シェアオフィスで法人登記は可能！メリット・デメリットやサービスの選び方を解説

シェアオフィスは、1つのオフィスをさまざま企業や個人が利用できるオフィスです。複数の利用者がいるため、法人登記をおこなえるか気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、シェアオフィスでの法人登記は可能です。法律の面から見ても、問題はありません。

この記事では、シェアオフィスで法人登記をしようとしている方に向けて、

・メリット
・デメリット
・選び方

などを解説します。

最後まで読むことで、シェアオフィスで法人登記をするか判断できるようになります。ぜひご一読ください。

1.シェアオフィスで法人登記をおこなう5つのメリット
　1-1.初期費用を抑えられる
　1-2.都市部の住所を利用できる
　1-3.自宅住所を公開しなくてよい
　1-4.郵便物を受け取れる
　1-5.オフィスの拡大・縮小をおこないやすい
2.シェアオフィスで法人登記をおこなう3つのデメリット
　2-1.業種によっては法人登記ができない
　2-2.他の利用者と住所がかぶる
　2-3.他の利用者の作業音が気になる
3.法人登記をおこなうシェアオフィスの選び方4選
　3-1.料金
　3-2.立地
　3-3.サービス
　3-4.セキュリティ
4.シェアオフィス以外で法人登記をおこなえるサービス
　4-1.バーチャルオフィス
　4-2.コワーキングスペース
5.シェアオフィスで法人登記をおこなおう

1.シェアオフィスで法人登記をおこなう5つのメリット

シェアオフィスで法人登記をおこなうのは、主に以下5つのメリットがあります。

1. 初期費用を抑えられる
2. 都市部の住所を利用できる
3. 自宅住所を公開しなくてよい
4. 郵便物を受け取れる
5. オフィスの拡大・縮小をおこないやすい

順番にみていきましょう。

1-1.初期費用を抑えられる

シェアオフィスで法人登記をおこなえば、一般的なオフィスを借りるよりも初期費用を抑えられます。

たとえば、賃貸オフィスを利用する場合、初期費用が100万円を超えることも珍しくありません。一方、シェアオフィスなら、10万円前後でレンタルが可能です。

安定した経営をおこなうには、できるだけ支出を減らして赤字のリスクを低くしたいものです。そのため、初期費用を抑えられるのは、シェアオフィスで法人登記をするメリットといえるでしょう。

1-2.都市部の住所を利用できる

シェアオフィスは、ビジネス街や繁華街などの人が多く集まる場所に位置するケースがほとんどです。そのため、法人登記することで都市部の住所を利用できるメリットがあります。

「都市部に設立できる企業」とみなされれば、ビジネスで有利に働く可能性が高いです。たとえば、他企業から信頼されたり、取引先が増えたりするケースが考えられます。

「費用を抑えつつ都市部の住所を利用したい」と考えている方は、ぜひシェアオフィスでの法人登記を検討してみてください。

1-3.自宅住所を公開しなくてよい

シェアオフィスで法人登記をおこなうことで、自宅の住所を公開しないですみます。そのため、プライバシーを確保できるのがメリットです。

近年では、国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などを誰でも検索できます。つまり、自宅で法人登記をおこなうと、自宅の住所を簡単に調べられてしまうのです。

場合によっては、悪意を持った人物が物を送り付けたり、家に来たりするリスクも考えられるでしょう。

安全面を確保するためにも、自宅ではなく、シェアオフィスでの法人登記がおすすめです。

1-4.郵便物を受け取れる

シェアオフィスでは、郵便物の受け取りが可能です。

提供しているサービスによっては、専用のポストを設けている場合があります。そのため、一般的な賃貸オフィスと同じように、事業に必要な書類や取引先からの請求書などが手元に届きます。

なお、コンシェルジュがいるシェアオフィスなら、不在時に郵便物や荷物を代わりに受け取ってくれるケースがあります。外回りや打ち合わせなどで外出する機会が多い方にとっては、メリットといえるでしょう。

1-5.オフィスの拡大・縮小をおこないやすい

シェアオフィスのメリットは、オフィスの拡大・縮小を臨機応変に対応できることです。

たとえば、事業が成長して人数を増やす場合、オフィスに空きがあれば部屋を大きくできます。反対に「事業を縮小したい」と考えているなら、小さめのオフィスに移ることも可能です。

同じシェアオフィス内での移動になるため、場合によっては登記住所を変えずにすむ場合もあります。

2.シェアオフィスで法人登記をおこなう3つのデメリット

シェアオフィスでの法人登記はメリットばかりに思えますが、実はデメリットがあるのも事実です。主に、以下の3点です。

1. 業種によっては法人登記ができない
2. 他の利用者と住所がかぶる
3. 他の利用者の作業音が気になる

場合によっては、法人登記ができなかったり、他の利用者とトラブルになったりする恐れがあります。シェアオフィスを契約するまえに、ぜひ確認しておきましょう。

2-1.業種によっては法人登記ができない

シェアオフィスで法人登記をおこなうこと自体は、法律上問題はありません。しかし、業種によっては、登記先として認められない場合があります。

たとえば、不動産業の場合は「他法人と共有していない専用の出入り口がある」ことが事務所の要件です。シェアオフィスは、1つのオフィスを複数の企業や個人がシェアすることになるため、登記先として認められない可能性が高いです。

「契約したあとに法人登記ができなかった」とならないよう、事前にシェアオフィスが登記先に利用できるか確認しておきましょう。

2-2.他の利用者と住所がかぶる

シェアオフィスには複数の企業が在籍しているため、他の利用者と登記先住所がかぶるケースがあります。

そのため、顧客や取引先が住所をインターネットで検索した場合、複数の会社が検索結果として表示されるケースが考えられます。場合によっては、不信感を抱かれる可能性があるでしょう。

とはいえ、シェアオフィスでの法人登記は、法律上問題ありません。他の利用者と住所がかぶったとしても、利用すること自体に、後ろめたさを感じる必要はないのです。

2-3.他の利用者の作業音が気になる

シェアオフィスは、1つの空間に利用者ごとのスペースが設けられています。

完全個室ではないため、タイピング音やWeb会議の音が気になる可能性があります。場合によっては、騒音をめぐって他の利用者とトラブルに発展する恐れも考えられるでしょう。

なお、シェアオフィスによっては、貸会議室や完全個室が併設されていることがあります。「作業音を気にしたくない」という方は、オフィススペース以外で仕事ができる場所の有無を確認してみてください。

3.法人登記をおこなうシェアオフィスの選び方4選

シェアオフィスを提供している企業はさまざまです。そのため、どこを選べばよいのか迷っている方が多いのではないでしょうか。

こちらでは、シェアオフィスを選定する判断基準を4つ紹介します。

1. 料金
2. 立地
3. サービス
4. セキュリティ

「シェアオフィス選びで失敗したくない」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.料金

シェアオフィスによって、価格設定が異なります。

シェアオフィスを契約する際には、主に以下の価格をチェックしましょう。

・月額料金
・初期費用
・退去費用

なお、同じくらいの月額料金でも、含まれているサービスに違いがみられる場合があります。そのため、複数のシェアオフィスを比較して、自社にあったものを選びましょう。

3-2.立地

シェアオフィスは事業の拠点となるため、立地にも着目したいところです。

たとえば、主要な駅が最寄りだと、自分だけでなく他の従業員も通勤しやすいです。また、営業の職員が多く外回りが多いなら、駅から近いシェアオフィスを選ぶと便利でしょう。

ただし、立地がよいシェアオフィスは、料金が高額な傾向にあります。

3-3.サービス

シェアオフィスによって、利用できる設備や機能などのサービスが異なります。たとえば、複合機がすでに用意されてあったり、ドリンクを無料で飲めたりするなどです。

シェアオフィスを選ぶ際には、サービスの内容を加味して選ぶのがよいでしょう。

ちなみに、当メディアを運営している「コモンルーム」では、会議室やコワーキングスペースを完備しています。条件によっては、シェアオフィス会員は無料で利用が可能です。

見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
>>見学・ご質問はこちらから

3-4.セキュリティ

シェアオフィスは、1つのオフィスを複数の企業や個人が利用しています。そのため、セキュリティ面にも目を光らせたいところです。

セキュリティ対策があいまいだと、他の利用者と印刷物がまぎこんだり、自分のスペースに他人が勝手に入ったりする危険性があります。このようなシェアオフィスでは、安全に事業をおこなえないでしょう。

どのようなセキュリティ対策を取っているのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

4.シェアオフィス以外で法人登記をおこなえるサービス

法人登記をおこなえるサービスは、シェアオフィス以外にもあります。主に、以下の2つです。

1. バーチャルオフィス
2. コワーキングスペース

それぞれの特徴を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

※提供している企業によっては、登記利用ができない可能性もあります。法人登記を検討している方は、事前に問い合わせてみてください。

4-1.バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、事務所用の住所を貸し出しているサービスです。物理的なオフィスがあるわけではないため、作業スペースは別で確保する必要があります。

シェアオフィスと比較すると、バーチャルオフィスの価格は安めに設定されてあります。

たとえば、コモンルーム梅田のバーチャルオフィスとシェアオフィスの月額料金を比較してみましょう。

プラン	月額料金
バーチャルオフィス	5,500円
シェアオフィス	49,500円～

上記表からも分かるように、コモンルーム梅田ではバーチャルオフィスをレンタルオフィスの1/9程度のコストで利用できます。

そのため、費用を抑えつつ法人登記をおこないたい方にぴったりです。

バーチャルオフィスを探すならコチラの記事がおすすめです！
>>大阪の格安バーチャルオフィスまとめ15選
>>京都で登記可能なバーチャルオフィスまとめ【コモンルーム四条烏丸】

4-2.コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、共有型のオープンスペースで作業をおこなえる場所です。

シェアオフィスとは異なり、専用の個室が設けられていません。図書館やカフェのように、自由に席を使えるのが特徴です。

コワーキングスペースの魅力は、他の利用者と交流を深めやすいことです。新しい情報をキャッチできたり、ビジネスチャンスを作れたりする可能性があります。

コワーキングスペースを探すならコチラの記事がおすすめです！
>>JR西日本圏内のコワーキングスペース　～おすすめ14選～

5.シェアオフィスで法人登記をおこなおう

シェアオフィスでは、法人登記が可能です。初期費用を抑えられたり、都市部の住所を利用できたりするなどのメリットがあります。

シェアオフィスを選ぶ際には、料金や立地などを加味しましょう。複数のシェアオフィスを比べることで、自社にあったものを選択できます。

なお、 当メディアを運営する 「コモンルーム」 では、大阪と京都にてシェアオフィスの利用が可能です。 さらに、コワーキングスペースや会議室も設けているので、打ち合わせスペースとしても使えます。

コモンルームのシェアオフィス

・コモンルーム梅田：シェアオフィス
・コモンルーム中津：シェアオフィス
・コモンルーム四条烏丸：シェアオフィス

見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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