スタートアップ企業や個人事業主、企業の支店や営業所としてなど、柔軟な使い方ができる”レンタルオフィス”
初期費用を抑えながらすぐに利用することもでき、スピーディーなビジネス展開が可能です。
そんなレンタルオフィスは、オプションやサービスとして「住所利用」が可能！
しかし、馴染みのない方からすれば、
レンタルオフィスの「住所利用」ってなに？！
と、疑問がある方もいらっしゃるのではないでしょうか…
そこで今回は、レンタルオフィスの「住所利用」を使う際のメリットやデメリットについて解説していきます！
-目次-
レンタルオフィスの「住所利用」とは？
「住所利用」のメリット
・すぐに利用できる
・初期費用を抑えられる
・プライバシーを守れる
・一等地の住所を得られる
・郵便物の受取が出来る
「住所利用」のデメリット
・商号の重複や同一住所の企業が複数存在
・運営元の倒産の可能性
・業種によっては利用できない
・コストがかかる可能性
まとめ
レンタルオフィスの「住所利用」とは？
「住所利用」とは、レンタルオフィスの住所を【ホームページ、名刺、パンフレット、チラシ、販促物】などへ自身のビジネスの拠点として掲載できるサービスです。
また、レンタルオフィスの「法人登記」サービスと併用すれば、レンタルオフィスの住所を自身の会社所在地として申請することも可能です。
ただし、レンタルオフィスの規定によっては、「住所利用」や「法人登記」ができないことがあるため注意が必要です。
レンタルオフィスを契約する際は、施設の規定をしっかり確認することが重要となってきます。
「住所利用」のメリット
・すぐに利用できる
レンタルオフィスは、家具や内装、通信環境などのオフィス環境が予め整っているためすぐに事業を始めることができるという点が最大のメリットです。
そして、すぐに事業を始めることができるということは「住所」も自身のビジネスの拠点としてすぐに利用でき、スピーディーなビジネス展開が可能です。
一般的な貸事務所の場合、「事務所として使える内装にする」「家具を揃える」「通信環境を整える」などの手間がある為、すぐに事業を始めたい方には不向きです。また、住所は契約開始からすぐに使うことができますが、ある程度、事務所として稼働できる状態で住所を公開しないと業務に支障をきたすこともあります。
・初期費用を抑えられる
上記でレンタルオフィスはすぐに利用できることをメリットとしてあげていますが、これは費用面のメリットにも繋がってきます。
レンタルオフィスは一般的な賃貸事務所と比べ、予めオフィス環境が整っているため内装費や工事費用が抑えられる他、仲介業者を介することなく契約ができるため、仲介手数料や礼金などの費用も抑えることができます。
・プライバシーを守れる
会社設立登記の申請時には「本店所在地」として住所を記載する必要があります。
この法人登記情報ですが、国税庁のサイトから会社名や登記先住所などが誰でも閲覧できるようになっています。
また、個人事業主で登記は行わないという場合でも、事業所所在地として少なからず住所を公開する必要があるかもしれません。
もし、自宅住所を事業所所在地とした場合、面識のない人が訪ねてくる可能性など、プライバシー面での問題が出てきます。
一方、レンタルオフィスの住所を利用すれば、自宅住所が公開されることがないので、プライバシー面の問題はクリアすることができます。
・一等地の住所を得られる
レンタルオフィスは、ビジネスエリアや主要駅周辺にありアクセス良好な施設が多いです。
通常、そのようなエリアの賃料相場は高く設定されているため、起業を検討されている方には金銭面に余裕がないと厳しい状況です。
また、ビジネスエリアや主要駅周辺のエリアなど、誰もが知る地名の住所を利用すると、企業イメージが上がる効果もあります。
起業したてなど事業実績がない状態の場合は、事業所所在地から信用を築けることもあるので、レンタルオフィスの住所を利用することも一つの方法です。
・郵便物の受取が出来る
レンタルオフィスの住所を利用することで郵便や荷物の受取先として指定したり、郵便物の送付先としてレンタルオフィスの住所を記載することも可能です。
レンタルオフィス毎に専用の郵便ポストが設けられている場合は、届いた郵便物を自分のタイミングで受け取ることもできます。
また、レンタルオフィスによっては、受付で荷物の代理受取りを行っている施設もあります。
個人事業主で外出が多い方など、不在時に荷物を代理で受け取ってもらえるサービスはメリットになります。
こちらに関しては、施設により異なってくる点でもある為、荷物の代理受取などを重要視される場合は、契約前に確認されることをおすすめいたします。
「住所利用」のデメリット
・商号の重複や同一住所の企業が複数存在
レンタルオフィスでは、同じ住所を複数の企業が利用することになります。
この点に関しては、原則として制限がないため、法人登記の際に一つの住所に複数の企業が存在すること自体、問題はありません。
ただし、同業他社と同じ住所になる可能性があるため避けたい方には注意が必要です。
一番問題なのは、”同じ住所”に”同じ商号”で登記ができないことです。
そのため、自分が会社を設立する予定の住所で、同じ会社名がないか、事前に確認する必要があります。
確認する方法としては、国税庁の法人番号検索やオンライン登記情報検索サービスを利用すれば調べることができます。
・レンタルオフィス運営会社の倒産
レンタルオフィスは、近年のテレワークの普及や、働き方改革などにより急成長している業界ではありますが、一方で倒産や廃業、閉鎖に追い込まれている実態もあります。
2023年には、米シェアオフィスの大手企業が、経営破綻したことも大きな話題となりました。
もし、利用しているレンタルオフィスの運営会社が倒産した場合、住所の利用ができなくなります。
住所の利用ができないということは、
法務局への所在地移転登記、税務関係、社会保険関連、金融機関、HPや名刺、取引先への周知など、各手続きが必要になり、費用と手間がかかるので、利用者には大きな負担となります。
レンタルオフィスを検討する場合は、運営母体が安定している法人や、自社ビルで運営しているレンタルオフィスを選ぶことをおすすめいたします。
・業種によっては利用できない
業種によっては、開業や事業登録をする際に必要な事務所要件が決まっています。
レンタルオフィスを借り、法人登記が出来たとしても事務所要件が合わず開業の許認可がおりない可能性も十分にあり得ます。
自身が行う業種に事務所要件がある場合は、レンタルオフィスの条件と合わないことや、そもそもレンタルオフィスを事務所として利用できない業種もあるので注意が必要です。
・コスト高になる可能性
レンタルオフィスによっては、秘書代行や電話代行など様々なオプションが用意されています。
自分に最適なプランにするためオプションを追加していくとコストが高くなる可能性もあるので、必要なプランやオプションを厳選し、適切な選択を行うことで費用を抑えることができます。
また、この記事でご紹介をしている「住所利用」や「法人登記」も施設によってはオプション料金が必要となる場合があります。
レンタルオフィスを選ぶ際は、予め必要なサービスが用意されているプランを選ぶなど自身が利用する目的を明確化することをおすすめいたします。
まとめ
今回は、レンタルオフィスの住所利用をする上でのメリット・デメリットをご紹介しました。
スピーディーなビジネス展開を求めている方や、初期費用を抑えて起業されたい方、支店や営業所としてレンタルオフィスを検討されている方の参考になれば幸いです！
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