【これで解決】バーチャルオフィスの住所利用は不安？メリット・デメリットや選び方のポイントを解説

「バーチャルオフィスの住所利用は怪しくないの？」
「メリットとデメリットの両方を知りたい！」
「バーチャルオフィスはなにに注意して選べばよい？」
など考えていませんか？

バーチャルオフィスは、住所のみを借りられるサービスです。シェアオフィスや貸事務所とは異なり、オフィスとしての実体はありません。

そのため「バーチャルオフィスの住所を利用しても大丈夫なのか」と不安に感じている方が多いのではないでしょうか。また、デメリットについても理解しておきたいところですよね。

そこでこの記事では、バーチャルオフィスの住所利用について、

・デメリット
・メリット
・失敗しない選び方

などを解説します。

最後まで読むことで、バーチャルオフィスで住所利用をすべきかどうか判断できるようになります。ぜひご一読ください。

1.バーチャルオフィスで住所利用する3つのデメリット
　1-1.他の利用者と使用している住所がかぶる
　1-2.業種次第では開業が認められない
　1-3.住所を利用できなくなる恐れがある
2.バーチャルオフィスで住所利用するメリット5選
　2-1.コストを抑えつつ事業をおこなえる
　2-2.サービス次第では登記先に指定できる
　2-3.プライバシーの保護につながる
　2-4.都市部の住所を低価格で使える
　2-5.起業の手間がかからない
3.住所利用できるバーチャルオフィスを選ぶ5つのポイント
　3-1.法人登記先に指定できるか
　3-2.運営元は信頼できるか
　3-3.初期費用はどのくらいかかるか
　3-4.スタッフは滞在しているか
　3-5.最低利用期間が決まっているか
4.バーチャルオフィスの住所利用はメリットが多い

1.バーチャルオフィスで住所利用する3つのデメリット

バーチャルオフィスは、住所のみを利用できるサービスです。そのため「オフィスの実体がなくても大丈夫なのか」と不安を抱いている方が多いのではないでしょうか。

こちらでは、バーチャルオフィスで住所利用をするデメリットを3点紹介します。

1. 他の利用者と使用している住所がかぶる
2. 業種次第では開業が認められない
3. 住所を利用できなくなる恐れがある

これらのデメリットに気を付けなければ、起業できなかったり、ビジネスで不利に働いたりする恐れがあります。「入念にリサーチしてから契約すればよかった」と後悔しないよう、注意点を押さえておきましょう。

1-1.他の利用者と使用している住所がかぶる

バーチャルオフィスは、オフィスの実体がなく、住所のみを借りられるサービスです。そのため、他の利用者と使用している住所が被ってしまう恐れがあるのです。

たとえば、顧客や取引先がバーチャルオフィスの住所を検索した際に、複数の企業がヒットする可能性があります。「なぜ他の企業が検索結果に出るのか」と思われることも考えられるでしょう。

とはいえ、バーチャルオフィスで起業することは違法ではありません。そのため、顧客や取引先からなにか聞かれた際には、バーチャルオフィスを使っていることを説明しましょう。

1-2.業種次第では開業が認められない

業種によっては、実体のあるオフィスや事務所が開業条件に指定されているケースがあります。

注意したい業種は、主に以下のとおりです。

・人材派遣業
・職業紹介業
・建設業
・古物商
・士業
・探偵業

どれも実態のある事務所やオフィスでの開業を条件としているため、営業許可が降りない可能性が高いです。

法人登記や開業・営業の許認可を考えている方は、事前にバーチャルオフィスの住所が利用ができる業種なのかを確認しておきましょう。

1-3.住所を利用できなくなる恐れがある

バーチャルオフィスがなんらかの理由で廃業した場合、利用している住所は使えなくなります。

そのため、法人登記先を変更したり、名刺や公式サイトの情報を上書きしたりする必要があるのです。

特に注意したいのは、バーチャルオフィスの住所を登記先にしているケースです。登記住所の変更には、法務局での手続きが求められます。加えて、3～6万円程度の登記申請費用を用意しなければなりません。

バーチャルオフィスの住所利用をするのなら、廃業リスクの低い貸事業者を選ぶことが大切です。経営状況や利用者数などから、総合的に判断しましょう。

2.バーチャルオフィスで住所利用するメリット5選

バーチャルオフィスの住所利用には、デメリットが目立つかもしれません。しかし、ネガティブな要素以上にメリットがあります。

こちらでは、バーチャルオフィスの住所を利用する5つのメリットを紹介します。

1. コストを抑えつつ事業をおこなえる
2. サービス次第では登記先に指定できる
3. プライバシーの保護につながる
4. 都市部の住所を低価格で使える
5. 起業の手間がかからない

「バーチャルオフィスって怪しくないのか心配」という方は、ぜひチェックしてみてください。

2-1.コストを抑えつつ事業をおこなえる

バーチャルオフィスは、事業に利用できる住所を借りられるサービスです。レンタルオフィスや貸事務所などのようにスペースを借りるわけではありません。

そのため、ランニングコストを抑えつつ、事業を展開できるのがメリットです。

一例として、コモンルーム梅田のバーチャルオフィスとレンタルオフィスの月額料金を比較してみましょう。

サービス	月額費用
バーチャルオフィス	5,500円
レンタルオフィス（2名用）	66,000円

あくまでも当店のケースではありますが、バーチャルオフィスはレンタルオフィスの1/12のコストで利用できます。

「自宅とは別の住所を利用したいけど、できるだけ費用は抑えたい」と考えている方におすすめです。

2-2.サービス次第では登記先に指定できる

バーチャルオフィスの住所は、サービス次第では法人登記先に使えます。そのため、これから会社を立ち上げようと考えている方にぴったりです。

なお、バーチャルオフィスの住所を登記先に設定していれば、自宅を引っ越した際に住所変更の手続きが不要です。自宅で法人登記をしていた場合、法務局に申請書類を提出したり、手数料を支払ったりしなければなりません。

ただし、バーチャルオフィスを提供している事業者次第では、住所を法人登記に利用できません。法人設立を考えているなら、登記利用の有無を確認しておきましょう。

2-3.プライバシーの保護につながる

バーチャルオフィスで事業を始めれば、プライバシーを保護しつつビジネスを展開できます。自宅の住所を公開する必要がないためです。

事業を始めるにあたって、自宅を登記先に設定したり、公式サイトや名刺などに掲載したりしようとしている方がいるのではないでしょうか。自宅の住所はビジネスでも使えますが、実生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。

たとえば、悪意を持った人物から、自宅に押しかけられたり、嫌がらせとして荷物を送られたりすることが考えられるのです。

プライバシーを守り、安全に事業をおこなっていくのなら、バーチャルオフィスの住所を利用しましょう。

2-4.都市部の住所を低価格で使える

バーチャルオフィスのほとんどは、東京や大阪などの都市部に位置しています。都市部の住所を利用すれば、ビジネスで有利に働く可能性があります。

たとえば、周辺エリアの企業と取引ができたり、都市部に住所を構えていることで信頼を寄せてもらったりなどの効果が期待できるのです。

さらに、バーチャルオフィスなら、都心の一等地の住所をコストを抑えつつ利用できます。

2-5.起業の手間がかからない

バーチャルオフィスを利用すれば、スピーディに起業できます。最短で契約したその日からバーチャルオフィスを使えるためです。

たとえば、レンタルオフィスを利用する場合、入居審査やインターネット回線の開設などに時間がかかります。オフィス環境が整うまでには、早くても1ヶ月は必要と言われているほどです。

一方、バーチャルオフィスは、契約さえすれば事業をおこなえる状態まで持っていけます。そのため「できるだけ早く会社を設立したい」「サイトに掲載できる住所を早急に探している」という方におすすめです。

3.住所利用できるバーチャルオフィスを選ぶ5つのポイント

バーチャルオフィスと一言でまとめても、さまざまなサービスが見受けられます。そのため、選定する際に悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

こちらでは、安心して利用できるバーチャルオフィスを選ぶためのポイントを解説します。主に、以下の5点です。

1. 法人登記先に指定できるか
2. 運営元は信頼できるか
3. 初期費用はどのくらいかかるか
4. スタッフは滞在しているか
5. 最低利用期間が決まっているか

ポイントを押さえて、自分にぴったりのバーチャルオフィスを選びましょう。

3-1.法人登記先に指定できるか

法人の設立を考えている方は、登記の可否を確認しておきましょう。バーチャルオフィスによっては、住所は利用できるものの、登記先には指定はできない可能性があるためです。

登記利用できなかった場合、バーチャルオフィスを再度契約しなければなりません。再びサービスを探すのは手間がかかるでしょう。

そのため、契約まえに、法人登記ができるのかを確かめておくことが大切です。

3-2.運営元は信頼できるか

運営元が信頼できれば、安心してバーチャルオフィスを利用できます。廃業のリスクが少なく、継続して住所を使える可能性が高いためです。

運営元が信頼できるか判断するには、主に以下の情報を確認しましょう。

・設立年度
・資本金
・事業内容

特に、設立から日が浅かったり、バーチャルオフィスしか事業をしていなかったりすると注意が必要です。運営のノウハウが少なく、郵便物の受け取りや登記利用の可否など、満足できるサービスを展開できていない可能性があります。

信頼できるバーチャルオフィスを選ぶには、できるだけ実績が豊富で設立から長い運営元を選びましょう。

3-3.初期費用はどのくらいかかるか

バーチャルオフィスによっては、利用料とは別で初期費用が発生する場合があります。そのため、住所利用を検討している方は、契約する際にどのくらいの費用が必要なのかを確かめておきましょう。

初期費用を確認する際には、候補に挙げているバーチャルオフィスごとに見積もりを依頼します。料金の比較がしやすく、バーチャルオフィスの選定がはかどるでしょう。

3-4.スタッフは滞在しているか

バーチャルオフィスによっては、スタッフが施設に滞在している場合があります。スタッフがいると、主に以下のメリットがあります。

・来客対応ができる
・郵便物の受取が幅広く対応できる
・相談や質問をしやすい

例えば、利用者宛に来客があれば、名刺や資料などを預かってもらい、あとから連絡してもらえます。結果、取引先が増えたり、顧客から信頼を寄せてもらったりなどの嬉しい効果が見込めます。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、スタッフの有無についても確認してみてください。

スタッフが在籍しているバーチャルのメリットについては、以下の記事がおすすめです。

>>スタッフ在中のバーチャルオフィスが選ばれる理由を解説！

3-5.最低利用期間が決まっているか

バーチャルオフィスの住所を利用する際には、最低利用期間が決まっているかを確認しましょう。

例えば、バーチャルオフィスによっては、数カ月～1年間の継続が必須となっていることがあります。最低利用期間内に解約した場合、違約金が発生するケースも見受けられます。

最低利用期間の有無は、検討しているバーチャルオフィスに直接問い合わせましょう。加えて、期間内の解約について、違約金が発生するかどうかも確かめておくと安心です。

4.バーチャルオフィスの住所利用はメリットが多い

バーチャルオフィスの利用は、他の利用者と使用している住所が被ったり、業種次第では開業が認められなかったりするなどのデメリットがあります。

しかし、メリットがあることも事実です。特に、コストを抑えつつ都心部の住所を利用できるのは、バーチャルオフィスならではのメリットといえるでしょう。

ぜひこの記事を参考にして、バーチャルオフィスの住所利用を検討してみてください。

なお、当メディアを運営するコモンルームでは、大阪と京都にてバーチャルオフィスを展開しています。登記・住所利用が含まれており、月額5,500円～という安価でご利用いただけるのが強みです。

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