高い専門性や公益性が求められる士業ですが、経験や実績を積み独立開業を目指される際は、申請の手続き、協会や都道府県への登録費用も必要となります。
また、業務の方向性や集客方法、開業場所などをある程度決めた後には、自宅をオフィスとするか、賃貸事務所を利用するか、内装や必要な備品、ネット環境、初期費用、更には開業後の費用のことなども考えておかなければなりません…
そんな忙しくなる独立開業時におすすめなのが、レンタルオフィスです!
今回はオフィスを決める際に押さえておきたいポイントとレンタルオフィスをおすすめする理由をお伝えいたします!
~目次~
■ 押さえておきたいポイント
▶開業場所の市場調査
まず、開業する場所について、都心や地方、オフィス街にするか、自宅から近い場所にするか、選ぶ場所によっては今後の業務の方向性にも影響してきます。
また、開業する場所をよく知るためには、周辺の企業情報や同業者の情報などはもちろん、自分が提供したいサービスがその地域にどのくらい需要があるかなど、十分な市場調査も重要となります。
▶事務所の構え方
次に、開業する場合に重要となる事務所ですが、「自宅で開業」または「アパートやマンションの一室を借りる」「賃貸事務所を借りる」の中で検討される方が多いのではないでしょうか。今回は、そこに「レンタルオフィス」もプラスして見比べていきましょう。
「自宅で開業」の場合、家賃などの費用を抑えられるというメリットがありますが、自宅住所を公開することになるというプライバシー面の問題や、急な来客にも対応が可能か、執務スペース以外に応接室を設けるスペースがあるかなどの問題もあります。
「アパートやマンションの一室を借りる」場合、物件自体が事務所利用が可能か、利用が可能でも業種に縛りがないかを確認する必要があります。
また、マンションの大半は住居専用としている所が多く、事務所利用が可能でも、不特定多数の人が共用部分に立ち入ることを禁止している物件もあるので注意が必要です。
「賃貸事務所を借りる」場合、まず、事務所契約となる為、賃料の消費税が課税されます。
保証金は賃料の3~12ヶ月分ほど必要な場合が多く、初期費用が高くなる傾向にあります。
事務所契約の場合は原状回復を必要とし、床、壁や天井のクロスを張り替えるのが一般的です。原状回復費用を全て負担する契約になっていることもあり、契約内容をよく確認しておく必要があります。
「レンタルオフィスを利用」する場合、事務所要件を満たしているか確認しておきましょう。
レンタルオフィスには事務所として利用する為の机や椅子などが設備されており、最短即日からでも利用が可能です。また、賃貸事務所に比べると借りやすく、初期費用を抑えることが可能です。
▶初期費用
ほんの一例にはなりますが、「アパートやマンション」と「賃貸事務所」、「レンタルオフィス」を比べた場合、同じような広さや立地の物件でも初期費用にこれだけ差が出てきます。
駅徒歩5分の物件を比べた場合
アパートやマンション | 賃貸事務所 | レンタルオフィス | |
---|---|---|---|
前家賃 | 4万円~ | 6万円~ | 3万円~ (初回時に月額利用料の3か月分) |
共益費 | 0円~1万円程 | 0円~1万円程 | 0円 |
敷金・保証金 | 0~3ヶ月程 | 賃料の3~12ヶ月分程 | 賃料の1ヶ月分 |
礼金 | 0~2ヶ月程 | 0円~3ヶ月分程 ※貸主による | 0円 |
火災保険料 | 年間 3,000円~ ※加入が必須となる | 年間 1万円~ ※加入が必須となる | 0円 |
保証会社利用料 | 賃料総額の50%~100% | 賃料総額の50%~100% | 0円 |
仲介手数料 | 賃料の1ヶ月分 | 賃料の1ヶ月分 | 0円 |
その他 | 敷金0円の場合、 ・清掃代3万円程 ・鍵交換代2万円程 等 | ・セキュリティー費 3,000円/月程 ・看板設置費用1万円程 等 | 希望のオプション利用料 |
計 | 157,000円~ | 370,000円~ | 123,000円~ |
初期費用の中には、敷金のように一部を修繕費用に充当し、退去時に返金されるものもありますが、礼金や保証会社利用料、仲介手数料などは返金されません。
また、最近では敷金・礼金不要の賃貸物件が主流ですが、清掃費や鍵交換費用が契約時や退去時に必要な物件もあります。
初期費用を抑えたい場合はよく検討したいものです。
更に、アパートやマンション、賃貸事務所の場合は、改装費やネット開設工事、オフィス家具設置料などの費用がプラスされます。
一方、レンタルオフィスの場合は初回契約時に、保証金+月額利用料の3か月分が必要ですが、保証金は退去時に100%返金(破損箇所がある場合は修繕費に充当されます)、利用料3か月分は月額利用料に充当され、初期費用はかなり抑えられます。
▶契約期間
業務が軌道に乗り、利便性や広さを求めて引越しを検討することも出てきますが、賃貸物件の場合は、契約期間や解約予告期間を予め確認しておくことが大切です。
普通借家契約の場合オフィスは2年毎の更新が一般的です。また、定期借家契約の場合1年から5年が一般的です。
また、解約予告期間についても事前に確認しておく必要があり、契約内容により期間満了前の途中解約に違約金が発生する場合もあります。
レンタルオフィスの場合は、1ヶ月単位で借りることができ、解約の際も解約月の1ヶ月前に通知することで解約手続きが可能です。最低契約期間を設けている施設がほとんどですので、初回時に確認をしておく必要があります。
■ レンタルオフィスをおすすめする理由
▶法人登記が可能
ほとんどの場合、レンタルオフィスを利用することで、住所利用や法人登記も可能です。
レンタルオフィスは個人でも申し込みが可能ですが、個人事業主の場合は利益が出たときに所得税が課されます。所得税は利益が大きくなればなるほど税金がかかります。
法人税は利益に対して税率が一定であり、今後利益が増えることが予測できる場合は、法人登記を行い課税対象になれば節税効果も期待できます。
レンタルオフィスで法人登記を行う場合は、商業登記簿謄本の提出や法人印の印鑑証明書の提出を求められる場合がある為、事前に確認しておきましょう。
また、レンタルオフィスでも施設により法人登記ができない場合があるのでご注意ください。
▶即日利用が可能
レンタルオフィスは最短で即日の利用が可能です。
更に、ネット環境が整備されており、オフィスで最低限必要となる机や椅子等も備え付け、複合機完備の施設も多いのが特徴です。
必要な設備がそろっており、開業までにスピーディーに動くことが可能です。
▶アクセス良好
レンタルオフィスはオフィス街や駅から近い場所に多いため、お客様の会社へ訪問したり、お客様が訪ねてこられることの多い士業にもおすすめです。
賃貸事務所やテナントの場合、駅から近い物件や利便性の良い物件は賃料もそれなりに高くなりますが、同じような条件で安く利用できるのがレンタルオフィスの良いところ。
また、公共交通機関での移動をメインとすれば車の維持費やガソリン代、駐車場代等の経費も抑えることができます。
▶会議室利用で応接が可能
士業では、お客様と対面することも多いため、事務所の印象も重要なポイントとなります。
レンタルオフィスはオフィスとして最低限の設備となり、お客様をお迎えするスペースを確保できないこともあります。
また、お客様の大事な情報を扱うこともある為、来訪のある場合はできれば他の場所を使用したいところ…そんな時は、会議室を利用すれば、応接が可能です。
貸事務所やテナントを契約する場合は、応接室や会議室用に設備を揃える必要がありますが、レンタルオフィスではそれらの経費も抑えることができます。
▶初期費用を抑えることができる
前項にも記載した通り、賃貸事務所とレンタルオフィスでは初期費用に差が出てきます。
独立開業時には何かと費用が掛かりますが、レンタルオフィスを利用することで少しでも費用を抑えたり、宣伝費や他の経費に回すことも可能です。
■ まとめ
以上、今回は士業の独立開業時におすすめのレンタルオフィスのご紹介でした!
施設によってもサービス内容が異なりますので、業務の方向性にあったレンタルオフィスをお選びいただければと思います。
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