副業や起業が身近な存在になってきている昨今。
なにか新しいことを始めたい！と思い、チャレンジしようとしている方も多いのではないでしょうか。
また、現在個人事業主として事業をされている方も、
節税の観点や、事業としての信用を得るために法人化を考えるタイミングがあると思います。
ただ、様々な理由で踏み出せていない方もいると思います。
そんな方にオススメなのがバーチャルオフィスを利用しての法人登記です。
今回は、バーチャルオフィスで法人登記を考えている方に向けて、
メリットやデメリットをお伝えしていきます。
～目次～
1. バーチャルオフィスで住所を借りる、とは？
2. バーチャルオフィスで法人登記は可能？
3. バーチャルオフィスで登記するメリット
4. バーチャルオフィスで登記するデメリット
5. 大阪市北区の住所で登記可！コモンルームのご紹介
1. バーチャルオフィスで住所を借りる、とは？
バーチャルオフィスとは、
実際にオフィスでの業務を必要としない人たちに、会社の住所を貸し出すサービスです。
現在、オフィスに出勤せずとも問題なく仕事がこなせる時代になってきています。
しかし、住所自体の存在意義はなくなったわけではなく、
事業を実施していくうえで住所は重要な意味を持ちます。
会社の信頼性、セキュリティ面を考慮すると、住所を持つことは必須といえるでしょう。
バーチャルオフィスは、オフィス用の住所のみを貸し出すサービスで、
利用者はその住所を自分の会社住所として自由に使うことができます。
バーチャルオフィスの種類にも様々あり、
住所の提供だけでなく、郵便物の受け取りサービスや電話対応、
有人受付によるお客様対応などのサービスも含んでいることがあります。
法人登記をするにあたって必須となるオフィス住所。
住所を借りられるだけでなく、
新しく賃貸を借りて事業をスタートするだけでは得られない
上記のような手厚いサービスが受けられるのもバーチャルオフィスの大きなポイントです。
2. バーチャルオフィスで法人登記は可能？
バーチャルオフィスでの法人登記は可能です。
ネットの記事や、人からの噂などで、
・法人口座の開設ができないらしい
・社会保険に加入できないらしい
といった話を聞いたことがあり、不安に思っている方もいるかもしれません。
ですがこれらは大きな間違いで、
商業登記法上、本店所在地の住所に関する制限は特になく、
バーチャルオフィスの住所でも登記は可能ですし、法人口座開設なども可能です。
ではなぜこのような噂が立っているのか、ということですが、
後の項目にも出てきますが、
過去に犯罪があった記録が残っている住所などは、
一部法人口座開設が難しいバーチャルオフィスがあるようです。
一度登記した住所を変更するのは手間と労力がかかります。
このあたりはご自身でも事前にしっかりと調べた上でバーチャルオフィスを選びましょう。
また、登記自体がプランに含まれているバーチャルオフィスがほとんどですが、
中には格安のバーチャルオフィスだと登記ができないオフィスもあるので、
登記を考えている方は、そのあたりも注意が必要です。
参考ブログ
👉バーチャルオフィスの住所で【銀行法人口座】開設して頂けます – COMMON ROOM (common-room.jp)
3. バーチャルオフィスでの登記のメリット
✅信用力のある一等地の住所で登記ができる
売上規模が小さい会社や、設立間もない会社では
なかなか借りることが難しいような一等地の住所でも、
バーチャルオフィスでなら会社の住所として利用できます。
住所なんてそこまで関係あるのか？と思われている方もいるかもしれませんが、
例えば大阪でいえば、梅田の中心地の住所であるというだけでプラスの影響を及ぼしたりするものです。
自宅での開業と比べると住所の信用性はグンとアップします。
✅コストを抑えて事業に集中投資できる
なんといってもこれが一番の利点です。
会社の設立時はお金と時間のどちらも膨大なコストがかかります。
バーチャルオフィスでは、敷金礼金が不要ということに加え、
もちろん内装工事や什器の用意も必要ありません。
また、そこにかける時間も必要ないので、
金銭コストも時間コストも大幅にカットすることができます。
それらのコストを少しでも減らして事業への投資に回し、
会社を大きくするために奔走できた方が何倍も会社にとってのメリットですよね。
✅開業できるまでのスピードが速い
通常であれば、事務所を新しく借りて事業をスタートする場合、
事務所探しから始まり、入居審査、電話やネットの回線工事、什器準備、組み立て・・
など数え始めるとキリがないほどの準備が必要となります。
オフィス環境が整うまでに、早くても1か月は必要とされています。
その点、バーチャルオフィスは、実際のオフィスはないものの、
すぐに事業自体はスタートできる環境が整っているため、
すぐにでもビジネスを早く始めたいという方には断然おすすめです。
4. バーチャルオフィスでの登記のデメリット
✅登記不可の業種がある
バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種でのみ、開業ができないことがあります。
特に個別専有スペースが必要とされるような下記業種では開業が難しいです。
・弁護士・税理士・司法書士など（中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能）
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業
・建設業
・廃棄物処理業
・探偵業
・古物商
✅口座開設や融資のハードルがあがる場合がある
上記で述べたように、バーチャルオフィスだから口座開設ができない、
融資が受けられないという訳ではありませんが、
一部その可能性があるバーチャルオフィスは存在しています。
その背景は、過去に犯罪のため利用されていたという記録が残っている
バーチャルオフィスの住所であるなどが挙げられます。
✅登記変更の時の手間
バーチャルオフィスの運営会社が突然倒産してしまうということもあるかもしれません。
その場合、新たなオフィスを一から探して借り直すとなると、
登記住所の変更のみならず、各方面への訂正連絡や申請など、大変な労力がかかってしまいます。
そのため、バーチャルオフィスを契約する前に、
その運営会社の経営状態が安定していることや、多店舗展開があるかどうか等を見極めなくてはなりません。
5. 大阪市北区の住所で登記可！コモンルームのご紹介
（HP： コモンルーム｜大阪市北区（梅田・中津）コワーキングスペース・シェアオフィス・レンタルオフィス (common-room.jp) ）
最後に、上記で述べたメリットを兼ね備えているバーチャルオフィスとして、
コモンルームのご紹介をさせてください！
コモンルームは梅田店、中津店、四条烏丸店の3店舗展開を行っている複合オフィスです。
下記、ポイントを簡潔にまとめます。
⭐創業9年目！安心いただける経営状況（営業保証制度も設けています）
⭐大阪市北区／京都市下京区のビジネス価値の高い人気住所を利用可能！
⭐有人受付完備のため、郵便受け取りや転送も対応可能！
⭐レンタルオフィスも兼ね備えており、ステップアップの際に住所変更の必要ナシ！
⭐会議室、コワーキングスペースも併設！（別途利用料はかかります）
月額5,500円～と、同住所を使えるバーチャルオフィスの中でも低価格ではありますが、
スタッフ在中ということもあり、丁寧なサービスを心掛けております。
ぜひ、法人登記を考えられた際は、コモンルームを検討のひとつに加えていただけますと幸いです🍀
今回は以上となります。
法人登記の際は、自宅でもなく、新しい事務所でもなく、
バーチャルオフィスという第三の選択肢を検討されてみてはいかがでしょうか？
皆様の選択肢が広がれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました♪
～関連ブログ～
👉バーチャルオフィスの値段はどこで決まる？大阪の相場以下の店舗一覧も！ – COMMON ROOM (common-room.jp)
👉梅田で住所利用可能なバーチャルオフィスまとめ【2022年】 – COMMON ROOM (common-room.jp)
コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
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TEL：06-6940-7143 / FAX：06-6940-7144
Email：umeda@common-room.jp
コモンルーム中津
〒531-0072 大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F （受付）
TEL：06-6147-9991 / FAX：06-6147-9989
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コモンルーム四条烏丸
〒600-8427 京都市下京区⽟津島町294(京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町294) 2F(受付)
TEL：075-353-5551 / FAX：075-353-5552
Email：shijokarasuma@common-room.jp