起業初心者必見！　“法人登記”ってなに？

起業・法人設立の際、コワーキングスペースの住所を利用し、法人登記をする方が増えています。

でも、法人登記って何だろう？とつまづいてしまった方も多いはず。

当社スタッフには法人登記の経験者がいるので、エピソードを交えながら紹介していきます。

ぜひ参考にしてくださいね。

目次

1：そもそも法人とは？

法人とは、株式会社や合同会社など、法律によって認められた組織のことです。

大きく分けて、営利法人、非営利法人、公法人の3種類があり、最も多い形態の株式会社や、近年増加している合同会社は営利法人になります。

個人事業主やフリーランスは法人ではありません。

2：法人登記とは？

法人登記とは、社名や本社の所在地、代表者の氏名や住所、資本金など、取引をする上で重要になる項目を法務局に登録することです。

一般に公開されているので、気になる会社を調べてみても良いですね。

この法人登記は法人になった場合は必ずしなければなりません。

登記を行うことで法務局から登記事項証明書が発行されますが、これは登記簿謄本とも呼ばれます。

呼び方が違うだけで内容は同じものです。

3：法人登記にかかる費用

法人の種類によって用意する書類の量が変わるため、その分かかる費用が違ってきます。

法人を設立することと、法人登記することは同時期になるため、初期費用として合同会社なら約70,000円～、株式会社なら約200,000円～を目安に資金の準備が必要です。

法人設立経験者のスタッフMは当時、株式会社の設立をして30万円くらいかかったそうです。

必要書類の一つを電子化して4万円節約した！とも言っていましたが、それでも学生やサラリーマンには勇気のいる金額ですね。

4：法人登記にかかる日数

登記申請書類を法務局に提出して、無事に完了するまでには1週間ほどかかります。

法人の設立も含め、複数の機関で申請することになりますし、不備返却の可能性も考慮して余裕を持ったスケジュールを組むのが安心です。

ちなみにスタッフMはこの手続きを司法書士にお願いしたそうですが、準備期間も含めると1ヶ月程かかったそうです。

日程や書類作成に不安がある方は専門家に依頼するのもいいかもしれませんね。

5：法人登記のメリット

では、なぜわざわざ法人になって法人登記をするのか？

実は同じ事業をしていたとしても、税制や法律上適用されるルールが変わるほか、社会的な信用を得やすくなります。

その他、代表的なメリットをご紹介します。

・節税になる場合がある

簡単に言うと、所得が大きくなれば法人のほうが節税になります。

なぜかというと、個人事業主は所得税、法人は法人税を支払うのですが、所得税は所得が増えると税率が上がるのに対し、法人税は課税所得にかかる税率が原則一定です。

計算式が違うので、計算してみたら実は法人の方がお得だった！という可能性があります。

また、法人の方が経費として認められる範囲が広くなります。

役員報酬を設定したり、家族に給与を支払う事で給与所得控除が受けられるようになるので、より節税効果が高くなります。

・社会的な信用度が上がり、融資を得やすくなる。

法人登記で登録した内容は一般に公開され、誰でも閲覧できるため、信用度が上がります。

今後多くの取引をしていきますが、個人の信用に加えて社会的な信用がプラスされるのです。

大きな企業の場合、法人としか取引をしていない場合もあるので、ビジネスチャンスを逃さないようになるといえますね。

金融機関から融資を受けたい場合も、決算処理をしている法人の方が厳格に財産管理をしているため、金融機関側からも判断してもらいやすく、結果的に有利に働く場合もあります。

・決算時期を任意の月に設定できる

個人事業主は決算月が12月に固定されていますが、法人は好きな月に設定できます。

例えば、決算時期と繁忙期を別の月になるように設定すれば、繁忙期で忙しい上に決算書類も作らなければ…という負担が軽くなります。

資金繰りも調整しやすくなるので、安定した運営ができますね。

・良い人材が集まりやすくなる

法人で働いた経験のある求職者は特に、国民健康保険と厚生年金保険の2種類に加入できることは生活の安心につながります。

企業側から良い待遇を提示できることで、良い人材からも選ばれる企業になります。

6：法人登記のデメリット

もちろん法人登記することによるデメリットもあります。

一例をあげると、

・必ず法人住民税がかかる

個人事業主が支払う所得税は、赤字の場合0円ですが、法人の場合は赤字でも法人住民税がかかります。

法人のある自治体に、会社が存在する限り支払わなければなりません。

金額は自治体や資本金によって異なりますが、大阪府なら少なくとも2万円以上かかります。

・社会保険へ必ず加入する義務がある

個人事業主の場合は5人以上雇用すると加入義務が発生していた社会保険ですが、法人は社長一人でも加入義務があり、経費を負担しなければなりません。

国民健康保険と厚生年金保険の2種類は個人事業主の時と比べて高くなりますし、従業員が増えれば、その分負担額が増えます。

・設立する時に限らず、解散にも時間と費用がかかる

先ほども費用の話をしましたが、解散にも時間と費用がかかります。

設立の前に解散の事を考えるのは気が引けますが、解散登記をするのに少なくとも3万円、解散までの期間も2ヶ月以上かかります。

7：コモンルームは法人登記ができます！

初期費用はかかりますが、その分社会的な信用度が増す法人化。そして欠かせない法人登記。

実はコワーキングスペースのなかでも、登記できる / できないスペースがあるのはご存知ですか？

コモンルームは2023年現在、3拠点ありますが、全て法人登記が可能です。

コモンルームで法人登記するメリットを紹介します。

・初期費用を抑えられる

事業所開設にかかる初期費用は家賃の10倍とも言われ、100万円を超えることも。

しかし、シェアオフィスを使えばその初期費用を抑えることが可能かもしれません。

コモンルームのバーチャルオフィスプランなら月額換算で5,500円～、レンタルオフィスでも33,000円～利用できます。

初期費用を抑えて始められる！と会員の皆様から好評をいただいています。

・ 都市部の住所を利用できる

コモンルームは人が多く集まる大阪市・京都市にあります。

“都市部に設立できる企業”は信頼につながりやすく、取引先が増える可能性も十分考えられます。

・自宅住所を非公開にできる

国税庁の法人番号公表サイトでは、会社名や登記先住所を誰でも検索できます。

そのため、自宅で法人登記した場合は自宅住所を特定されてしまう可能性もあります。

レンタルオフィスで法人登記を行うと、レンタルオフィスの住所が使えるため、自宅住所を非公開にしながら運営ができます。

プライバシーが気になる方には嬉しいメリットです。

・郵便物を受け取ってもらえる

コモンルームは営業日の月～土曜日、9時～18時までコンシェルジュが常駐しています。

プランによって、郵便物や荷物を代理で受け取るサービスをしています。

専用のポストも設けることが可能なので、一般的な賃貸オフィスと同じように書類が手元に届きます。

外回りや打ち合わせなどで外出する機会が多い方に好評です。

・オフィスの拡大・縮小をおこないやすい

部屋が手狭になったなと感じた時、レンタルオフィスなら同じ住所のまま、大きな部屋に移ることができます。

反対に事業を縮小したいと考えているなら、小さい部屋に移ることも可能です。

同じ敷地内の引越しなので、作業がとても楽なのに加えて、場合によっては登記住所を変えることなく、そのまま利用できるので大変便利です。

※業種によっては法人登記ができない場合もあります。

不動産業など、「他法人と共有していない専用の出入り口がある」ことが事務所の要件の場合はコワーキングスペースで登記ができません。

所属する団体に確認をお願いしております。

いかがでしたか？
コモンルームは法人化・法人登記する皆さんを応援しています！

コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。

■コモンルーム四条烏丸

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