【要注意】個人間の住所貸しのトラブル4選！バーチャルオフィスの利用がおすすめの理由を解説

近年、個人事業主の増加に伴い、自宅以外の住所を使用したいというニーズが高まっています。しかし、知人や友人との間で安易に行われる「住所貸し」についてのトラブルが増加傾向にあるのが現状です。

この記事では、個人間の住所貸しで起こりうるトラブルと、その安全な代替手段について詳しく解説します。

1.個人間の住所貸しで起こりうるトラブル4選
　1-1. 予期せぬ郵便物の大量受け取り
　1-2. 法的責任とトラブルへの巻き込まれる
　1-3. 金銭的なトラブル
　1-4. 個人情報の流出リスク
2.個人間の住所貸しよりもバーチャルオフィスが安全である理由
　2-1.プライバシーの保護につながる
　2-2. サポート体制が充実している
　2-3.サービス次第では登記先に指定できる
3.大阪・京都でバーチャルオフィスを利用するならコモンルームがおすすめ

1. 個人間の住所貸しで起こりうるトラブル4選

個人間の住所貸しで起こるであろうトラブルは、主に以下の4つです。

1. 予期せぬ郵便物の大量受け取り
2. 法的責任とトラブルへの巻き込まれる
3. 金銭的なトラブル
4. 個人情報の流出リスク

順番に見ていきましょう。

1-1. 予期せぬ郵便物の大量受け取り

住所を貸した側は、貸した相手の事業に関連する郵便物をすべて受け取る必要があります。

請求書や案内状から、クレーム関連の手紙まで、予想以上の量の郵便物が届く可能性があるのです。また、不在時の受け取りも大きな負担となり、重要な郵便物の紛失リスクも発生するでしょう。

1-2. 法的責任とトラブルへの巻き込まれる

住所を貸した相手の事業活動により法的問題が発生した場合、住所を貸した側も関係者として捜査や調査の対象となる可能性があります。特に、詐欺的な商売や違法行為に利用された場合、住所を貸した側も共犯者として疑われるリスクが考えられるでしょう。

1-3. 金銭的なトラブル

当初の約束と異なり、住所使用の対価が支払われないケースや、突然の支払い要求が発生するなど、金銭的なトラブルに発展することがあります。また、事業失敗による借金の取り立てが住所を貸した側に及ぶ可能性もあることを頭に入れておかねばなりません。

1-4. 個人情報の流出リスク

住所を貸した側の個人情報が、意図せず事業活動に使用されたり、第三者に流出したりするリスクがあります。これにより、迷惑電話やダイレクトメールの投函など、予期せぬ問題が発生する可能性があるのです。

2. 個人間の住所貸しよりもバーチャルオフィスが安全である理由

バーチャルオフィスとは、 住所のみを借りられるサービスです。シェアオフィスや貸事務所とは異なり、オフィスとしての実体はありません。

こちらでは、バーチャルオフィスの安全性について解説します。

1. プライバシーの保護につながる
2. サポート体制が充実している
3. サービス次第では登記先に指定できる

順番に見ていきましょう。

2-1.プライバシーの保護につながる

バーチャルオフィスで事業を始めれば、プライバシーを保護しつつビジネスを展開できます。自宅の住所を公開する必要がないためです。

事業を始めるにあたって、自宅を登記先に設定したり、公式サイトや名刺などに掲載したりしようとしている方がいるのではないでしょうか。自宅の住所はビジネスでも使えますが、実生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。

たとえば、悪意を持った人物から、自宅に押しかけられたり、嫌がらせとして荷物を送られたりすることが考えられるのです。

プライバシーを守り、安全に事業をおこなっていくのなら、バーチャルオフィスの住所を利用しましょう。

2-2. サポート体制が充実している

バーチャルオフィスでは、専門のスタッフによる郵便物の受け取りや転送サービス、電話対応など、事業に必要な各種サポートが提供されます。また、重要な郵便物の紛失リスクも最小限に抑えられ、確実な業務運営が可能です。

加えて、バーチャルオフィスを利用すれば、スピーディに起業できます。最短で契約したその日からバーチャルオフィスを使えるためです。

バーチャルオフィスのメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

>>【登記可能】バーチャルオフィスで起業するメリット5選！デメリットや法人設立の手順を解説

2-3.サービス次第では登記先に指定できる

バーチャルオフィスの住所は、サービス次第では法人登記先に使えます。そのため、これから会社を立ち上げようと考えている方にぴったりです。

なお、バーチャルオフィスの住所を登記先に設定していれば、自宅を引っ越した際に住所変更の手続きが不要です。自宅で法人登記をしていた場合、法務局に申請書類を提出したり、手数料を支払ったりしなければなりません。

ただし、バーチャルオフィスを提供している事業者次第では、住所を法人登記に利用できません。法人設立を考えているなら、登記利用の有無を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスでの法人登記については、以下の記事をご覧ください。

>>バーチャルオフィスは住所利用・法人登記が可能！サービスの概要やメリット・デメリットを徹底解説

3.大阪・京都でバーチャルオフィスを利用するならコモンルームがおすすめ

個人間の住所貸しは、一見便利に見えても、様々なリスクやトラブルの可能性を含んでいます。事業の健全な運営と関係者の安全を守るためにも、バーチャルオフィスのような正規のサービスを利用しましょう。

なお、当メディアを運営する「コモンルーム」では、大阪と京都にてバーチャルオフィスを展開しています。登記・住所利用が含まれており、月額5,500円～という安価でご利用いただけるのが強みです。

法人登記から個人事業主の開業届まで、様々なニーズに対応できる信頼性の高いサービスを提供しています。

さらに、郵便物の受け取りから転送まで、きめ細かなサービスを提供しています。また、必要に応じて会議室の利用も可能で、取引先との打ち合わせにも対応も可能です。

コモンルームのバーチャルオフィス

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