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ビジネスを加速させる住所利用と法人登記!シェアオフィスやレンタルオフィスで活用するべき理由

2020.08.20 梅田 中津

今回は契約したレンタルオフィスやシェアオフィスで、住所利用や法人登記を活用するべき理由についてご紹介します。
事業拠点をお探しの方は合わせてご確認いただきたいオススメの情報ですので、是非ご一読ください。

 

開業や独立、法人設立後、「そろそろ事業拠点を構えよう」とお考えの方がシェアオフィスや小型のレンタルオフィスを利用するケースが近年増えています。
はじめから大きなオフィスを構えるのではなく、事業が軌道に乗るまではリーズナブルなシェアオフィスやスモールオフィスを活用される方が多いようです。
大切な事業資金を運営に充てるという考え方は今やスタンダードなのかもしれません。

今回はシェアオフィスやレンタルオフィスを事業拠点とする場合に重要な『住所』の利用についてご紹介します。
最近のシェアオフィスやレンタルオフィスでは、オフィス住所のホームページ記載や法人登記が可能となっているところが多く存在します。
メリットや注意点もご紹介しますので、これから事業拠点をお探しの方の参考になれば幸いです。

 

目次
シェアオフィスやレンタルオフィスでの住所利用・法人登記とは?
●住所利用
●法人登記
シェアオフィスやレンタルオフィスで住所利用・法人登記をするべき理由
●事業拠点の住所は公開してこそ信頼性が高まる
●自宅の住所を公開しなくていい
●信用力のある住所を利用できる
●郵便物等を預かってもらえる
シェアオフィスやレンタルオフィスで住所利用・法人登記をする際の注意点
●住所利用・法人登記が出来ないスペースがある
●許認可を取得できない業種がある
コモンルームの住所利用・法人登記

 

①シェアオフィスやレンタルオフィスでの住所利用・法人登記とは?

 

●住所利用

住所利用とは、契約者の名刺や販促物、ホームページなどにシェアオフィスやレンタルオフィスの住所を掲載できるサービスです。
また、郵便物や宅配便等の荷物もスペースで受取り・預かってもらうこともできます。

●法人登記

シェアオフィスやレンタルオフィスの所在地を、法人登記簿上の住所に設定することができます。
事業拠点の信頼性を高めるためにも有効なサービスです。

※オフィスにより、住所利用・法人登記を認めていない場合もございます。
※住所利用・法人登記にあたり、スペース利用料以外に別途費用が必要になる場合が多くございます。

 

 

②シェアオフィスやレンタルオフィスで住所利用・法人登記をするべき理由

次に、レンタルオフィスやシェアオフィスで住所利用・法人登記をするべき理由について、メリットを踏まえてご紹介します。

 

●事業拠点の住所は公開してこそ信頼性が高まる

事業拠点を構える場合、問い合わせ住所は必ず掲載することをおススメいたします。
事業拠点をお探しの段階の方に多いのは、
・取引先のクライアントが次第に大きい会社になってきた
・業務報酬が少しづつ高額になってきている
などというように、事業規模が拡大しつつあるケースです。

しかし、事業規模が拡大すればするほど
「お客様から信頼を得る」ということがさらに重要となってきます。
ほとんどの場合においてクライアントは、 最初にビジネスパートナーを選定する際、事業所の住所や電話番号など基本的な会社情報が揃っているか確認をします。
また業務報酬が高くなればなるほど、その成果物に対するクオリティアップも重要な点となってきますが、そのためには打ち合わせや進捗確認が必要となるケースも少なく無いでしょう。
つまり、打ち合わせや来客応対などが発生する可能性もあるのであれば、
実際に働いている事業所の住所を明らかにしておくことは事業拡大と合わせて重要な要素というわけです。

 

●自宅の住所を公開しなくていい

コストを抑えて信頼性を高めるという意味では、
事業拠点として自宅住所を使って法人登記する方法も良いように思えます。
しかし、自宅住所だと、戸建て住宅などの持家の場合はプライバシーの問題がありますし、
さらに、業務上でのトラブルが発生した際にはその影響が自宅にも及ぶ心配や、女性であればストーカー等の被害も心配です。
また、住宅の賃貸契約を住まい場合事務所利用や法人登記をすること自体が禁止されている場合が大半です。

事業規模の拡大につれ、訪問営業等も増えますので、
シェアオフィスやレンタルオフィスの住所を利用し、
自宅と事業所住所は分けて利用することをおすすめいたします。

 

信用力のある住所を利用できる

シェアオフィスやレンタルオフィスは、企業の多く集まるビジネスエリアやターミナル駅の徒歩圏に所在しているスペースが多くあります。
住所利用や法人登記は、有名ビジネス街&駅近など、いわゆる一等地の住所を低コストで利用できますので、他者やクライアントから見た信用力が高くなります。
今は、グーグルマップで所在地のオフィスが簡単に確認できる時代ですので、極力好印象を与えたいものです。

 

●郵便物等を預かってもらえる

少人数で事業をされている方に多い問題ですが、営業活動や商談で外出をされている間は宅急便が受け取れません。
シェアオフィスやレンタルオフィスでは、受付に運営スタッフが在中しているケースが多いので、不在時に預かってもらえます。
また、法人登記を行った場合、法務局等から重要な書類が届きます。これらの書類がスムーズに受け取り可能な点も魅力の一つと言われております。

ちなみにコモンルームでは、お部屋までお荷物を運び、ご不在時は室内にお入れしておくサービスも行っております。
他のシェアオフィスやレンタルオフィスでも同様のサービスを実施している箇所もございますが、一般的な貸事務所にはほとんど無いサービスですので、こういった点もオフィスの住所利用が人気の理由として挙げられます。

 

③シェアオフィスやレンタルオフィスで住所利用・法人登記をする際の注意点

次に、シェアオフィスやレンタルオフィスで住所利用・法人登記をする際の注意点をご紹介します。

●住所利用・法人登記が出来ないスペースがある

魅力の多い、住所利用・法人登記ですが、これらを認めていないシェアオフィス、レンタルオフィスも存在します。
また、住所利用はできるものの、法人登記は認められていないケースもあります。
実は後者の場合は注意が必要で、例えばシェアオフィスやレンタルオフィスの住所を利用して「とりあえず最初はHPの住所掲載だけで…」と活動を続けたとします。
しかし、いざ法人化したい時にスペースの住所で法人登記が出来ないという事態が発生します。
法人化したい場合は事業拠点を移す必要があり、非常に手間がかかってしまいます。必ず事前に確認をしましょう。

 

●許認可を取得できない業種がある

事業を営むにあたって許認可が必要な場合がありますが、シェアオフィスや一部のレンタルオフィスでは許認可を取得出来ない業種もあります。
古物商や派遣業などに多いのですが、シェアオフィスでは許認可を出せないと判断されるケースがあります。
契約した後、法人登記や許認可申請を行う場合に発覚すると大変ですので、事前にご確認ください。

 

 

④コモンルームの住所利用・法人登記

コモンルームは大阪市北区にある、コワーキングスペース・シェアオフィス・レンタルオフィス・貸会議室です。
住所利用や法人登記も可能で、併設の会議室やコワーキングスペースも利用でき様々なビジネスシーンに対応可能です。

コモンルーム梅田:https://common-room.jp/umeda/
コモンルーム中津:https://common-room.jp/nakatsu/

快適な作業環境と、お仕事に集中して頂ける各種サービスが整っておりますので、
大阪の梅田エリアで住所利用や法人登記場所を探されている方は、是非ご検討ください。
皆様のご利用をお待ちしております!

 

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コモンルーム梅田
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Email:umeda@common-room.jp

コモンルーム中津
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Email:nakatsu@common-room.jp