コラム

サテライトオフィス導入にご刮目!【個室付きコワーキングスペース】のご紹介

2021.06.25 梅田 中津

従業員分散の為、今最も注目が集まっているのが「サテライトオフィス」。
サテライトオフィスを検討するにあたって、従業員の働きやすさや通信速度・施設の設備等、企業のご担当者様にとって検討項目は沢山あるかと思います。
 
今回はこれからサテライトオフィスの導入を検討されている悩めるご担当者様に向けて、従業員・会社双方の満足度が高いおすすめサテライトオフィスをまとめてみました。

・従業員の分散化を進めたい
・低コストで利用できてかつ、社員満足度の高いワークスペースを探している
・企業利益に繋がる

このようなポイントを重視している方に必見です。 ぜひ、ご活用ください。

 


【目次】
1.サテライトオフィスを導入するメリット
2.どんな場所を選ぶべきか(検討項目)
3.コワーキングスペースとは
4.おわりに

  

1.サテライトオフィスを導入するメリット


 
そもそもサテライトオフィスを導入するメリットは何でしょうか。
ここでは企業のご担当者様目線での導入メリットをご紹介します。

①従業員の生産性の向上

ずばり、最大のメリットは従業員の生産性が向上することにあります。
サテライトオフィスを従業員の自宅近くや取引先の近くに置くことで交通時間が削減されます。
通勤時の混雑が軽減することや、自由な時間が増えることで従業員が自分のプライベートに充てる時間を確保でき、ワークライフバランスの向上に繋がります。
これにより、結果として仕事へのモチベーションや生産性の向上が期待できるのです。
また、従業員の生産性が向上することで得るメリットは企業側にもあります。
通勤時間の削減による交通費の削減の他、副業可能としている企業であれば従業員がプライベートで学んだ副業内容が
企業に還元される確率も上がるからです。
サテライトオフィス導入によって時間を従業員・企業ともに友好的に使える点が最大のメリットといえます。
 

②離職率の削減、長期的な従業員の確保
 
子供が発熱した、親の体調が急に悪くなった…。
①にもつながりますが、そうした予期せぬ事態が起きた時に自宅近くにサテライトオフィスがあることで早急な対応ができるようになります。
豊富な経験を持った優秀な人材が育児や介護を理由に退職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。
育児中や介護中の従業員が気兼ねなく働ける環境を整備することで、こうした理由での離職を防ぐことが可能になります。
また、従業員のワークライフバランスを整えることで企業が得るメリットとして「くるみんマーク」が挙げられます。
「くるみんマーク」とは「仕事と子育てが両立できる職場環境が整っている企業」として厚生労働大臣に認定されると与えられるものです。
認定を受けることで厚生労働省のホームページに会社名が掲載される他、人材の流失防止によるコストの削減や税制優遇(くるみん税制)を受けることができます。
くるみんマーク認定には従業員の仕事と私生活におけるバランスの取れやすさが重視されており、サテライトオフィスを導入することでこのバランスが取れやすくなり、「くるみんマーク」の取得可能性が格段に飛躍します。


③地方にいる優秀な人材の獲得

地方出身者の中には進学・就職で都会に出てきてスキルを学んだ後、Uターンで地元に戻る方もいます。
親の介護や愛郷から等Uターンの選択をする理由は様々です。
せっかくの優秀な人材です、企業側としては出来れば働き続けてもらいたいものですよね。

テレワークの普及や脱印鑑文化の風潮から従業員は必ずしも会社にいなくても仕事を進めれるようになってきました。
退職利用が「地方に戻るから」であれば働く場を用意すれば離職率も下がります。
例えば、首都圏にしかオフィスを構えていない会社様が関西圏にもサテライトオフィスを構えるだけで、関西エリアの働き手の獲得、さらには商圏拡大にも繋がるという訳です。
地方でのサテライトオフィス検討には、総務省による「おためしサテライトオフィス」や「コワーキングスペース」の活用がおすすめです。

2.サテライトオフォスにおすすめスペース


 
ここまでサテライトオフィス導入におけるメリットをご紹介してきましたが、では、実際どのようなオフィスが働きやすい環境となるのでしょうか?
働きやすさの基準をサテライトオフィス導入によるデメリットを払拭できるかで検討して行きたいと思います。
また、検討にあたってはサテライトオフィスの利用者を1人・2人or複数名かで分けておすすめをご紹介していきます。

まずはサテライトオフィスのデメリットを挙げてみます。

≪サテライトオフィスのデメリット
 ・円滑なコミュニケーションが難しくなる
 ・セキュリティー面
 ・費用対効果のバランス

 
本来の職場から別の拠点を構えるにあたり、デメリットとなるのは上記のような点です。
例えばサテライトオフィスで働く従業員が1人であれば、他従業員とのコミュニケーションの為、web会議の頻度が頻繁になる可能性があり、業務効率の向上には繋がりません。
もしお1人で使うのであれば毎日サテライトオフィス勤務をするのではなく、週に数度は本来の職場で働く等の工夫が必要となってきます。
それでは利用者別でおすすめサテライトをご紹介していきます。

【1・2名利用時 おすすめサテライトオフォス】 → コワーキングスペース
 
【複数名利用時 おすすめサテライトオフォス】 → コワーキングスペース付きの個室

人数問わずおすすめとなった【コワーキングスペース】とはどのようなスペースかについては事項にてご紹介して行きます。

3.コワーキングスペースとは


コワーキングスペ―スとは、仕事や作業に特化している、複数人でシェアして使えるワークスペースです。 
Wi-Fi環境が整備され、スペース内ではワーキングチェアを設置しているなど仕事環境を一から整えてあり、ノマドワーカーの方が多く利用しているスペースです。
仕事場としての利用や共通する属性が集まりやすいので、コミュニティ形成の場となることもあります。 仕事場の提供ということでWi-Fi環境は一般家庭より高品質なものを導入されているケースが多数です。 
 

●1・2名で利用する際のメリット
上記の通り、仕事をするうえで職場にある当たり前の環境がある他、フリードリンクの設置のように福利厚生の一環としてもお使いいただけるスペースになっています。
コワーキングスペースの利用料を支払うことでフリードリンクが飲み放題になる等支払った費用で付属の特典を利用できる点では費用対効果の点で有効的です。
コワーキングスペースはフリーアドレスの施設、固定席のある施設や会議室も予め用意のある施設があります。
また利用方法はドロップイン(一時利用)か会員利用の2種類から選択できる施設もあり、ご利用頻度やライフスタイルによってご利用方法を選べます。
料金も一般の賃貸に比べてリーズナブルな点も特徴の一つです。
例えば我々が運営するコモンルーム中津であれば月額利用料4,950円で月4回、9:00~19:00までコワーキングスペースをご利用いただけます。
料金を払えば簡単に利用ができるので、例えば、普段は別々の拠点で働いていて週に1回は同じ拠点で作業をする等、本拠地にいなくても従業員間のコミュニケーションが取りやすいスペースとなっています。

●複数名で利用する際のメリット
複数名でコワーキングスペースを利用する際、コワーキングスペースは福利厚生の一部とお考え下さい。
というのもコワーキングスペースは不特定多数が使えるスペースの為、複数名が一度に使えるスペースとして作られていません。
複数名でコワーキングスペースを利用する際は、”個室にコワーキングスペース利用特典が付随している”スペースをお選び下さい。

個室付きのコワーキングスペースでは、個室を利用する特典としてコワーキングスペースの利用を無償で提供しているスペースもあります。
そうしたスペースは安定した従業員の作業スペースの確保と福利厚生面のカバーを一度に行えるので穴場とされています。
個室付きコワーキングスペースのメリットはその他にもあります。
個室付きコワーキングスペースはオフィス利用者をターゲットにして作られているので、オフォス同様の設備を備えています。そのため会議室が用意されているスペースも少なくありません。
仕事のできる場の提供だけでなく、会議もできるのでコミュニケーションも容易にとることができます。
例としてコモンルームが提供している個室付きコワーキングスペースのメリットを記載します。
 
・コモンルーム中津 会議室利用が8時間無料
・コモンルーム梅田 会議室利用が通常料金の半額

個室専用のWi-Fiを用意している施設もあるのでそのような施設であればセキュリティ面も安心です。
費用面に関しては一般的な賃貸オフィスを新たに導入するに比べると利用時にはデスク・チェア・キャビネットといったオフィスに必要な備品が予め用意されており、什器のために費用がかからない点からコストパフォーマンスが高いといえます。
 
個室付きコワーキングスペースは初期費用も抑えられ、サテライトオフィスにおけるデメリットも払しょくできる点でおすすめです。
 
 

4.おわりに


 
サテライトオフィスの導入とは従業員の業務効率・満足度の向上、ひいては企業の成長に繋がる政策の1つといえます。
再度サテライトオフィスを導入した際のメリットをご紹介します。

①従業員の生産性の向上→企業の成長に還元
②離職率の削減、長期的な従業員の確保→企業運営における広報活動に役立つ
③地方にいる優秀な人材の獲得→高度なスキルの継承

効果的な業務改革のためにご検討いただてみてはいかがでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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