自宅開業の方法4ステップ！バーチャルオフィスの利用がおすすめの理由を解説

近年、働き方の多様化が進み、自宅での開業を検討される方が増えています。コロナ禍を経て、自宅をビジネスの拠点とすることへの理解も深まってきました。

しかし、実際に自宅開業を始めるにあたっては、さまざまな準備や注意点があります。「もっとあのとき調べておけばよかった」とならないよう、事前の入念なリサーチが必要です。

この記事では、自宅で開業しようと考えている方に向けて、

• 開業方法
• 必要な準備
• 注意点

などを解説します。

「スムーズに開業してよいスタートダッシュを切りたい」と考えている方は、ぜひご一読ください。

1.自宅開業の方法4ステップ！必要な準備とともに解説
　1-1. 事業に必要な備品をそろえる
　1-2. 許認可を取得する
　1-3. 税務署に開業届を提出する
　1-4. 事業用の銀行口座を用意する
2.自宅開業をする際の3つの注意点
　2-1.自宅の住所が公開される
　2-2. 信用度の確保が難しい
　2-3. 賃貸では開業できない恐れがある
3.自宅開業よりもバーチャルオフィスの利用がおすすめ
　3-1.プライバシーの保護につながる
　3-2.サービス次第では登記先に指定できる
　3-3.都市部の住所を低価格で使える
　3-4.起業の手間がかからない

1.自宅開業の方法4ステップ！必要な準備とともに解説

自宅開業をする際には、主に以下の4ステップで進めていきます。

1. 事業に必要な備品をそろえる
2. 許認可を取得する
3. 税務署に開業届を提出する
4. 事業用の銀行口座を用意する

必要な準備とともに解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1-1. 事業に必要な備品をそろえる

自宅で開業する際には、事業に必要な備品をそろえましょう。オフィス機器や通信設備の準備が必要となりますので、一例として以下の備品は用意しておくことをおすすめします。

・パソコン
・プリンター
・ビジネス用の電話回線

また、お客様との打ち合わせを自宅で行う予定がある場合には、応接スペースを確保しましょう。

1-2. 許認可を取得する

事業内容によって必要な資格や許認可は異なるため、開業前の確認が大切です。たとえば、マッサージには「あん摩マッサージ指圧師」の資格が、まつげエクステンションの施術には「美容師」の資格を取得する必要があります。

また、飲食店を開業する際は保健所への申請が、リサイクルショップの運営には警察からの許可が求められています。サロンビジネスでは、施術内容によって資格が必要かどうか、関係機関に事前に確認しましょう。

1-3. 税務署に開業届を提出する

個人事業主として開業する際には、税務署への「開業届」の提出が義務付けられています。この手続きは、自身の開業を税務署に報告するための重要なステップです。

また、確定申告の際に青色申告を希望される方は、「所得税の青色申告承認申請書」も合わせて提出しましょう。青色申告には65万円の特別控除や、3年間の純損失の繰越控除など、税務上の優遇措置があり、開業後の経営に大きなメリットを享受できます。

1-4. 事業用の銀行口座を用意する

開業後は、事業専用の銀行口座を準備することが大切です。普段使用していない既存の口座を事業用として活用することもできますが、新たに屋号付きの口座を開設することも可能です。

なお、屋号付きの口座を開設する際は、開業届の控えのコピーなど、事業を始めたことを証明する書類が必要となる場合があります。そのため、事前に取引を希望する金融機関へ必要な書類を確認しておきましょう。

2.自宅開業をする際の3つの注意点

自宅開業する場合、以下3つの注意点が必要です。

1. 自宅の住所が公開される
2. 信用度の確保が難しい
3. 賃貸では開業できない恐れがある

順番に見ていきましょう。

2-1.自宅の住所が公開される

自宅開業における課題のひとつは、プライバシーの保護です。事業を始める際には、法的な要件として自宅住所を公開する必要があり、これは個人のプライバシーを守る観点から大きな懸念となります。

また、ビジネスシーンと私生活の境界があいまいになりやすいのも注意点です。取引先との打ち合わせ場所の確保や、業務用の郵便物の受け取り方法など、あらかじめ決めておくとよいでしょう。

2-2. 信用度の確保が難しい

自宅を拠点とした事業展開では、取引先や金融機関からの信用を獲得することが課題となる場合があります。

特に新規の取引開始時には、自宅住所を事業所として使用していることが、企業としての信頼性や事業の安定性に対する懸念につながることもあります。そのため、顧客や取引先との良好な関係を構築し、信頼を得るための工夫が必要となります。

2-3. 賃貸では開業できない恐れがある

賃貸物件で自宅開業を検討される場合、まずは家主から許可を得ることが重要です。

多くの賃貸契約では事務所としての使用が制限されていることがあります。そのため、あらかじめ契約内容をよく確認しなければなりません。

無断で事業を始めてしまうと賃貸借契約の違反となる可能性が高いため、事前に家主との話し合いをすることをおすすめします。

3.自宅開業よりもバーチャルオフィスの利用がおすすめ

開業する際は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。バーチャルオフィスとは、 住所のみを借りられるサービスです。シェアオフィスや貸事務所とは異なり、オフィスとしての実体はありません。

こちらでは、自宅開業にはないバーチャルオフィスならではのメリットを紹介します。

1. プライバシーの保護につながる
2. サービス次第では登記先に指定できる
3. 都市部の住所を低価格で使える
4. 起業の手間がかからない

順番に見ていきましょう。

3-1.プライバシーの保護につながる

バーチャルオフィスで事業を始めれば、プライバシーを保護しつつビジネスを展開できます。自宅の住所を公開する必要がないためです。

事業を始めるにあたって、自宅を登記先に設定したり、公式サイトや名刺などに掲載したりしようとしている方がいるのではないでしょうか。自宅の住所はビジネスでも使えますが、実生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。

たとえば、悪意を持った人物から、自宅に押しかけられたり、嫌がらせとして荷物を送られたりすることが考えられるのです。

プライバシーを守り、安全に事業をおこなっていくのなら、バーチャルオフィスの住所を利用しましょう。

3-2.サービス次第では登記先に指定できる

バーチャルオフィスの住所は、サービス次第では法人登記先に使えます。そのため、これから会社を立ち上げようと考えている方にぴったりです。

なお、バーチャルオフィスの住所を登記先に設定していれば、自宅を引っ越した際に住所変更の手続きが不要です。自宅で法人登記をしていた場合、法務局に申請書類を提出したり、手数料を支払ったりしなければなりません。

ただし、バーチャルオフィスを提供している事業者次第では、住所を法人登記に利用できません。法人設立を考えているなら、登記利用の有無を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスでの法人登記については、以下の記事をご覧ください。

>>バーチャルオフィスは住所利用・法人登記が可能！サービスの概要やメリット・デメリットを徹底解説

3-3.都市部の住所を低価格で使える

バーチャルオフィスのほとんどは、東京や大阪などの都市部に位置しています。都市部の住所を利用すれば、ビジネスで有利に働く可能性があります。

たとえば、周辺エリアの企業と取引ができたり、都市部に住所を構えていることで信頼を寄せてもらったりなどの効果が期待できるのです。

さらに、バーチャルオフィスなら、都心の一等地の住所をコストを抑えつつ利用できます。

3-4.起業の手間がかからない

バーチャルオフィスを利用すれば、スピーディに起業できます。最短で契約したその日からバーチャルオフィスを使えるためです。

たとえば、レンタルオフィスを利用する場合、入居審査やインターネット回線の開設などに時間がかかります。オフィス環境が整うまでには、早くても1ヶ月は必要と言われているほどです。

一方、バーチャルオフィスは、契約さえすれば事業をおこなえる状態まで持っていけます。そのため「できるだけ早く会社を設立したい」「サイトに掲載できる住所を早急に探している」という方におすすめです。

バーチャルオフィスのメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

>>【登記可能】バーチャルオフィスで起業するメリット5選！デメリットや法人設立の手順を解説

ぜひこの記事を参考にして、バーチャルオフィスの住所利用を検討してみてください。

なお、当メディアを運営するコモンルームでは、大阪と京都にてバーチャルオフィスを展開しています。登記・住所利用が含まれており、月額5,500円～という安価でご利用いただけるのが強みです。

コモンルームのバーチャルオフィス

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