2021/06/25情報更新
コモンルームのバーチャルオフィスプランをお申し込みの際に、よくいただく質問について解説します。
いずれも、バーチャルオフィスを利用する前に確認しておきたいポイントですので、ぜひご参照ください。
※こちらに記載されている内容はコモンルームでのバーチャルオフィスを利用した場合となります。他のバーチャルオフィス様とは利用内容が異なる点もございます。
【目次】
①バーチャルオフィスでの個人契約は可能か？
②バーチャルオフィスを利用している法人での、法人口座開設は可能か？
③住所は特定商取引法の記載先として利用可能か？
④郵便物の受け取り先としてバーチャルオフィスを利用できるか？
⑤バーチャルオフィスの利用料がこれ以上かかることはあるか？
⑥バーチャルオフィス会員が実際に利用できる場所はあるか？
⑦レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは？
①バーチャルオフィスでの個人契約は可能か？
住所利用・法人登記が低コストでできることで人気の「バーチャルオフィスプラン」は、個人でも契約が可能です。
これから法人化を行うというタイミングでご契約に来られる方も多く、 法人登記完了後に個人契約から法人契約への変更も可能です。
その際は「登記簿謄本」「印鑑登録証明書」など必要書類の提出が必要となります。
契約完了後、住所利用が可能となってからバーチャルオフィスで利用可能な住所での法人登記をお願いいたします。
②バーチャルオフィスを利用している法人での、法人口座開設は可能か？
バーチャルオフィスプランの会員契約後、法人口座開設を行われた方は複数名いらっしゃいます。
ネット上ではバーチャルオフィスでは法人口座開設ができない、と言われている場合もありますが、バーチャルオフィスを利用していることが理由で法人口座開設が全くできない、という訳ではありません。
ただ、金融機関によってはバーチャルオフィスを不可としている金融機関もありますので、金融機関へ事前の確認をお願い致します。
法人口座開設にあたっては、バーチャルオフィスを利用している目的や現在の事業内容を説明できる資料を用意しておくことなどが大切です。
コモンルームではご利用可能な住所にコワーキングスペースがあり、スタッフが在中しておりますので、金融機関の方のご訪問の場合も取次可能です。
※詳しく紹介しているこちらの記事「バーチャルオフィスの住所で【銀行法人口座】開設して頂けます」もご参照ください。
③住所は特定商取引法の記載先として利用可能か？
バーチャルオフィスを利用される方の中にはネットショップの運営を予定されている方も。
バーチャルオフィスに含まれている「住所利用」はHPへの掲載も可能としておりますので、特定商取引法のための住所表記に利用いただくことも可能です。
バーチャルオフィスの利用に関しては、業種によっては向いていないものもありますので、事前に確認しておきましょう。
詳しくご紹介しているこちらの記事「バーチャルオフィスに向いている業種・向いていない業種」などもご参照ください。
④郵便物の受け取り先としてバーチャルオフィスを利用できるか？
例えば、本社が大阪府外だが、社員の拠点が近畿圏のため、 郵便物の受け取り先としてバーチャルオフィスを利用したい、というお問い合わせも。
コモンルームでは、ご契約される会社の本社が大阪府以外の都道府県であっても、バーチャルオフィスご契約の場合はサービス内に「郵便受取」も含まれていますので受取先としてご利用いただけます。
プランの中に法人登記は含まれていますが、必ずしも法人登記をする必要はありませんので、 荷物の受け取り先としてのみご利用いただいている利用者様もいらっしゃいます。
また、オプションで「郵便物転送」サービスを利用すれば、大阪府外への転送も可能です。
郵便物転送サービスの使い方はこちらからご確認いただけます。
バーチャルオフィスによっては、別途で郵便物の受け取りサービスを追加できるところも。
どんなサービスが利用できるか、一覧で確認できるサイトなどで事前にチェックをしておきましょう。
大阪のバーチャルオフィス一覧はこちら（外部サイト）。
⑤バーチャルオフィスの利用料がこれ以上かかることはあるか？
バーチャルオフィスは大阪府下でも50以上のサービスがありますが、その値段は下は2,000円～上は30,000円など、価格帯に幅があります。
価格帯に大きく幅がある理由としては、立地・バーチャルオフィスで利用できるサービス内容の違いなどが挙げられます。
事業を行う場合は変更することが難しい【住所】をどうするか？
必要なサービスを、ご自身にとって適当と判断できる価格で提供されているバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
コモンルーム両店舗のバーチャルオフィスプランは月額5,500円(税込)です。
利用いただけるのは住所利用・法人登記のみというシンプルな内容となるため、リーズナブルなこの価格での提供が可能です。
郵便物転送や電話転送など、必要なオプションを追加すると基本の月額料金にプラスされていく、必要なものを必要なだけお使いいただける料金形態を採用しています。
⑥バーチャルオフィス会員が実際に利用できる場所はあるか？
数あるバーチャルオフィスの中には、コワーキングスペースや商談スペース、会議室などを利用できるところも多くあります。
バーチャルオフィス会員の方であっても、実際の住所でお客様との商談や、取引先との打ち合わせができる場所があると、相手方からの印象も上がります。
自身の作業場としてたまに使える場所があると、気分転換にもなり、仕事も捗るはず。
費用を抑えながらも、より良い職場環境を整えることができるので、併用している場所を使うことは自分にとってのメリットにもなります。
コモンルーム梅田・中津・四条烏丸、全店舗ともに、バーチャルオフィス会員の方もコワーキングスペース・貸会議室の利用が可能です。
【コワーキングスペース】
コモンルーム梅田：平日＋土曜日9:00～22:00
コモンルーム中津：平日＋土曜日9:00～19:00
コモンルーム四条烏丸：平日＋土曜日9:00～18:00
【貸会議室】
コモンルーム梅田：平日＋土曜日9:00～18:00
コモンルーム中津：平日＋土曜日9:00～19:00
コモンルーム四条烏丸：平日＋土曜日9:00～18:00
⑦レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは？
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについても、よくご質問をいただきます。
バーチャルオフィスは現実のオフィスの利用は必要なく、住所のみ必要な方が使われるサービスとなります。
初期費用を可能な限り抑えたい、自宅住所を公開せずに事業を進めたいときにはぴったりです。
レンタルオフィスは実際に拠点として利用できるオフィスを指します。通常の賃貸オフィスよりリーズナブルな価格で利用できることもあり、人気のオフィス形態です。
詳しくは「レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いについて」をご確認ください。
最後に
バーチャルオフィスを利用する前に確認しておきたいことについて、よくある質問をご紹介しました。
起業やサテライトオフィス開設など、オフィスを探し始めるタイミングで候補に上がってくるバーチャルオフィス。
利用方法やメリットについては多くの情報が入りますが、
実際に利用するとなると、インターネット上だけでは比較検討が難しい場合が多いのが現状です。
バーチャルオフィスは見学ができる場合がほとんどですので、利用する前の検討段階で見学し、不明点についてしっかり確認してみることをおすすめします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
コモンルーム梅田
〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3Ｆ（受付）
TEL：06-6940-7143 / FAX：06-6940-7144
Email：umeda@common-room.jp
コモンルーム中津
〒531-0072 大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F （受付）
TEL：06-6147-9991 / FAX：06-6147-9989
Email：nakatsu@common-room.jp
コモンルーム四条烏丸
〒600-8427 京都市下京区⽟津島町294(京都市下京区烏丸通松原西入北側) 2F(受付)
TEL：075-353-5551 / FAX：075-353-5552
Email：shijokarasuma@common-room.jp