオフィスかどうかは、審査の有無を公式サイトなどで確認することをおすすめします。

4-2.スタッフの有無

バーチャルオフィスによっては、スタッフが在籍している場合があります。スタッフがいると、主に以下のメリットがあります。

・来客対応ができる
・郵便物の受取が幅広く対応できる
・相談や質問をしやすい

特に注目したいのが、来客対応です。

例えば、利用者宛に来客があれば、名刺や資料などを預かってもらい、あとから連絡してもらえます。結果、取引先が増えたり、顧客から信頼を寄せてもらったりなどの嬉しい効果が見込めます。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、スタッフの有無についても確認してみてください。

スタッフが在籍しているバーチャルのメリットについては、以下の記事がおすすめです。

>>スタッフ在中のバーチャルオフィスが選ばれる理由を解説！

4-3.運営元の情報

運営元が信頼できれば、安心してバーチャルオフィスを利用できる可能性が高いです。

主に、以下の情報を確認しましょう。

・設立年度
・資本金
・事業内容

特に、設立から日が浅かったり、バーチャルオフィスしか事業をしていなかったりすると注意が必要です。運営のノウハウが少なく、郵便物の受け取りや登記利用の可否など、満足できるサービスを展開できていない可能性があります。

信頼できるバーチャルオフィスを選ぶには、できるだけ実績が豊富で設立から長い運営元を選びましょう。

5.大阪・京都でバーチャルを探しているなら「コモンルーム」がおすすめ

当サイトを運営している「コモンルーム」は、大阪と京都の計3店舗で、コワーキングスペースと共にバーチャルオフィスを展開しています。

登記・住所利用が含まれており、月額5,500円～という安価でご利用いただけます。

また、スタッフが在籍しているのも当店の強みです。急な来客対応や荷物の受け取りもお任せください。

コモンルームのバーチャルオフィス

・コモンルーム梅田　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム中津　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム四条烏丸 　バーチャルオフィス

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