サテライトオフィスのメリット7選！導入前の注意点を解説

多様な働き方が求められる現代社会において、サテライトオフィスという選択肢が注目を集めています。特にコロナ禍以降、テレワークの普及とともにサテライトオフィスの需要は急増しました。本記事では、サテライトオフィスの基本概念から導入のメリット・デメリット、そして活用できる補助金や助成金まで、企業担当者が知っておくべき情報を詳しく解説します。

1.サテライトオフィスとは
　1-1.サテライトオフィスの概要
　1-2.サテライトオフィスの種類

2.サテライトオフィス導入の7つのメリット
　2-1. 通勤時間と通勤ストレスの削減
　2-2. オフィスコストの削減
　2-3. 生産性の向上
　2-4. 育児・介護との両立支援
　2-5. 災害時のリスク分散（BCP対策）
　2-6. 地方創生への貢献
　2-7. 人材確保と定着率の向上

3.サテライトオフィス導入の4つの注意点
　3-1. コミュニケーションの課題
　3-2. セキュリティリスク
　3-3. 評価制度の見直し
　3-4. 初期投資とランニングコスト

4.サテライトオフィス導入時の検討ポイント
　4-1. 導入目的の明確化
　4-2. 対象部門と利用者の選定
　4-3. 立地選定の基準
　4-4. ICT環境の整備

5.サテライトオフィス関連の補助金・助成金
　5-1. テレワークマネージャー相談事業
　5-2. 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
　5-3. IT導入補助金
　5-4. デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）
　5-5. 地方自治体独自の支援制度

6.大阪・京都でサテライトオフィスをお考えならコモンルームへお任せください

1.サテライトオフィスとは

こちらでは、サテライトオフィスの概要や種類について解説します。

1-1.サテライトオフィスの概要

サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設置されたオフィススペースのことを指します。従業員は最寄りのサテライトオフィスで勤務することで、長時間の通勤を避けながらも、自宅よりも業務に集中できる環境で働くことができます。

テレワークの一形態ではありますが、以下のような特徴があります。

• 本社機能の一部を分散させた拠点として機能
• 自宅とは異なり、業務専用の環境が整備されている
• 複数の従業員が同じ場所で働くことで、一定のコミュニケーションが確保できる

また、支社や支店との違いは、サテライトオフィスが特定の部門に限定されず、様々な部署の社員が利用できる点にあります。支社・支店が特定の地域のビジネス展開を目的とするのに対し、サテライトオフィスは主に従業員の働き方改革を目的としています。

サテライトオフィスについて詳しく知りたい方は、以下のコラムをご覧ください。

>>サテライトオフィス導入にご刮目！【個室付きコワーキングスペース】のご紹介

1-2.サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは立地や目的によって、大きく以下の3つに分類されます。

• 都市型サテライトオフィス
• 郊外型サテライトオフィス
• 地方型サテライトオフィス

順番に見ていきましょう。

1. 都市型サテライトオフィス

都市部の交通の便が良い場所に設置されるタイプです。本社オフィスの混雑緩和や、会議や商談のための拠点として活用されることが多いです。従業員の居住地に近い場所に設置することで、通勤時間の短縮や通勤ストレスの軽減を図ります。

2. 郊外型サテライトオフィス

都市の郊外エリアに設置されるタイプで、主に通勤圏内に住む従業員の利便性向上を目的としています。通勤時間の短縮だけでなく、オフィス賃料の削減効果も期待できます。

3. 地方型サテライトオフィス

地方自治体と連携して地方に設置されるタイプです。企業側は人件費や家賃などのコスト削減が可能になり、地方自治体側は雇用創出や地域活性化というメリットを得られます。地方創生の観点からも注目されているモデルです。

大阪・京都でサテライトオフィスをお探しの方は、ぜひ以下のコラムを参考にしてみてください。

>>大阪でサテライトオフィスにおすすめのレンタルオフィスまとめ

>>365日使える京都市内のレンタルオフィス【サテライトオフィスにもおすすめ】

2.サテライトオフィス導入の7つのメリット

サテライトオフィスを導入することで、企業は多くのメリットを享受できます。主なメリットとして以下が挙げられます。

2-1. 通勤時間と通勤ストレスの削減

従業員が最寄りのサテライトオフィスで勤務することで、長時間通勤による身体的・精神的負担を軽減できます。通勤時間の短縮は、従業員の健康維持やワークライフバランスの向上に直結します。

実際に、通勤時間が1時間減ることで年間約250時間の時間を節約でき、この時間を業務や自己啓発、家族との時間に充てることが可能になります。

2-2. オフィスコストの削減

都心の高額な賃料を支払う本社オフィスのスペースを縮小し、比較的賃料の安い地域にサテライトオフィスを設置することで、オフィス関連コストを大幅に削減できます。

一部の企業では、サテライトオフィス導入によってオフィスコストを30%以上削減した事例もあります。また、光熱費や備品費などの運営コストも分散・削減できる可能性があります。

2-3. 生産性の向上

自宅勤務では難しい集中環境を確保できるため、業務効率の向上が期待できます。また、通勤時間の削減によって得られた時間とエネルギーを業務に充てることができます。

業種や職種によって差はありますが、適切に設計されたサテライトオフィスでは、生産性が10%以上向上したという調査結果もあります。

2-4. 育児・介護との両立支援

育児や介護を担う従業員が自宅近くのサテライトオフィスで勤務することで、家庭の責任と仕事を両立しやすくなります。これにより、優秀な人材の離職防止にもつながります。

特に女性の社会進出を促進する効果があり、ダイバーシティ経営の観点からも重要な取り組みとなっています。

2-5. 災害時のリスク分散（BCP対策）

地震や台風などの自然災害時に、本社機能が停止してしまうリスクを分散できます。複数拠点に分散することで、事業継続計画（BCP）の強化につながります。

2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際には、サテライトオフィスを活用して業務を継続できた企業が注目されました。

2-6. 地方創生への貢献

地方型サテライトオフィスの場合、地域経済の活性化や雇用創出に貢献できます。企業としての社会的責任（CSR）を果たす取り組みとしても評価されます。

地方自治体との連携により、税制優遇や補助金を受けられる可能性もあります。

2-7. 人材確保と定着率の向上

働き方の選択肢を増やすことで、多様な人材の採用につながります。また、従業員満足度の向上により、優秀な人材の流出を防ぐ効果も期待できます。

柔軟な働き方を求める若手人材や、ワークライフバランスを重視する中堅社員の確保に効果的です。

3.サテライトオフィス導入の4つの注意点

メリットが多いサテライトオフィスですが、導入にあたっては以下のような課題や注意点も考慮する必要があります。

3-1. コミュニケーションの課題

拠点が分散することで、従業員間のコミュニケーションや情報共有が難しくなる可能性があります。これを克服するためには、適切なコミュニケーションツールの導入やオンライン会議の活用が不可欠です。

定期的な対面ミーティングを組み合わせるなど、コミュニケーション不足を補う工夫が必要です。また、チームビルディングの観点からも、オフラインでの交流機会を意図的に設けることが重要です。

3-2. セキュリティリスク

社外での業務遂行に伴い、情報セキュリティのリスクが高まります。VPN接続や多要素認証、デバイス管理など、適切なセキュリティ対策が必要です。

特に機密性の高い情報を扱う業種や部門では、サテライトオフィスごとにセキュリティレベルを設定するなど、きめ細かい対応が求められます。

3-3. 評価制度の見直し

勤務場所が分散することで、従来の「見える管理」ができなくなります。そのため、成果に基づく評価制度の構築が必要になります。

出社時間や残業時間ではなく、業務の質や成果を重視した評価制度への移行が求められます。具体的なKPIの設定や、定期的な1on1ミーティングの実施などが効果的です。

3-4. 初期投資とランニングコスト

新たな拠点の設置には、初期投資やランニングコストがかかります。コスト削減効果と比較して、投資対効果を慎重に検討する必要があります。

特に自社専用のサテライトオフィスを開設する場合は、賃貸契約や内装工事、ネットワーク環境の整備など、相当額の初期投資が必要になります。

一方、シェアオフィスを活用する場合は初期投資を抑えられますが、セキュリティ面での懸念が生じる可能性があります。

4.サテライトオフィス導入時の検討ポイント

効果的なサテライトオフィス導入のためには、以下の点を事前に検討しておくことが重要です。

4-1. 導入目的の明確化

コスト削減、従業員の働きやすさ向上、BCP対策など、導入の主目的を明確にすることで、適切な形態や規模のサテライトオフィスを選択できます。

経営陣と現場の意見を擦り合わせ、会社全体としてのビジョンを共有しておくことが重要です。

4-2. 対象部門と利用者の選定

どの部門や職種を対象とするか、また、どのような条件の従業員が利用できるのかを明確にルール化しておく必要があります。

例えば、営業部門のみを対象とする、週3日までの利用に制限するなど、明確な基準を設けることで、運用上のトラブルを防ぐことができます。

4-3. 立地選定の基準

従業員の居住地分布や交通アクセス、地域の安全性などを考慮して、最適な立地を選定する必要があります。

従業員へのアンケート調査を実施し、ニーズを把握した上で決定することが望ましいでしょう。

4-4. ICT環境の整備

クラウドサービスやコミュニケーションツール、セキュリティ対策など、必要なICT環境を事前に整備しておく必要があります。

特に、本社システムとの連携やデータのバックアップ体制の構築は重要なポイントです。

5.サテライトオフィス関連の補助金・助成金

サテライトオフィスの導入や運営には、様々な公的支援制度を活用できます。主な制度として以下が挙げられます。

5-1. テレワークマネージャー相談事業

総務省が実施している無料の相談事業で、テレワーク導入に関する相談や課題解決のためのアドバイスを受けられます。専門家による現地訪問も可能です。

5-2. 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

テレワークの導入に必要な機器やシステム等の導入費用の一部を助成する制度です。中小企業事業主が対象で、補助率や上限額は毎年変更されますので、最新情報の確認が必要です。

5-3. IT導入補助金

IT導入支援事業者が登録するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。テレワーク環境の構築にも活用できます。

5-4. デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）

地方自治体が地域の特性を活かした地方創生に向けた事業を実施するための交付金です。企業が地方自治体と連携することで間接的に支援を受けられる可能性があります。

5-5. 地方自治体独自の支援制度

多くの地方自治体が独自の補助金や優遇措置を設けています。特に地方型サテライトオフィスの場合は、地元自治体に相談することで、様々な支援を受けられる可能性があります。

例えば、オフィス賃料の一部補助や、固定資産税の減免、雇用補助金など、地域によって様々な支援制度が用意されています。

6.大阪・京都でサテライトオフィスをお考えならコモンルームへお任せください

サテライトオフィスは、働き方改革の推進、コスト削減、BCP対策など、多くのメリットをもたらす可能性を秘めています。一方で、適切な計画と準備なしに導入すると、コミュニケーション不足やセキュリティリスクなどの課題に直面することになります。

導入にあたっては、自社の状況や目的を明確にし、段階的に進めていくことが成功への鍵となります。また、各種補助金や助成金を活用することで、初期投資の負担を軽減することも可能です。

大阪・京都エリアでサテライトオフィスの導入をご検討の企業様は、ぜひコモンルームにぜひご相談ください。バーチャルオフィスやレンタルオフィス、コワーキングスペースなど、ニーズにあわせたオフィスの提案が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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