コラム

どちらのオフィスが向いてる? 〈レンタルオフィス or 一般賃貸〉 徹底解説します!

2024.11.28 梅田 中津 四条烏丸

レンタルオフィス一般賃貸オフィス、どちらも「オフィスを借りる」という意味では違いがなさそうですが、
どちらも違った特徴を持ち、企業によっては向き・不向きもあります。
どちらにするべきかで悩んでいるのであれば、双方の特徴を知り、どちらがご自身の企業に向いているのかをきちんと
見極める必要があります。

今回は、レンタルオフィスと賃貸オフィスの特徴と違い、そして選ぶ際の確認ポイントについて詳しくご紹介していきます。どちらのオフィスにしようか悩まれている方は、是非ご覧ください!

≪目次≫

1、レンタルオフィスの特徴
2、一般賃貸オフィスの特徴
3、レンタルオフィスと一般賃貸オフィスの基本的な違い
 3ー1 契約形態の違い
 3ー2 初期費用の比較
4、事前に確認しておきたい3つのポイント
 4ー1「使用・継続する期間」
 4‐2「坪数と利用人数」
 4‐3「入居時・退去時にかかる費用と時間」
5、レンタルオフィスと一般賃貸オフィス、どちらが向いている?
6、まとめ

1、レンタルオフィスの特徴

レンタルオフィスは、デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っているオフィスのこと。これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることがほとんどです。

こうしたメリットにより、起業をする人、スタートアップ、フリーランスだけでなく、企業のサテライトオフィスとしてもニーズが高まっています。

加えて多くのレンタルオフィスでは、共用施設としてセルフドリンクやモニター貸出、会議室の併設、コンシェルジュによる電話応対や来客対応、会社登記・住所利用といったサービスを受けることができます。


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【要チェック】レンタルオフィスの個室の広さは?部屋の選び方を利用人数別に解説

2、一般賃貸オフィスの特徴

一般賃貸オフィスは賃貸借契約を交わし、自社の専有スペースを賃借するオフィス形態です。
内装やレイアウトを自社で自由にデザイン変更できることに加え、自社オフィスを持つことで企業の格が上がり、クライアントから信用を得やすいという点がメリットです。この場合は一定数社員がいる企業に適していると言えます。

反対にデメリットは、敷金や保証金をはじめとした初期費用に加え、人数分のデスクやチェア・キャビネット、OA機器、インフラ、その他インテリアなどの内装・設備・機能を準備するイニシャルコストと、メンテナンスなどのランニングコストが掛かることです。

しかしオフィスというのは企業の顔でもあるため、賃貸オフィスを利用することで、取引先や銀行からの信用力が上がります。取引先からの信用力が上がれば、取引が上手く遂行し、銀行からの信用力が上がれば、借入れや企業先紹介が受けやすくなるといった利点があるでしょう。

3、レンタルオフィスと一般賃貸オフィスの基本的な違い

3ー1 契約形態の違い

レンタルオフィスと賃貸オフィスの最も大きな違いは、契約形態にあります。
レンタルオフィスは通常、短期間から利用可能で、契約期間も柔軟性があります。1ヵ月単位での契約が可能なケースも多々あり、ビジネスの状況に応じて柔軟に対応できるのが特徴です。

一方、賃貸オフィスは一般的に2年以上の年間契約が主流で、 不動産賃貸借契約を結ぶことになります。この違いは、特に起業したばかりの企業や、事業規模の変動が激しい企業にとって重要な検討ポイントとなるでしょう。

【レンタルオフィス】 【賃貸オフィス】
契約形態・サービス利用契約
・施設利用契約
・不動産賃貸借契約
契約期間月単位、週単位年間契約(2年間から)

3ー2 初期費用の比較

オフィスを構える際の初期費用の相場は、レンタルオフィスのほうがかなり安く抑えることができます。

賃貸オフィスの場合、初期費用として賃料だけではなく、仲介手数料や共益費、火災保険料などに合計1年~1.5年分ほどかかります。入居工事にかかる費用を含めると、さらに大きな出費が想定されます。
一方、レンタルオフィスの場合は保証金のみの場合が多く、初期費用を掛けずに利用を始めることができます。

【レンタルオフィス】 【賃貸オフィス】
保証金・敷金賃料の1ヵ月分賃料の3~12ヵ月分
礼金不要なし~2ヵ月分
前家賃不要賃料の1~1.5ヵ月分
仲介手数料不要賃料の1ヵ月分
火災保険料不要1.5万~15万円
保証会社利用料不要賃料の50%~
その他不要1~3万円(鍵交換など)

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新しく起業する人やスタートアップを考えている人に向けて、初期費用の安いレンタルオフィスについてわかりやすくご紹介しています。こちらも併せてご覧ください!
【起業・スタートアップなら《低コスト・安心感◎・柔軟性抜群》のレンタルオフィスがおすすめ!】

4、事前に確認しておきたい3つのポイント

4ー1「使用・継続する期間」

事前に使用・継続する期間を確認しましょう。
賃貸オフィスの利用期間は、数年単位での年間契約になっていることが一般的です。年間契約は長期的な利用に沿った
契約形態であり、中途解約を行うと違約金が発生するケースがあります。

対してレンタルオフィスでは、週単位の「ウィークリー契約」や月単位の「マンスリー契約」といった短期契約が可能です。賃貸オフィスよりも利用期間を柔軟に設定しやすく、ビジネスの必要性に合わせて短期的なオフィス利用が可能です。

予め利用期間が決まっている場合で、短期間の場合レンタルオフィス長期間の場合賃貸オフィスを選ぶと利用しやすいでしょう。

4ー2 「坪数と利用人数」

賃貸オフィスは坪数レンタルオフィスは人数を目安に選ぶとよいと言われています。

まず賃貸オフィスは、坪数を目安に選びます。例えば、受付スペース・会議室・OA機器などを揃えたり、デスク間の廊下を考慮したりすると1人あたり約3坪が目安となります。

一方、少人数の利用に特化しているレンタルオフィスは、1名用、2名用というように利用人数を目安に選びます。面積に換算すると、1人あたり約0.5坪~1坪程度となります。

賃貸オフィスに比べ、レンタルオフィスは1人あたりの坪数が少なく感じられますが、会議室や複合印刷機は共用スペースに設けられているため執務機能は十分です。この考え方をもとに、10人以上で使用するなら賃貸オフィス、2~4人以下であればレンタルオフィスを選択の目安に考えるとよいでしょう。

4ー3 「入居時・退去時にかかる費用と時間」

賃貸オフィスとレンタルオフィスでは入居時の初期費用退去時にかかる費用と時間に大きな違いがあります。

▶入居時にかかる敷金・保証金について

上記表でもご覧いただいた通り、賃貸オフィスは月額賃料の3~12ヵ月分を敷金の条件としているケースが多いのに対し、レンタルオフィスは約1ヵ月分のみとしている施設がほとんどで、初期費用を安く抑えられるのが特徴です。

▶入居工事の有無について

レンタルオフィスは、すでにデスクやチェア・複合機など、業務をする上で必要な備品が全て揃っており、パソコン1台を持ち込めばすぐに仕事を開始することができます。
しかし、賃貸オフィスの場合、全て自費で執務空間を整える必要があります。家具類の選定からネットワーク環境の用意、セキュリティ工事など、入居工事には多くの費用と時間、手間が掛かることになるでしょう。

退去時の費用・時間について

賃貸オフィスは、解約時には借りた時の状態に戻す必要があり、多額の原状回復工事費と時間が掛かります。一方レンタルオフィスの場合、私物を撤去するだけのため、工事は発生しません。破損や貸与品紛失等で原状回復費が掛かる場合もありますが、退去時の支出も抑えられることが多いでしょう。

入居時・退去時の費用と時間を削減したいなら、レンタルオフィスを選ぶことをオススメします。

5、レンタルオフィスと賃貸オフィス、どちらが向いている?

レンタルオフィスと賃貸オフィスについて、それぞれの特徴や違いをお伝えしてきましたが、
結局どちらがよいのでしょうか?

▷レンタルオフィスが向いている企業◁

● 1~5人以下の小さな会社・組織である
● 駆け出しの会社なので、初期費用をとにかく抑えたい
● 新企画プロジェクトなどで、本体とは別に短期間だけオフィスを利用したい

▷賃貸オフィスが向いている企業◁

● 従業員が10名以上在籍している
● レイアウトやオフィスデザインにこだわりたい
● 長期的に事業を展開していく予定がある
● 会社で商品や機器を保管しており、広いスペースが必要

このようにレンタルオフィスと賃貸オフィスでそれぞれにメリット・デメリットはあるものの、会社を大きく成長させていくことを考えるのであれば、はじめはレンタルオフィスでもよいかもしれません。将来会社が成長してきたら、後々は賃貸オフィスに移行していくという選択肢もよいと言えます。

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事業用不動産ではなくレンタルオフィスを利用するメリット5選!違いや選び方を解説】

6、まとめ

レンタルオフィス、賃貸オフィスについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
事業を始める初期の段階で従業員も少ない場合は、あらかじめ作業環境が整っているレンタルオフィスを選ぶ方が合理的かもしれません。

ご自身の会社規模や事業内容に合わせ、レンタルオフィスと賃貸オフィスのどちらがよいかの判断をしましょう。
是非参考にしてみてくださいね!

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