【必見】法人登記できるレンタルオフィスの探し方3選！リサーチする際のコツを解説

レンタルオフィスは、事業を始めたり、オフィスを拡大したりする際に利用できます。コストを抑えつつ使えるため、契約を検討している方は多いのではないでしょうか。

しかし、レンタルオフィスによっては、法人登記ができない場合があります。しかし、法人登記の可否を判断するには、どのような方法があるのかわかりませんよね。

この記事では、レンタルオフィスでの法人登記を考えている方に向けて、探し方のノウハウを紹介します。

「レンタルオフィスってどうやって探せばよいの」「法人登記できる情報があっているのか不安」という方は必見です。

施設の選び方についても解説しているので、ぜひご一読ください。

1.レンタルオフィスによっては法人登記ができない
2.法人登記できるレンタルオフィスの探し方3選
　2-1.レンタルオフィスに直接問い合わせる
　2-2.まとめサイトを利用する
　2-3.Googleマップや法人番号公表サイトで住所検索をする
3.法人登記だけじゃない！レンタルオフィスを探す3つのコツ
　3-1.料金体系やオプションはどうなっているか
　3-2.アクセスや周辺環境はよいか
　3-3.運営元が廃業するリスクは低いか
4.法人登記できるレンタルオフィスをお探しならコモンルームがおすすめ

1.レンタルオフィスによっては法人登記ができない

法人登記の可否は、レンタルオフィスによって異なります。近年では、法人登記ができないところも珍しくありません。

自社ビルではなく、転貸でレンタルオフィスをしているケースがあります。ビルの所有者が登記先に設定することを認めていない場合、利用者の法人登記は不可能です。

レンタルオフィスだからといって、必ずしも法人登記ができる訳ではありません。そのため、レンタルオフィスを契約する前に、法人登記の可否について確認しておきましょう。

なお、法人登記の有無については、以下の記事で詳しく紹介しています。

>>レンタルオフィスでの法人登記は施設次第で可能！メリットや選び方を解説

2.法人登記できるレンタルオフィスの探し方3選

法人登記できるレンタルオフィスは、主に以下の方法で探せます。

1. レンタルオフィスに直接問い合わせる
2. まとめサイトを利用する
3. Googleマップや法人番号公表サイトで住所検索をする

各方法の詳細や注意点などにも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.レンタルオフィスに直接問い合わせる

「このレンタルオフィスを契約したいけど法人登記できるかわからない」という場合は、電話やメールなどで直接問い合わせましょう。従業員やスタッフが回答してくれるため、確実な情報を手に入れられます。

なお、レンタルオフィスに連絡する際には、以下の内容もあわせて問い合わせましょう。

・レンタルオフィスの空き状況
・見学の可否
・初期費用の有無
・契約に必要なもの
・利用開始までの時期

これらの情報は、レンタルオフィスを比較するときに活用できます。メモ帳やExcelなどを活用して、確認した内容をまとめておくことをおすすめします。

2-2.まとめサイトを利用する

ネット上では、さまざまなレンタルオフィスの情報をまとめたサイトがあります。このサイトを利用すれば、法人登記の可否を確認できます。

たとえば、サイト内でレンタルオフィスを検索する機能があれば、法人登記できるところだけを絞れるでしょう。

ただし、まとめサイトの情報は間違っていたり、内容が古かったりする恐れがあります。そのため、あくまでも情報収集のために活用して、候補が絞れたらレンタルオフィスに直接問い合わせましょう。

2-3.Googleマップや法人番号公表サイトで住所検索をする

レンタルオフィスの住所から、法人登記の可否を確認できます。

たとえば、Googleマップで住所を検索した際に、法人名がヒットすれば登記が認められているケースが多いです。

また、国税庁が運営している「法人番号公表サイト」を利用するのもおすすめです。以下の画像のように所在地を検索できる欄があるため、検索した際の法人の有無で推測できます。

レンタルオフィスの法人登記の可否を確認する際は、住所から判断する方法があることも覚えておきましょう。

3.法人登記だけじゃない！レンタルオフィスを探す3つのコツ

レンタルオフィスを探す際には、法人登記の可否以外にも確認すべきポイントがあります。主に、以下の3点です。

1. 料金体系やオプションはどうなっているか
2. アクセスや周辺環境はよいか
3. 運営元が廃業するリスクは低いか

ぜひチェックしてみてください。

3-1.料金体系やオプションはどうなっているか

レンタルオフィスを利用する際は、ぜひとも料金に目を光らせておきましょう。プランの内容やオプションの有無などは、事業者によって異なります。

たとえば、レンタルオフィスの利用は料金に含まれているが、共有のワーキングスペースや会議室の利用はオプション扱いになっている場合があります。

「契約したら思ったよりも費用がふくらんだ」とならないよう、契約前に料金体系やオプションについて調べておきましょう。

3-2.アクセスや周辺環境はよいか

レンタルオフィスを選ぶ際には、立地に着目しましょう。場所によって、便利性が異なるためです。

たとえば、駅からのアクセスがよければ、出勤しやすいです。さらに、取引先が足を運びやすいというメリットもあります。

加えて、レンタルオフィスの周辺環境にも目を光らせましょう。コンビニや銀行、郵便局などが近いと、いざというときに便利です。

3-3.運営元が廃業するリスクは低いか

運営元である事業者が廃業すると、レンタルオフィスは使えなくなります。新しいレンタルオフィスを見つけたり、法人登記をし直したりしなければなりません。

特に、法人登記をし直す場合は、時間や手間がかかります。自社の都合で変更が求められている訳ではないので、余計にわずらわしさを感じるでしょう。

廃業の可能性の低いレンタルオフィスを探すには、事前の下調べが重要です。口コミがよかったり、転貸ではなく自社ビルで運営していたりすると、安心してレンタルオフィスを使えるでしょう。

4.法人登記できるレンタルオフィスをお探しならコモンルームがおすすめ

法人登記ができるレンタルオフィスを探す際は、まとめサイトを活用したり、住所検索から推測したりできます。直接問い合わせる以外にも方法があるので、ぜひ覚えておきましょう。

なお、当サイトを運営しているコモンルームでは、大阪と京都でレンタルオフィスを展開しています。入会金や手数料は不要なので、コストを抑えて利用できるのが強みです。

見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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