レンタルオフィスでの開業がおすすめの業種10選！開業届や法人登記の注意点も解説

起業や独立を考えている方の中には、「レンタルオフィスで開業届を出せるのか」「自分の業種でも利用できるのか」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、レンタルオフィスでの開業は可能です。近年は働き方の多様化に伴い、レンタルオフィスを活用して事業をスタートする方が増えています。

本記事では、レンタルオフィスでの開業に関する基礎知識から、特におすすめの業種10選、開業時に押さえておきたいポイントまで詳しく解説します。

開業を検討している方やスムーズに事業を進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

3.レンタルオフィスで開業するメリット
　3-1. 初期費用・固定費を大幅に抑えられる
　 3-2. 都心の一等地にオフィスを構えられる
　 3-3. 柔軟かつスピーディーに事業展開できる

4.レンタルオフィスで開業する際の注意点
　4-1. 許認可の要件を事前に確認する
　 4-2. 法人登記・開業届への対応を確認する
　 4-3. セキュリティ・プライバシーを確保する

5.レンタルオフィスで開業できる業種かを判断し円滑に事業をスタートしよう

1. レンタルオフィスとは？開業に使える理由

レンタルオフィスの基本的な仕組みと、なぜ開業に適しているのかを確認しておきましょう。レンタルオフィスの特徴を理解することで、自分のビジネスに合った選択ができるようになります。

1-1. レンタルオフィスの基本的な仕組み

レンタルオフィスとは、業務に必要な設備が整った個室やスペースを月額料金で借りられるサービスです。デスクや椅子、インターネット回線、複合機などが最初から用意されているため、契約後すぐに業務を開始できます。

加えて、敷金・礼金が不要または少額で済む施設が多く、初期費用を大幅に抑えられる点が特徴です。

なお、以下のコラムでは、レンタルオフィスと一般賃貸の違いについて詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。

>>どちらのオフィスが向いてる？〈レンタルオフィス or 一般賃貸〉徹底解説します!

1-2. レンタルオフィスで開業届・法人登記はできる？

レンタルオフィスの住所で開業届を提出することは、法的に認められています。個人事業主の開業届も、法人登記も可能です。

ただし、すべての施設が登記に対応しているわけではないため、契約前に確認をしなければなりません。

また、業種によっては事務所の面積や設備に関する許認可要件があるため、要件を満たす施設を選ぶことが重要です。

2. レンタルオフィスでの開業がおすすめの業種10選

レンタルオフィスは幅広い業種で活用されていますが、特に相性の良い業種があります。ここでは、レンタルオフィスでの開業が特におすすめの業種を10種類ご紹介します。

士業（税理士・弁護士・社労士・行政書士など）
人材派遣業・職業紹介事業
不動産業
金融商品取引業者
建設業
古物商（中古品販売、リサイクルショップ）
探偵業
ITエンジニア・Web制作・デザイン業
コンサルタント・専門サービス業
ネットショップ・EC事業

順番に見ていきましょう。

2-1. 士業（税理士・弁護士・社労士・行政書士など）

士業は事務所に関する法律上の要件がそれぞれ異なりますが、お客さまとの機密情報を厳重に確保するスペースが必要となります。

具体的には、オフィスが完全な個室であること、適した広さが確保されていること、24時間365日専有部で関係者以外は入室できない環境であることを証明する書類が必須とされます。

なお、レンタルオフィスには会議室も完備されており、クライアントとの面談もスムーズに行えます。

2-2. 人材派遣業・職業紹介事業

職業紹介業とは、転職エージェントや人材マッチングサービスなど、求職者に仕事を紹介する職業です。

職業紹介業を営む際には厚生労働大臣の許可が必要となり、申請の際に実体のある事業所の確保が求められます。個人情報管理のための鍵付きキャビネットや面談スペースの確保も必要です。

以前は事業所面積が20平方メートル以上であることが条件でしたが、現在はオフィス面積の要件は撤廃され、一般的な賃貸（レンタルオフィス）での運営も可能となりました。

2-3. 不動産業

宅建業の免許を取得して不動産業を開業するには、都道府県や国土交通省への免許申請が必要です。許可には、壁で区切られたスペースと接客に適した個別のスペースが必要で、許可が下りない業種の中でも事務所に関する要件は厳しくなっています。

これらを満たす個室を提供しているレンタルオフィスもあり、顧客との商談や物件案内など外出が多い業種のため、コンパクトな個室で効率的に事業を運営できます。

2-4. 金融商品取引業者

金融商品取引業を行うには、財務局での登録が必要となり、その際に登記事項証明書の提出が求められます。また、営業所内に定められた標識を掲示する義務があるため、レンタルオフィスでの法人登記は認められていません。

ただし、個室タイプのレンタルオフィスを営業拠点として活用し、別途登記可能な住所を確保する方法もあります。

2-5. 建設業

建設業を営むには、国土交通省もしくは実際に開業する都道府県に対して建設業許可を申請する必要があります。許可申請には営業所に関する要件があり、独立した個室を持つレンタルオフィスであれば対応可能な場合があります。

また建設業は現場作業が中心です。そのため、大きなスペースは不要であり、レンタルオフィスであれば書類作成や打ち合わせの拠点として固定費を抑えられます。

2-6. 古物商（中古品販売、リサイクルショップ）

古物商を営むには、公安委員会から許可を受ける必要があります。許可取得の条件として、管理者が常駐できる独立した専有の営業所を有することが挙げられます。

なお、レンタルオフィスで許可を取得できるかどうかは、都道府県や警察の担当者によって見解が異なることがあるため、一概には言えません。契約前に管轄の警察署へ必ず確認をとっておくことが重要です。

2-7. 探偵業

探偵業を始めるには、警察に届出をし公安委員会から「探偵業届出免許証」の交付を受ける必要があります。営業所には事業をしていることを掲示する義務があり、依頼者のプライバシー確保などの観点からバーチャルオフィスでは要件を満たすことができず、法人登記はできません。

調査のための外出が多い業種ですが、レンタルオフィスというプライバシーが確保された個室は依頼者との機密性の高い相談に適しています。

2-8. ITエンジニア・Web制作・デザイン業

パソコンとインターネット環境があれば仕事ができるIT系の職種は、レンタルオフィスとの親和性が非常に高いです。高速インターネット回線や安定した電源環境が整っており、仕事とプライベートの切り分けも実現できます。

防音性の高い個室があれば、オンライン会議も周囲を気にせず行えます。

2-9. コンサルタント・専門サービス業

経営コンサルタントや研修講師など、専門知識を提供するサービス業もレンタルオフィス向きです。クライアント先への訪問が中心の働き方であれば、コンパクトなスペースで十分です。

提案書作成などの集中作業にも適しており、ビジネス街の一等地にオフィスを構えることで信頼性向上にもつながります。

2-10. ネットショップ・EC事業

ネットショップ運営では、特定商取引法に基づく住所公開が必要です。レンタルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずに事業を運営できます。

在庫を持たない形態であればコンパクトなスペースで十分であり、取引先との商談時には会議室も活用できます。

なお、ネットショップ・EC事業の開業を検討している方に向けて、以下のコラムでより詳しく解説しています。在庫管理・保管に適したレンタルオフィスについても触れているので、ぜひチェックしてみてください。

>>ECサイト・ネットショップの在庫管理や保管におすすめ！レンタルオフィス

3. レンタルオフィスで開業するメリット

レンタルオフィスを活用して開業することには、さまざまなメリットがあります。

初期費用・固定費を大幅に抑えられる
都心の一等地にオフィスを構えられる
柔軟かつスピーディーに事業

事業を円滑に進める際に役に立つものばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。

3-1. 初期費用・固定費を大幅に抑えられる

一般的な賃貸オフィスを借りる場合、敷金・礼金・保証金などで数十万円から数百万円の初期費用が必要になることも珍しくありません。

さらに、デスクや椅子、複合機などの設備投資も別途必要です。レンタルオフィスなら、これらの設備が最初から整っているため、契約時の費用負担が大幅に軽減されます。

月額料金も同じ立地の賃貸オフィスと比較して割安なケースが多く、開業初期の固定費を抑えることは事業継続性を高める重要な要素となります。

3-2. 都心の一等地にオフィスを構えられる

主要駅近くやビジネス街の一等地は、通常であれば高額な賃料が必要となるエリアです。

しかし、レンタルオフィスなら手の届く価格でオフィスを構えることが可能です。名刺やWebサイトに一等地の住所を記載できることで、クライアントや取引先からの信頼性が向上します。

また、アクセスの良い立地は、クライアントとの打ち合わせや採用活動においても有利に働き、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。

3-3. 柔軟かつスピーディーに事業展開できる

一般的な賃貸オフィスでは、物件探しから契約、内装工事、設備の手配まで数ヶ月かかることもあります。

レンタルオフィスであれば、最短で契約当日から利用開始できる施設もあり、準備に時間をかけずに事業をスタートできます。

また、1人用の個室から複数人用の部屋までさまざまなプランが用意されており、事業の成長に合わせてプラン変更も可能です。縮小時も長期契約に縛られない柔軟性があり、変化の激しいビジネス環境にも適応しやすい点が魅力です。

4. レンタルオフィスで開業する際の注意点

スムーズに開業するために、主に以下の点を押さえておくことが大切です。

許認可の要件を事前に確認する
法人登記・開業届への対応を確認する
セキュリティ・プライバシーを確保する

「よく考えてから開業するべきだった」と後悔しないよう、注意点を参考にしてみてください。

4-1. 許認可の要件を事前に確認する

業種によって事務所の面積や設備に関する要件が異なります。例えば、不動産業では事務所の独立性、士業では機密情報を確保できる環境などが必要です

このように開業しようとしている業種によって、それぞれの要件を満たす施設かどうか、契約前に必ず確認しましょう。

契約予定のレンタルオフィスに開業可能かどうかを問い合わせるのもおすすめです。

4-2. 法人登記・開業届への対応を確認する

すべてのレンタルオフィスが登記に対応しているわけではありません。法人登記の可否、追加料金の有無、郵便物の受け取り対応などを契約前に確認しておくことが大切です。

4-3. セキュリティ・プライバシーを確保する

契約予定のレンタルオフィスの個室の施錠や入退室管理、防音性などを確認しておきましょう。特に機密性の高い業務を行う場合は、内見時に実際の環境をチェックしておくことをおすすめします。

5. レンタルオフィスで開業できる業種かを判断し円滑に事業をスタートしよう

レンタルオフィスは、初期費用を抑えながらスピーディーに開業したい方にとって非常に有効な選択肢です。士業、人材ビジネス、不動産業、建設業、古物商、探偵業、IT系、コンサルタント、EC事業など、幅広い業種で活用されています。

開業を検討する際は、自分の業種に必要な許認可の要件を確認し、それを満たす施設を選ぶことが重要です。法人登記への対応、契約条件、セキュリティ面なども事前にしっかりと確認しておきましょう。

なお、当ブログを運営する「コモンルーム」では、開業を検討されている方のご相談を随時承っております。大阪・京都の主要エリアに3つの拠点を展開しており、お客様の業種やご要望に応じた最適なプランをご提案いたします。

内見も随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

コモンルームのレンタルオフィス

・コモンルーム梅田　　　レンタルオフィス
・コモンルーム中津　　　 レンタルオフィス
・コモンルーム四条烏丸　レンタルオフィス

見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
見学・ご質問はこちらから

コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。

■コモンルーム梅田

〒530-0012　大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3Ｆ（受付）
TEL：06-6940-7143 / FAX：06-6940-7144
Email：umeda@common-room.jp

■コモンルーム中津

〒531-0072 　大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F （受付）
TEL：06-6147-9991 / FAX：06-6147-9989
Email：nakatsu@common-room.jp

■コモンルーム四条烏丸

〒600-8427　京都市下京区⽟津島町294(京都市下京区烏丸通松原西入北側) 2F(受付)
TEL：075-353-5551 / FAX：075-353-5552
Email：shijokarasuma@common-room.jp