更新日：2025/5/12
設備が整ったオフィス環境を低コストで利用できるレンタルオフィス。
支社・支店開設や、起業場所としてレンタルオフィスを検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、
「高額な退去費用を請求されるのでは？」
「信用面で不利になり、融資の審査が難しくなる可能性があるのでは？」
など、ネガティブなイメージを持たれている方や
歴史が浅く、不信感が払拭できずにレンタルオフィスの利用を迷われている方もいらっしゃいます。
そこで、今回はレンタルオフィスを運営しているコモンルームがデメリットとして挙げられていることは本当どうか運営している立場から解説します！
目 次
レンタルオフィスのデメリット
その1 信用面で不利になる
その2 利用者の質が悪い
その3 設備が簡易的
その4 契約更新時に賃料が上がる
その5 原状回復費用が高い
その6 賃料以外の諸費が高い
その7 施設の廃業リスク
その8 法人登記が出来ない
その9 銀行口座が開設できない
その10 郵便物が届かない
まとめ
その1 信用面で不利になる
▶そんなことはありません。
解説
「レンタルオフィスを借りているなんて、ちゃんとした会社なのか？」
「レンタルオフィスを借りている会社…簡単に蒸発してしまうのでは？」
レンタルオフィスが世に出始めた頃はこんな悪いイメージを持たれ、信用を落とすことがあったでしょう。
ですが近年では、レンタルオフィスの需要も広まっており、一般的なオフィスとして普及し今や大手企業も積極的に利用する時代です。
”レンタルオフィス”の知名度の広がりとともに信用度も高まっています。
レンタルオフィスを利用しているからといって、事業に不利になることはございません。
その2 利用者の質が悪い
▶そんなことはありません。
解説
賃貸のオフィスビルに比べてレンタルオフィスの利用者は質が悪い、というイメージを持っていると言う声を聞きます。
ではなぜレンタルオフィス利用者の質が悪いというイメージがあるのか・・・
レンタルオフィスには、主に共用部があり様々な利用者が行きかいます。
従来のオフィスビルは他利用者と同じ空間で接することはありませんが、レンタルオフィスには利用者が共用で使用出来るラウンジやコワーキングスペース等が多く、他の利用者の言動が見えることが悪いイメージの元となりました。
施設の利用規約には、モラルやマナーが著しく悪い利用者はスタッフの判断により、契約を終了する規約を設けています。
また、マナーを守れない利用者が共用部にいると施設自体のイメージダウンに繋がるため、運営者も細心の注意を払っています。
その3 設備が簡易的
▶施設によります。
解説
一昔前は事務所の一室をパーテーションで区切り、その区画をレンタルオフィスとする施設もありました。
しかし、近年では「レンタルオフィス＝おしゃれ・高級感」と言うイメージがついてきているほどレンタルオフィスの質は向上傾向にあります。
とはいえ、内装にどこまで費用をかけているかは施設によって異なります。
コストを抑えることを重視したレンタルオフィスでは設備が簡易的であるのが実情です。
ホームページ等である程度は推測できるものの、実際に見学を行うことによって現場の雰囲気や内装・設備を見ていただくことをおすすめします。
その4 契約更新のたびに賃料が上がる
▶基本は無し。ただし、状況や施設によります。
解説
レンタルオフィスは、一般賃貸より初期費用が安くコスト削減ができるというイメージが強いのではないでしょうか。
初期費用を抑えることができる分、退去時に高額なクリーニング費用を請求する等不信感を抱く方も多いようです。
そこから、このような噂・イメージが広がったのだと思われます。
実際に契約更新時に値段が上がるレンタルオフィスもあるかもしれませんが、ほとんど耳にしたことはありません。
しかし近年の物価高騰を背景に、様々な状況の変化が予想されるため、賃料の値上げを行う可能性も十分にありえます。
その5 原状回復費用が高い
▶そんなことはありません（以前はありました…）
解説
これも前項の” 契約更新のたびに賃料が上がる ”と同じです。
「レンタルオフィスは初期費用が安いのでコスト削減可能！」と謳いながら、
退去時に高額な費用が発生するという裏があるのではという疑いから発生したイメージです。
もちろん、退去時に破損個所などがあった場合に現状回復費が発生することは当然ですが、
その際に悪意のある費用を請求すると、施設としての評価も落ちてしまいます。
ただし、破損個所はなくても退去時に所定の原状回復費が必ず発生するという規定を設けている場合もあるため、
入居前に規約をしっかり確認しておくことが大切です。
その6 賃料以外の諸費が高い
▶施設によります！
解説
「レンタルオフィスの賃料自体は安価だが、オプションが高い。」
「郵便物の代理受取にもその都度料金が発生し、固定費以外の料金がかかる」
こちらについては、運営によって様々です。
郵便ポストや住所利用料、その他にも電気代や通信費など別途費用が必要なケースです。
その施設の構造や収益に対してどのような運営体制かによってことなります。
ホームページでは見えない部分なので、各施設に確認を行いぜひ相見積りを取ることをおすすめします。
その7 施設の廃業・倒産リスク
▶ありえます。
解説
「契約したレンタルオフィス運営者が倒産・廃業してしまい、レンタルオフィスや住所が使えなくなった。」
残念ながら、このような声は時々伺います。
このようなケースを回避する方法として、運営母体が安定している法人のレンタルオフィスや、自社ビルで運営しているレンタルオフィスを選ぶことをおすすめします。
ホームページ経由での運営会社が確認や、ビルの登記簿謄本を取得する事でビル所有者の名義の確認が可能です。
「ある日突然、事業拠点が使えなくなる」というのは、事業を運営するにあたりかなりマイナスなイメージにつながるため、事前に確認される際は慎重に行いましょう。
その8 法人登記が出来ない
▶施設によります！
解説
一般的な賃貸事務所であれば、部屋を借りれば当然その住所で法人登記をすることが可能です。
しかし、レンタルオフィスにも法人登記が出来ない施設もあります。
それは、施設運営者の方針や、転貸で営業している場合はビル所有者の意向等様々な理由が挙げられます。
新しく会社を作る為にレンタルオフィスを借りても、登記できないという状況はあってはなりません。
契約前に必ず確認をしておきましょう。
その9 銀行口座が開設できない
▶施設によります！
解説
「レンタルオフィスでの開業では銀行口座が開設できない」
「銀行融資が受けられない」等
レンタルオフィスが浸透していない時代には囁かれていた事もありました。
しかし、一切そのようなことはなくレンタルオフィスでも銀行口座開設は可能です。
銀行口座は、住所利用のみを借りる専有部を持たないバーチャルオフィスでも開設が可能な時代です。
銀行による口座開設の審査・融資の審査は、法人の構造や事業計画がきちんとしていれば、銀行との取引は可能です。
銀行口座の開設の際は事前に必要資料をきちんと用意しましょう。
その10 郵便物が届かない
▶可能性”０”ではありません。
解説
専用のポストが設置されているレンタルオフィスでは、配送ミスが生じることはほとんどありません。
しかし、郵便物・荷物の代理預かりのサービス、また専用ポストを設置できないレンタルオフィスでは、主に郵便物・荷物を施設がまとめて預かり、施設から利用者に渡るといった方法となります。
そこで発生するのが、人為的ミスです。
当然施設側もミスが生じないよう最善を尽くしていると思いますが、間に人が介入する分のため、ミスというものは少なからず生じてしまいます。
郵便物の管理が徹底しているか。
また信頼ができる施設スタッフかどうか、しっかり見分ける事が大切です。
まとめ
今回はデメリットに着目して解説を行いましたが、レンタルオフィスはもちろんたくさんのメリットがあります。
詳細は下記ブログをご覧ください。
【2025年】大阪梅田の家具付きレンタルオフィス12選！あると便利な家具は？
半個室レンタルオフィスのメリット3選！注意点や防音性をカバーする方法を解説
コワーキングスペースの個室のメリット5選！賃貸オフィスとの違いや選び方のポイントを解説
今回の記事を通して不安が少しでも解消されると幸いです！
最後までお読みいただきありがとうございました。
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