レンタルオフィスで法人登記は可能！メリット・デメリットを解説

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近年、起業する際の選択肢に「レンタルオフィス」を選ぶケースが増えてきました。そんななか、一般賃貸オフィスと違い法人登記をおこなえるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、レンタルオフィスでの法人登記は可能です。法律の面から見ても、問題はありません。

この記事では、レンタルオフィスで法人登記をしようとしている方に向けて、メリット・デメリット、そして選び方を解説していきます。ぜひご一読ください。

1. レンタルオフィスで法人登記をおこなうメリット
　1-1. 初期費用を抑えられる
　1-2. 都市部の住所を利用できる
　1-3. 自宅住所を公開しなくてよい
　1-4. プライバシーが守られる
　1-5. オフィスの拡大・縮小をおこないやすい
2. レンタルオフィスで法人登記をおこなうデメリット
　2-1. 運営元の会社が廃業する可能性がある
　2-2. 利用時間の制限
　2-3. 内装の自由度が低い
3. 法人登記をおこなうレンタルオフィスの選び方4選
　3-1. 料金
　3-2. 立地
　3-3. サービス
　3-4. セキュリティ
4. レンタルオフィスで法人登記をおこなおう

1. レンタルオフィスで法人登記をおこなうメリット

レンタルオフィスで法人登記をおこなうメリットを5つ紹介します。

1-1. 初期費用を抑えられる

レンタルオフィスで法人登記をおこなえば、一般的なオフィスを借りるよりも初期費用を抑えることができます。

たとえば、賃貸オフィスを利用する場合、オフィス家具等の購入費用を含めれば一室100万円を超えることも珍しくありません。一方、レンタルオフィスはデスクや椅子、またネット環境があらかじめ完備されているので賃貸料以外の金額はほとんど発生しません。

安定した経営をおこなうには、できるだけ支出を減らして赤字のリスクを低くしたいものです。そのため、初期費用を抑えられるのは、レンタルオフィスで法人登記をするメリットといえるでしょう。

1-2. 都市部の住所を利用できる

レンタルオフィスは、ビジネス街や繁華街などの人が多く集まる場所に位置するケースがほとんどです。そのため、法人登記することで都市部の住所を利用できるメリットがあります。

「都市部に設立できる企業」とみなされれば、ビジネスで有利に働く可能性が高いです。たとえば、他企業から信頼されたり、取引先が増えたりするケースが考えられます。

「費用を抑えつつ都市部の住所を利用したい」と考えている方は、ぜひレンタルオフィスでの法人登記を検討してみてください。

1-3. 自宅住所を公開しなくてよい

レンタルオフィスで法人登記をおこなうことで、自宅の住所を公開せずに済みます。

近年では、国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などを誰でも検索することができます。つまり、自宅で法人登記をおこなうと、自宅の住所を簡単に調べられてしまうのです。場合によっては、悪意を持った人物が物を送り付けたり、家に来たりするリスクも考えられるでしょう。

安全面を確保するためにも、自宅ではなく、レンタルオフィスでの法人登記がおすすめです。

1-4. プライバシーが守られる

レンタルオフィスはコワーキングスペースやシェアオフィスとは違い個室の空間です。

そのため、急なWeb会議や、顧客からの電話が入ったとしても内容を聞かれる心配がありません。個人情報の取り扱いに注意が必要な職種にも適しています。

各個室に入るための個別の鍵や、フロアに入る際も関係者以外が入れないよう対策されている施設がほとんどなので安心して利用できます。

1-5. オフィスの拡大・縮小をおこないやすい

レンタルオフィスは、オフィスの拡大・縮小に臨機応変に対応することができます。

たとえば、事業が成長して人数を増やす場合、オフィスに空きがあれば部屋を大きくできます。反対に事業を縮小したいと考えているなら、小さめのオフィスに移ることも可能です。

全く違う場所への移転より手続きを簡略化できますし、同じビル内の移動になるため荷物の搬入出も少ない労力で行うことができます。

2. レンタルオフィスで法人登記をおこなうデメリット

レンタルオフィスでの法人登記はメリットばかりに思えますが、実はデメリットがあるのも事実です。

2-1. 運営元の会社が廃業する可能性がある

レンタルオフィスのほとんどは企業が運営しています。
そのため運営元が事業を撤退、または廃業した場合はレンタルオフィスを継続して使うことが不可能になります。

次のオフィスへの移転や登記変更などの手続きと、新たに場所を借りる場合の費用が発生します。
安定した運営がなされているのかしっかり確認しましょう。

2-2. 利用時間の制限

レンタルオフィスによっては利用時間に制限を設けている場合があります。

ビルの入館時刻に関係しているなど理由は異なりますが、朝から晩までの利用が一般的です。24時間利用が可能なのかそうではないのか事前の確認が必要でしょう。
特に深夜、早朝も利用を検討している方は注意しましょう。

2-3. 内装の自由度が低い

レンタルオフィスにはデスクやチェアなどがあらかじめ用意されていますが、運営元が提供しているものであり、サイズやブランドを選ぶことはできません。

専有スペースも限られているので、新規でオフィス機材を導入するにも限度や制約があります。内装を自由にカスタマイズしたいという方には不向きでしょう。

3. 法人登記をおこなうレンタルオフィスの選び方4選

レンタルオフィスを提供している企業は様々です。そのため、どこを選べばよいのか迷っている方が多いのではないでしょうか。

こちらでは、レンタルオフィスを選定する判断基準を4つ紹介します。
「レンタルオフィス選びで失敗したくない」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

3-1. 料金

レンタルオフィスによって、価格設定が異なります。

契約する際には、主に【月額料金】【初期費用】【退去費用】にどれだけの金額がかかるのか事前にチェックしましょう。

なお、同じくらいの月額料金でも、店舗によって含まれているサービスに違いがみられる場合があります。そのため、複数のレンタルオフィスを比較して、自社にあったものを選びましょう。

3-2. 立地

レンタルオフィスは事業の拠点となるため、立地にも着目したいところです。

たとえば、主要な駅が最寄りだと、自分だけでなく他の従業員も通勤しやすいです。また、営業職員が多く外回りが多いなら、駅から近いレンタルオフィスを選ぶと便利でしょう。

ただし、立地がよいレンタルオフィスは料金が高額な傾向にあります。

3-3. サービス

レンタルオフィスによって、利用できる設備や機能などのサービスが異なります。たとえば、複合機がすでに用意されてあったり、ドリンクを無料で飲めたりする、などです。

どういった内容のサービスを提供しているのか見比べてみることで違いがより明確に分かります。また、サービス内容が価格に含まれているのか否かを確認してみましょう。

3-4. セキュリティ

レンタルオフィスは、個室以外は共有スペースになります。そのため入室にどのようなセキュリティ対策を取っているのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

そのほかにも郵便物の管理や、IPアドレスの取得有無など、一言にセキュリティといっても様々なので比較する際、どこに重点ポイントを絞るかでより選びやすくなるでしょう。

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一般賃貸オフィスとレンタルオフィスの違いを詳しくさらに詳しく知りたい方は、下記の内容も参考にしてください。
・どちらのオフィスが向いてる？ 〈レンタルオフィス or 一般賃貸〉 徹底解説します!
・事業用不動産ではなくレンタルオフィスを利用するメリット5選！違いや選び方を解説

4. レンタルオフィスで法人登記をおこなおう

レンタルオフィスでは、法人登記が可能です。初期費用を抑えられたり、都市部の住所を利用できたりするなどのメリットが多々あります。

レンタルオフィスを選ぶ際には、料金や立地などを加味しましょう。複数のレンタルオフィスを比べることで、自社にあったものを選択することができます。

「オフィスを借りる＝一般賃貸オフィス」と考えている方も、ぜひレンタルオフィスを検討し、活用してみてください。

なお、 当ディアを運営する 「コモンルーム」 では、大阪と京都にレンタルオフィスを構えています。 さらに、コワーキングスペースや会議室を設けているので、打ち合わせスペースとしても利用できます。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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