バーチャルオフィスのサービスとは？メリット・デメリットを解説！

2025.9.30更新

バーチャルオフィスとは、事業に使える住所を借りられるサービスです。コストを抑えて住所利用や法人登記ができるため、これからビジネスを始めようと考えている方や作業場所が必要ない方にもおすすめです。
こちらの記事では、バーチャルオフィスの利用を検討している方に向けて、サービスの概要やメリット・デメリットなどを解説します。
「バーチャルオフィスってどんなサービスなのかわからない」「契約しても問題ないのかな」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次
1．バーチャルオフィスとは？
2．バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのメリット
　2-1．都市部の住所が低コストで利用可能
　2-2．プライバシー保護
　2-3．スピーディーな起業・開業
3．バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのデメリット
　3-1．同じ社名で法人登記できない
　3-2．運営元が廃業すると利用できなくなる
　3-3．営業許可が下りない業種がある
4．バーチャルオフィスを利用するならコモンルームがおすすめ
　4-1．ビジネスの中心地での事業が可能
　4-2．月額5,500円～利用可能
　4-3．営業保証制度が設けられている
　4-4．店舗写真を商業利用できる
　4-5．コワーキングスペース・会議室が併設されている

1．バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、 物理的実体を有さない「仮想の事務所」。 ビジネスに利用できる住所を借りられるサービスです。オフィスと言ってもスペースが用意されるわけではなく、利用できるのはあくまでも住所のみです。

事業者は、個人・法人を問わず郵便物の受け取りをはじめ、銀行口座の開設や法人登記する際に住所や所在地が必要です。バーチャルオフィスで契約した住所のほとんどは法人登記できるので法人の立ち上げを考えている方にもおすすめです。
その他にも、企業のホームページや名刺、パンフレットに住所を掲載できます。

また、住所の利用とは別に以下のようなサービスが利用できる場合もあります。

●郵便物の受取・保管・転送
●電話番号・FAX番号の提供や代行
●会議室や打ち合わせスペースの利用
●法人登記の代行
●融資・補助金・助成金の申し込みサポート

サービスの種類や内容は施設によって異なるので、利用したいサービスが提供されているかを事前に確認しましょう。

2．バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのメリット

バーチャルオフィスを利用する場合、主に以下3つのメリットがあります。

2-1．都市部の住所が低コストで利用可能

バーチャルオフィスは貸事務所やレンタルオフィスを契約するよりも、費用を大幅に抑えられます。バーチャルオフィスの費用相場は月額5,000～10,000円が多く、賃貸事務所やレンタルオフィスは月額数十万円することも珍しくないため支払う費用は一目瞭然です。
さらに、バーチャルオフィスのほとんどは東京や大阪などの都市部に位置しており、なかなか借りる事が難しいような都市部の住所でもバーチャルオフィスであれば利用できます。
費用を抑えながら都市部の住所を利用できるのは、バーチャルオフィスならではのメリットと言えます。


大阪のバーチャルオフィス価格相場に関してはこちらの記事をご覧ください
大阪でバーチャルオフィス利用の相場価格はいくら？

2-2．プライバシー保護

バーチャルオフィスは自宅住所を公開せずにビジネス用の住所を利用できるためプライバシーの保護に繋がります。
自宅住所は法人登記先に利用したりホームページや名刺に掲載できますが、不特定多数の人物に自宅住所を公開することとなり実生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。

バーチャルオフィスであれば個人と同時に同居家族のプライバシーを守りながら安心して事業を行う事ができます。

2-3．スピーディーな起業・開業

バーチャルオフィスは最短であれば契約した当日からバーチャルオフィスを利用できます。
賃貸事務所やレンタルオフィスを利用する場合、内覧や入居審査、回線の開設など環境が整うまでには早くても1ヶ月は必要とされています。
一方、バーチャルオフィスはオフィス自体はないのでスピーディーに起業・開業することが可能となり「できるだけ早く会社を設立したい」と考えている方に向いています。

3．バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのデメリット

バーチャルオフィスの利用はメリットばかりに思えるかもしれません。しかし、注意すべきデメリットがあるのも事実です。
こちらではバーチャルオフィスを利用するデメリットをご紹介します。「よく調べてから契約すべきだった…」とならないよう注意すべき点を事前に確認しておきましょう。

3-1．同じ社名で法人登記できない

バーチャルオフィスは費用を抑えて契約でき利用のハードルが低いため、さまざまな会社や個人事業主と同じ住所を利用することになります。顧客や取引先が住所を検索した際に、複数の企業がヒットするので「なぜ他の企業が検索結果に出るのか」と、疑問を抱かれる恐れがあります。
また同じ本店所在地では同じ社名は登記できません。既存の社名がないか事前に確認しましょう。

3-2．運営元が廃業すると利用できなくなる

バーチャルオフィスの運営会社がサービスを撤退したり廃業すると、契約している住所は利用できなくなります。その場合、登録免許税やその他住所変更にかかる費用が発生するほか、取引先や名刺・ウェブサイトなどの住所修正作業といった多くの手間がかかります。
バーチャルオフィスを利用するなら、廃業する可能性が低い事業者を選びましょう。具体的には「経営状況は安定しているか」「利用者数が多いか」などを判断します。

3-3．営業許可が下りない業種がある

業種によっては、実体のあるオフィスや事務所が開業条件に指定されているのでバーチャルオフィスを契約しても登録の許可が下りない可能性があります。　主に注意したい業種は以下のとおりです。

●人材派遣業
●職業紹介業
●建設業
●古物商
●士業
●探偵業など

どちらも実態のある事務所やオフィスでの開業を条件としているため、営業許可が降りない可能性が高いです。法人登記や開業・営業の許認可を考えている方は、事前にバーチャルオフィスの住所が利用ができる業種なのかを確認しておきましょう。


法人登記できない業種についてはこちらの記事で詳しくご紹介しております。
バーチャルオフィスでの法人登記ができない業種⁉

4．バーチャルオフィスを利用するならコモンルームがおすすめ

当サイトを運営しているコモンルームは、大阪と京都にバーチャルオフィスを展開しています。こちらでは、コモンルームで住所利用や法人登記をする魅力についてご紹介します。

「大阪や京都でバーチャルオフィスを探している」「コストを抑えて利用したい」と検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

4-1．ビジネスの中心地での事業が可能

コモンルームは、大阪と京都に3店舗構えています。それぞれの所在地は、以下のとおりです。

コモンルーム梅田・・・・・大阪市北区
コモンルーム中津・・・・・大阪市北区
コモンルーム四条烏丸・・・京都市下京区

どちらの住所もビジネスの中心地です。都市部の住所を利用できるため事業を有利に進められるでしょう。

4-2．月額5,500円～利用可能

コモンルームのバーチャルオフィスは月額5,500円から契約でき、利用料金には住所利用・法人登記(1屋号)が含まれています。
また電話転送や郵便物転送、専用ポスト設置などのオプションサービスもあり必要に応じてオプションを利用できるため、月々の利用料を抑えながら自分に合った選択ができるのも魅力です。

4-3．営業保証制度が設けられている

コモンルームでは、契約者様が安心して利用できるよう営業保障制度を設けています。
利用開始日から3年間、当施設の運営（営業継続）を保証するという制度です。万が一3年以内に運営を終了する場合、さかのぼって1年分の賃料を全額返金します。
また、コモンルームの全店舗は自社ビル内で運営をしています。そのため、賃料や固定費などの支払いが困難になったり、それを理由として事業から撤退することはありません。

営業保証制度については、以下の記事をご覧ください。
>>営業保証制度について

4-4．店舗写真を商業利用できる

コモンルームのバーチャルオフィスを契約すると、店舗の写真を商用利用できます。

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ホームページやパンフレットなどへの利用が可能です。企業説明や自社アピールの際は、宣伝写真としてご活用ください。

4-5．コワーキングスペース・会議室が併設されている

コモンルームは、バーチャルオフィスだけでなくコワーキングスペースや貸会議室を運営しているので、必要に応じてオフィスとして活用できます。

●気分転換のためにコワーキングスペースで作業をしたい
●取引先との打ち合わせのために貸会議室を利用したい
●採用面接のためにどこかのスペースを確保したい

上記のような理由でバーチャルオフィスを契約しながら併設施設を利用される方も多くおられます。バーチャルオフィスと同じ住所にコワーキングスペースや貸会議室を利用できる場所があると、様々なビジネスシーンで柔軟に対応できます。

コモンルームのバーチャルオフィスの詳細はこちらからご覧ください

・コモンルーム梅田　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム中津　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム四条烏丸 　バーチャルオフィス

ご見学・ご質問などはこちらからお気軽にお問い合わせください。

バーチャルオフィスについてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
コスト面やプライバシーの観点からもメリットが多くあります。バーチャルオフィスの利用を検討されている方の参考になれば幸いです。

コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。

■コモンルーム四条烏丸

〒600-8427　京都市下京区⽟津島町294(京都市下京区烏丸通松原西入北側) 2F(受付)
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Email：shijokarasuma@common-room.jp