バーチャルオフィスは住所利用・法人登記が可能！サービスの概要やメリット・デメリットを徹底解説

バーチャルオフィスは、事業に使える住所のみを借りられるサービスです。コストを抑えつつ住所利用や法人登記ができるため、これからビジネスを始めようと考えている方におすすめです。

この記事では、バーチャルオフィスの利用を検討している方に向けて、

・サービスの概要
・メリット
・デメリット

などを解説します。

「バーチャルオフィスってどんなサービスなのかわからない」「契約しても問題ないのかな」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.バーチャルオフィスとは？
2.バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのメリット
　2-1.都市部の住所を低コストで利用できる
　2-2.プライバシーの保護につながる
　2-3.起業や開業をスピーディーにおこなえる
3.バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのデメリット
　3-1.同じ住所を利用している会社が複数ある
　3-2.運営元が廃業すると利用できなくなる
　3-3.業種によっては利用ができない
4.バーチャルオフィスで住所利用・法人登記するならコモンルームをご検討ください
　4-1.ビジネスの中心地で事業をおこなえる
　4-2.月額5,500円～利用できる
　4-3.営業保証制度を用意してる
　4-4.店舗写真を商業利用できる
　4-5.コワーキングスペース・会議室を利用できる

1.バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、ビジネスに利用できる住所を借りられるサービスです。オフィスのように部屋が用意されるわけではなく、利用できるのはあくまでも住所のみです。

バーチャルオフィスで契約した住所は、法人登記できます。そのため、法人の立ち上げを考えている方におすすめです。

その他にも、企業のホームページや名刺、パンフレットに住所を掲載できます。

2.バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのメリット

バーチャルオフィスで住所利用や法人登記をする場合、主に以下3つのメリットがあります。

1. 都市部の住所を低コストで利用できる
2. プライバシーの保護につながる
3. 起業や開業をスピーディーにおこなえる

順番に見ていきましょう。

2-1.都市部の住所を低コストで利用できる

バーチャルオフィスは、住所のみを借りられるサービスです。そのため、貸事務所やレンタルオフィスを契約するよりも、費用を大幅に抑えられます。

バーチャルオフィスの費用相場は、月額5,000～10,000円です。貸事務所やレンタルオフィスは、月額数十万円することも珍しくないため、支払う費用は一目瞭然です。

さらに、バーチャルオフィスのほとんどは、東京や大阪などの都市部に位置しています。都市部の住所を利用すれば、取引先や顧客から信頼される可能性が高いでしょう。

費用を抑えつつ、ビジネスに有利な住所を利用できるのは、バーチャルオフィスならではのメリットといえます。

2-2.プライバシーの保護につながる

バーチャルオフィスで事業を始めれば、プライバシーを保護しつつビジネスをおこなえます。自宅の住所を公開する必要がないためです。

自宅の住所は、法人登記に利用したり、ホームページや名刺に掲載したりできます。しかし、実生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。

たとえば、悪意を持った人物から、自宅に押しかけられたり、嫌がらせとして荷物を送られたりするケースが考えられるでしょう。

プライバシーを守り、安全に事業をおこなっていくのなら、バーチャルオフィスで住所利用や法人登記をおこなうことをおすすめします。

2-3.起業や開業をスピーディーにおこなえる

バーチャルオフィスを利用すれば、スピーディに起業や開業ができます。最短なら、契約した当日からバーチャルオフィスを利用できます。

たとえば、レンタルオフィスを利用する場合、入居審査やインターネット回線の開設などに時間がかかります。環境が整うまでには、早くても1ヶ月は必要と言われているほどです。

一方、バーチャルオフィスは、オフィス自体はないものの、起業・開業できる状態までスピーディーに持っていけます。そのため「できるだけ早く会社を設立したい」と考えている方に向いています。

3.バーチャルオフィスで住所利用・法人登記する3つのデメリット

バーチャルオフィスの住所利用や法人登記は、メリットばかりに思えるかもしれません。しかし、注意すべきデメリットがあるのも事実です。

こちらでは、バーチャルオフィスで住所利用・法人登記をするデメリットを紹介します。

1. 他の利用者と使用している住所がかぶる
2. 運営元が廃業すると利用できなくなる
3. 業種によっては利用ができない

「よく調べてから契約すべきだった…」とならないよう、注意すべき点を確認しておきましょう。

3-1.同じ住所を利用している会社が複数ある

バーチャルオフィスは、事業で利用できる住所を費用を抑えて契約できます。利用のハードルが低いため、さまざまな会社や個人事業主と住所が被ってしまう恐れがあります。

たとえば、顧客や取引先がバーチャルオフィスの住所を検索した際に、複数の企業がヒットすると考えられるでしょう。「なぜ他の企業が検索結果に出るのか」「あやしい企業なのではないか」と、疑問を抱かれる恐れがあります。

とはいえ、バーチャルオフィスで起業することは違法ではありません。そのため、顧客や取引先からなにか聞かれた際には、バーチャルオフィスを使っていることを説明しましょう。

なお、バーチャルオフィスに違法性がないことは、以下の記事にて詳しく紹介しています。

>>【法人登記も可】バーチャルオフィスは違法ではない！信頼できる業者の選び方や利用が難しい業種を解説

3-2.運営元が廃業すると利用できなくなる

バーチャルオフィスの運営元は、なんらかの理由によって廃業する恐れがあります。たとえば、オフィスビルの賃料を支払えなくなったり、バーチャルオフィス事業から撤退したりなどです。

運営元が廃業すると、契約している住所は利用できなくなります。その結果、法人登記先を変更したり、名刺や公式サイトの情報を変更したりしなければなりません。

バーチャルオフィスで住所利用や法人登記をするのなら、廃業する可能性が低い事業者を選びましょう。具体的には「経営状況は安定しているか」「利用者数が多いか」などを判断します。

3-3.業種によっては利用ができない

業種によっては、実体のあるオフィスや事務所が開業条件に指定されています。そのため、バーチャルオフィスを契約しても、事業をおこなえない恐れがあります。

注意したい業種は、主に以下のとおりです。

・人材派遣業
・職業紹介業
・建設業
・古物商
・士業
・探偵業

どれも実態のある事務所やオフィスでの開業を条件としているため、営業許可が降りない可能性が高いです。

法人登記や開業・営業の許認可を考えている方は、事前にバーチャルオフィスの住所が利用ができる業種なのかを確認しておきましょう。

4.バーチャルオフィスで住所利用・法人登記するならコモンルームをご検討ください

当サイトを運営しているコモンルームは、大阪と京都にバーチャルオフィスを展開しています。こちらでは、コモンルームで住所利用や法人登記をする魅力について紹介します。

1. ビジネスの中心地で事業をおこなえる
2. 月額5,500円～利用できる
3. 営業保証制度を用意してる
4. 店舗写真を商業利用できる
5. コワーキングスペース・会議室を利用できる

「大阪や京都でバーチャルオフィスを探している」「コストを抑えて利用できるところはないかな」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

4-1.ビジネスの中心地で事業をおこなえる

コモンルームでは、大阪と京都に3店舗構えています。それぞれの所在地は、以下のとおりです。

店舗	住所
梅田店	大阪市北区
中津店	大阪市北区
四条烏丸	京都市下京区

どの住所もビジネスの中心地になりうる場所です。

当店を利用すると、これらの住所を利用できるため、事業を有利に進められるでしょう。

4-2.月額5,500円～利用できる

コモンルームのバーチャルオフィスは、月額5,500円から契約可能です。利用料金のなかには、住所利用や法人登記がふくまれています。

なお、オプションとして以下のサービスを用意しています（2024年3月時点）。

オプション	月額料金
電話転送	2,200円
FAX転送	3,300円
郵便物転送	3,300円
専用ポスト	1,100円（中津） 2,200円（四条烏丸） ※梅田店はオプション用意なし
看板オプション	5,500円 ※梅田店のみ
社名プレート	2,200円 ※中津店のみ

必要に応じてオプションを利用できるため、月々の利用料を抑えられるのが魅力です。

4-3.営業保証制度を用意してる

コモンルームでは、契約者様が安心して利用できるよう営業保障制度を設けています。

利用開始日から3年間、当施設の運営（営業継続）を保証させていただくという制度です。万が一3年以内に運営を終了する場合、さかのぼって1年分の賃料を全額返金します。

また、コモンルームの全店舗は自社ビル内で運営をしています。そのため、賃料や固定費などの支払いが困難になったり、それを理由として事業から撤退することはありません。

営業保証制度については、以下の記事を参考にしてみてください。

>>営業保証制度について

4-4.店舗写真を商業利用できる

コモンルームのバーチャルオフィスを契約していただくと、店舗の写真を商用利用できます。以下は、写真の一例です。

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ホームページやパンフレットなどへの利用が可能です。企業説明や自社アピールの際は、宣伝写真として活用してみてください。

4-5.コワーキングスペース・会議室を利用できる

コモンルームは、バーチャルオフィスだけでなく、コワーキングスペースや貸会議室を運営しています。そのため、必要に応じてオフィスとして活用できます。

たとえば、以下のケースで役に立つでしょう。

・気分転換のためにコワーキングスペースで仕事をしたい
・取引先との打ち合わせのために貸会議室を利用したい
・採用面接のためにどこかのスペースを確保したい

ビジネスを展開していくと、どのようなことがあるかわかりません。そのため、コワーキングスペースや貸会議室を利用できる場所があると、柔軟に対応できます。

見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

コモンルームのバーチャルオフィス

・コモンルーム梅田　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム中津　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム四条烏丸 　バーチャルオフィス

見学・ご質問はこちらから

コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。

■コモンルーム四条烏丸

〒600-8427　京都市下京区⽟津島町294(京都市下京区烏丸通松原西入北側) 2F(受付)
TEL：075-353-5551 / FAX：075-353-5552
Email：shijokarasuma@common-room.jp