【登記可能】バーチャルオフィスで起業するメリット5選！デメリットや法人設立の手順を解説

「バーチャルオフィスって起業に使えるの？」
「レンタルオフィスとはどう違う？」
「バーチャルオフィスで法人設立する手順を知りたい！」
など考えていませんか？

バーチャルオフィスは、事業に使える住所を借りれるサービスです。個人事業主だけでなく、これから法人設立を考えている方も利用できます。

とはいえ、バーチャルオフィスで起業すべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。登記先は簡単に変えられるものではないため、よく吟味して選びたいですよね。

そこでこの記事では、バーチャルオフィスでの起業を検討している方に向けて、

・メリット
・デメリット
・法人設立の手順

などを解説します。

最後まで読むことで、バーチャルオフィスの利用が向いているか判断ができます。ぜひご一読ください。

1.バーチャルオフィスとは事業用の住所を借りられるサービス
2.バーチャルオフィスで起業するメリット5選
　2-1.コストを抑えられる
　2-2.都市部の住所を使える
　2-3.法人登記ができる
　2-4.プライバシーを保護できる
　2-5.起業の手間がかからない
3.バーチャルオフィスで起業するデメリット3選
　3-1.業種によっては利用が難しい
　3-2.他の利用者と使っている住所がかぶる
　3-3.郵便物や荷物の受け取りが遅れる
4.バーチャルオフィスで起業する手順4ステップ
　ステップ1.バーチャルオフィスと契約を結ぶ
　ステップ2.定款を作成して認証を受ける
　ステップ3.法務局で登記の手続きをする
　ステップ4.バーチャルオフィスに法人設立の連絡をする
5.【大阪・京都】バーチャルオフィスで起業するならコモンルームをご利用ください

1.バーチャルオフィスとは事業用の住所を借りられるサービス

バーチャルオフィスとは、事業に使える住所を借りられるサービスです。直訳すると「仮想事務所」となり、オフィスそのものは用意されません。利用できるのはあくまでも住所だけです。

なお、バーチャルオフィスは、レンタルオフィスとよく比較されます。それぞれの違いは、主に以下のとおりです。

	バーチャルオフィス	レンタルオフィス
月額料金の相場	0.5～1万円	3～10万円
ワークスペース	なし ※別途用意が必要	あり
郵便物の受取	スタッフが受け取る	直接受け取る

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスとは異なりワークスペースがありません。そのため、レンタルオフィスよりも毎月の料金を抑えられます。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについては、以下の記事にて詳しく解説しています！
>> レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い・向いている業種とは？

2.バーチャルオフィスで起業するメリット5選

バーチャルオフィスで起業することには、主に以下5つのメリットがあります。

1. コストを抑えられる
2. 都市部の住所を使える
3. 法人登記ができる
4. プライバシーを保護できる
5. 起業の手間がかからない

「バーチャルオフィスって怪しくないの？」「レンタルオフィスを借りるか迷っている」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.コストを抑えられる

バーチャルオフィスは、事業に利用できる住所を借りられるサービスです。レンタルオフィスのように場所を借りるわけではないため、コストを抑えつつ起業できます。

一例として、 コモンルーム梅田のバーチャルオフィスとレンタルオフィスの月額料金を、以下の表にて比較してみます。

プラン	月額料金 （2023年10月時点）
バーチャルオフィス	5,500円
レンタルオフィス（2名用）	66,000円

あくまでも当店のケースではありますが、バーチャルオフィスはレンタルオフィスの1/12のコストで利用できます。

2-2.都市部の住所を使える

バーチャルのほとんどは、東京や大阪などの都市部の住所を使えます。都市部の住所で起業することで、ビジネス面で有利に働く可能性があるのです。

たとえば、大阪のバーチャルオフィスで起業するとします。結果、関西圏の企業とコンタクトが取れたり、都市部に住所を構えていることで信頼を寄せてもらったりなどの効果が期待できます。

さらに、都心の一等地の住所をコストを抑えつつ利用できるのも、バーチャルオフィスならではのメリットです。

2-3.法人登記ができる

バーチャルオフィスの住所は、法人登記に使えます。そのため、これから起業を考えている方にぴったりのサービスです。

加えて、バーチャルオフィスの登記先に設定していれば、自宅から引っ越した場合でも住所変更の手続きが不要です。登記住所を変えるためには、法務局に申請書類を提出したり、手数料を支払ったりしなければなりません。

起業を検討している方は、法人登記に利用できるバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

ただし、バーチャルオフィスによっては登記住所に利用できない可能性があります。法人設立を考えているなら、登記利用の有無を確認しておきましょう。

2-4.プライバシーを保護できる

バーチャルオフィスで起業することで、安全に事業をおこなえます。登記先を自宅の住所に設定する必要がないためです。

起業を考えている方のなかには、自宅を登記先に設定しようとしている方もいると思います。しかし、公式サイトや名刺などに自宅住所を記載することになるため、プライバシーの保護が難しいです。

悪意を持った人物から、自宅に押しかけられたり、嫌がらせとして荷物を送られたりする恐れがあります。

プライバシーを守り、安全に起業をするなら、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

2-5.起業の手間がかからない

バーチャルオフィスを利用すれば、スピーディに起業できます。最短で、契約したその日からバーチャルオフィスを使えるためです。

たとえば、レンタルオフィスを利用する場合、入居審査やインターネット回線の開設などに時間がかかります。オフィス環境が整うまでには、早くても1ヶ月は必要と言われているほどです。

一方、バーチャルオフィスは、オフィス自体はないものの、起業できる状態までスピーディーに持っていけます。そのため「できるだけ早く会社を設立したい」と考えている方に向いています。

3.バーチャルオフィスで起業するデメリット3選

バーチャルオフィスでの起業は、メリットしかないように思えます。しかし、以下のようなデメリットがあるのも事実です。

1. 業種によっては利用が難しい
2. 他の利用者と使っている住所がかぶる
3. 郵便物や荷物の受け取りが遅れる

これらに注意しなければ、起業できなかったり、ビジネスで不利に働いたりする恐れがあります。「もっと調べてから契約すればよかった」と後悔しないよう、注意点を押さえておきましょう。

3-1.業種によっては利用が難しい

バーチャルオフィスは、あくまでも住所を借りられるサービスです。そのため、実体のあるオフィスや事務所が必要な業種では、起業が難しい恐れがあります。

注意したい業種は、主に以下のとおりです。

・人材派遣業
・職業紹介業
・建設業
・古物商
・士業
・探偵業

どれも実態のある事務所やオフィスでの開業を条件としているため、営業許可が降りないケースが多いです。

法人登記や開業・営業の許認可を考えている方は、事前にバーチャルオフィスの利用が可能な業種なのかを確認しておきましょう。

3-2.他の利用者と使っている住所がかぶる

バーチャルオフィスの住所は、他の利用者も使用しています。

そのため、顧客や取引先が住所を検索した際に、複数の企業がヒットする可能性があります。「なぜ他の企業が検索結果に出るのか」「なにか怪しいことをしているのではないか」と思われることも考えられるでしょう。

とはいえ、バーチャルオフィスで起業することは違法ではありません。そのため、顧客や取引先からなにか聞かれた際には、バーチャルオフィスを使っていることを説明しましょう。

バーチャルオフィスが違法でない理由については、以下の記事で詳しく紹介しています。
>>【法人登記も可】バーチャルオフィスは違法ではない！信頼できる業者の選び方や利用が難しい業種を解説

3-3.郵便物や荷物の受け取りが遅れる

バーチャルオフィスを利用して起業すると、法人宛の郵便物や荷物がバーチャルオフィスに届きます。手元には届かないため、受け取りが遅れる恐れがあります。

郵便物や荷物を取りに行くには、出向く時間を確保しなければなりません。受け取り時間が決まっているサービスなら、予定を調整する必要があります。

「郵便物や荷物が届いているか早く知りたい」という方は、メールやLINEなどで通知してくれるバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

4.バーチャルオフィスで起業する手順4ステップ

バーチャルオフィスで起業するには、主に以下4つのステップを踏みます。

1. バーチャルオフィスと契約を結ぶ
2. 定款を作成して認証を受ける
3. 法務局で登記の手続きをする
4. バーチャルオフィスに法人設立の連絡をする

なお、この流れで注意したいのは、法人登記よりもまえにバーチャルオフィスと契約を結ぶことです。住所を借りた状態で法人設立をするよう注意しましょう。

ステップ1.バーチャルオフィスと契約を結ぶ

まずは、住所を借りるために、バーチャルオフィスと契約を結びましょう。この段階では、法人ではなく個人事業主として契約することになります。

手続きの内容は、サービスによって異なります。そのため、あらかじめ以下の内容を確認しておきましょう。

・準備物（印鑑や本人確認書類など）
・料金の支払い方法
・契約に要する時間

また、起業をするなら、法人登記が可能であるバーチャルオフィスを選ばなければなりません。

ステップ2.定款を作成して認証を受ける

バーチャルオフィスの契約が完了したら、法人登記に必要な手続きをおこないます。まずは定款の作成です。

定款を簡単に説明すると、会社の基本的な規則を記した書類です。主に、法人名や事業の目的、本店の所在地などの項目を記載します。

本店の所在地は、契約したバーチャルオフィスの住所を書きましょう。

定款が作成できたら、本店所在地と同一都道府県の公証役場で認証を受けましょう。たとえば、大阪市のバーチャルオフィスで登記する場合は、大阪府内の公証役場に行けばよいということです。

ステップ3.法務局で登記の手続きをする

定款を作成・認証が終われば、いよいよ法務局で法人登記の手続きをおこないます。

登記申請書や定款、印鑑届出書などの提出が求められます。

ただし、法人の形態や現物出資の有無によって、準備する書類が異なります。そのため、法務局に行くまえに、確認しましょう。

ステップ4.バーチャルオフィスに法人設立の連絡をする

登記が完了したら、バーチャルオフィスに法人を設立したことを連絡しましょう。その後、個人事業主から法人へと契約を切り替えます。

法人契約への切り替えは、バーチャルオフィスによって準備物が異なります。そのため、法人設立の連絡をした際に、手続きについて確認しておきましょう。

以上でバーチャルオフィスでの起業が完了しました。公式サイトや名刺に、会社名と共に住所を記載できます。

5.【大阪・京都】バーチャルオフィスで起業するならコモンルームをご利用ください

バーチャルオフィスでの起業は、コストを抑えられたり、都市部の住所を使えたりなどのメリットがあります。法人設立したい方にとっては、うれしいポイントといえるでしょう。

なお、当メディアを運営しているコモンルームでは、大阪と京都でコワーキングスペースと共にバーチャルオフィスを提供しています。登記・住所利用が含まれており、月額5,500円～という安価でご利用いただけるのが強みです。

コモンルームのバーチャルオフィス

・コモンルーム梅田　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム中津　　　 バーチャルオフィス
・コモンルーム四条烏丸 　バーチャルオフィス

見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
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