働き方が時代と共にどんどん変化していく中で、新時代の選択肢であるバーチャルオフィス。
そんなバーチャルオフィスを利用するにあたって、「バーチャルオフィスを利用していることはバレても良いの？」と不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで今回は「どうしてバレるの？」「対処法はある？」といった疑問を解説していきます！
もくじ
1.バーチャルオフィスとは
2.結局バーチャルオフィス利用はバレても大丈夫？
3.バーチャルオフィス利用がバレる時、対処法
3-1.お客様・取引先
3-2.金融機関
3-3.勤務先
3-4.家族
4.どんなバーチャルオフィスを選ぶと良いのか
1.バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たない「仮想の事務所」です。
比較的低予算で法人登記のための住所登録や電話番号の利用、郵送物の受け取りなど、実際の企業オフィス機能の一部を利用でき、事業の初期には強い味方となってくれる存在です。
個人の自宅住所を公開することはリスクが高く、バーチャルオフィスの住所を利用することは、プライバシー保護ができる点でも大きなメリットです。
一方で税理士や行政書士などの士業や建設業など他にもバーチャルオフィスでの運用が認められていない業種もあるため、事前に法務局や担当省庁のホームページなどで確認しましょう。
バーチャルオフィスについては、こちらもご覧ください。
【バーチャルオフィスは住所利用・法人登記が可能！サービスの概要やメリット・デメリットを徹底解説】
【バーチャルオフィスの利用方法と契約の前に知っておきたいこと】
2. 結局バーチャルオフィス利用はバレても大丈夫？
バーチャルオフィスは違法ではないので利用していること自体に問題はなく、バレても問題はありません！
もちろん、事務所を構えている方が周囲からの安心感を得ることできますが、バーチャルオフィスの利用はスタートアップ企業や個人事業主の間での普及によって、一般的なものとなってきています。
認知度の向上にともなって、バーチャルオフィスの利用を知られて印象が下がる心配をする必要なくなってきているのではないでしょうか。
3.バーチャルオフィス利用がバレる時、対処法
前項にて、”バレても大丈夫”とお伝えしましたが、できるだけバーチャルオフィスを使用しているとバレたくないという人もいるでしょう。
この項目では、バレる時と対処法についてご紹介します！
3-1.お客様・取引先
バレるパターンで最も多いのがネットで「住所」を検索したら、同じ住所の会社やバーチャルオフィスが表示された場合です。
これはバーチャルオフィスに限らず、レンタルオフィスやシェアオフィスでもある程度みられますが、オフィスの住所で検索した場合、その住所を所在地として公表している複数の企業が検索結果に表示されることになります。
バーチャルオフィスの場合は特に多くの事業主が同じ住所を利用しているため、検索結果にたくさんの企業が並びます。それを見て、「この住所はバーチャルオフィスなのだな」と気付かれる方も多いでしょう。
またお客様や取引先関係者の方が、出張のついでや近くに来たからご挨拶にと突然会社住所に訪ねてきて、初めてバーチャルオフィスの存在を知ったというケースもあります。
▶▶対処法
この場合、「バレることを防ぐ」ということは非常に難しいでしょう。受付対応の無いバーチャルオフィスの場合、あらかじめその旨をお伝えしておかないと、失礼になる可能性があります。そのため、あらかじめバーチャルオフィスを利用している旨を伝えておくと良いでしょう。
3-2.金融機関
口座開設や融資やローンの審査の過程でバーチャルオフィスの利用がバレることがあります。
開業資金や運転資金など会社への融資の場合は、会社の登記住所へ金融機関の担当者が訪問することもあり、ごまかすことでかえって虚偽の申告と捉えられてしまう懸念があります。
「バーチャルオフィスを利用していること」自体が悪いのではなく、「バーチャルオフィス利用を隠していること」が重大なリスクであり、マイナス評価や信用の低下に繋がり、融資を受けられない可能性も生じます。
▶▶対処法
バーチャルオフィスの住所の場合、口座開設や融資、クレジットカードの審査などがより厳格になる可能性はあるでしょう。しかし、バーチャルオフィスを利用しているからといってこれらの審査に通過できないということは決してありません。問題なく口座を開設したり、融資を受けたりしている事業主も多いです。
金融機関はバーチャルオフィスの存在をよく知っているので、審査や口座開設時などにはバーチャルオフィスを利用していることをはっきり伝えましょう。
3-3.勤務先
バーチャルオフィスの利用がバレるというよりも、就業規則で副業禁止なのに副業していることがバレるリスクが考えられます。
副業によって本業の給与以外の所得が増えると翌年の住民税は増額されることとなり、住民税の決定通知書は給与総額の最も多い企業、つまり本業の勤務先へと送付されることになります。それにより勤務先が支払っている給与の額に対して、住民税が不自然に高い場合、年末調整の段階で副業がバレてしまう可能性が高いのです。
▶▶対処法
副業の名義をビジネスパートナーや家族を代表とし、そのパートナーの所得にしてもらう。
もしくは住民税の徴収方法を給与から支払う「特別徴収」ではなく、自分で直接納付する「普通徴収」とする申告を行うと良いでしょう。そうすれば個人で得た所得金額に対する住民税だけは、本業の給料天引きではなく自分で納付することになるので、勤務先に知られることはありません。
3-4.家族
家族に1番バレやすいのは、バーチャルオフィスに届いた郵便物が転送されたタイミングでしょう。バーチャルオフィスからの郵便物の転送先を自宅にすると、何度も同じ場所から荷物が届くことになるので、家族の方が不審に思うかもしれません。
▶▶対処法
本来、家族に副業や事業をスタートしたことを隠す必要がない状況が最善です。しかし、事情があり家族に知られたくない場合は、郵便物をバーチャルオフィスまで直接取りに行くことで、自宅に郵便物が届かず、家族に知られることを防げます。それが難しい場合は郵便物の転送先をビジネスパートナーの自宅住所へ設定したり、局留め、営業所止めにしましょう。
4.どんなバーチャルオフィスを選ぶと良いのか
数あるバーチャルオフィスの中でもサービス内容や特徴は各レンタルオフィス会社によって大きく異なります。
その中でもバーチャルオフィス専門企業に比べ、シェアオフィスやコワーキングスペースが併設されている施設は、より安心して利用できるのではないでしょうか。
コモンルームではコワーキングスペースに加えて会議室も併設されているので、作業するスペースが必要な時や貸会議室を使ってのミーティングも可能です。
受付スタッフが在中しているので、郵便物のお渡しやお客様の取り次ぎなどのサポートがあるのも安心できるポイントです。
以上、バーチャルオフィス利用がバレても良いのか、またバレた時の対処法についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
バレることを懸念して隠している方が、取引先や顧客の方からの信頼を失いかねません。バレることを避けるよりも事前に伝えておくと良いでしょう。
バーチャルオフィスの利用を検討している方、そして現在バーチャルオフィスを利用中でバレることを不安に感じている方はぜひ参考にしてみてください。
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