コラム

レンタルオフィスの悪いイメージや噂について実情をお伝えします!

2022.10.04 梅田 中津 四条烏丸

更新日:2024/10/11

設備が整ったオフィス環境を低コストで利用できるレンタルオフィス。支社・支店開設や、起業場所としてレンタルオフィスをご検討の方も多いのではないでしょうか。

しかし、「高額な退去費用を請求されるのでは?」「信用面で不利になり、融資の審査が難しくなる可能性があるのでは?」
など、ネガティブなイメージをお持ちではないですか?

まだ歴史も浅いため不信感が払拭できずにレンタルオフィスの利用を迷われている方もいらっしゃいます。
そこで、レンタルオフィスを運営しているコモンルームが実情について解説します!



目 次

レンタルオフィスの悪いイメージ
 噂その① 信用面で不利になる
 噂その② 利用者の質が悪い
 噂その③ 設備が簡易的
 噂その④ 契約更新時に賃料が上がる
 噂その⑤ 原状回復費用が高い
 噂その⑥ 賃料以外の諸費が高い
 噂その⑦ 施設の廃業リスクがある
 噂その⑧ 法人登記が出来ない
 噂その⑨ 銀行口座が開設できない
 噂その⑩ 郵便物が届かない
まとめ



噂その① 信用面で不利になる

実情:そんなことありません!


「レンタルオフィスを借りているなんて、ちゃんとした会社なの?」
「レンタルオフィスを借りている会社…簡単に蒸発してしまうのでは?」

レンタルオフィスが世に出始めた頃はこんな悪いイメージを持たれ、信用を落とすことがあったでしょう。

ですが!近年では、レンタルオフィスの利用も広まっており、レンタルオフィスは一般的なオフィスとして普及しており今や大手企業も利用する時代です。

”レンタルオフィス”の知名度の広がりとともに信用度も高まっています。レンタルオフィスを利用しているからといって、事業に不利になることはありません。


その② 利用者の質が悪い


実情:そんなことはありません!


普通のオフィスビルに比べてレンタルオフィスの利用者は質が悪い、というイメージがあるようです。

そもそも、レンタルオフィス利用者の質が悪いというイメージは、レンタルオフィスに共用部があるからです。
普通のビルであれば他の利用者と同じ空間で接することはありませんが、レンタルオフィスには利用者が共用で利用出来るラウンジ等があり、他の利用者の言動が見えることが悪いイメージの元となりました。

レンタルオフィスは、施設の利用規約などに、モラルやマナーが著しく悪い利用者とは契約を終了できるような規約を設けています。

質の悪い利用者が共用部にいると施設のイメージダウンに繋がるため、運営者も細心の注意を払っています。


その③ 設備が簡易的


実情:施設によります!


昔は事務所の一室をパーテーションで区切り、その区画をレンタルオフィスとする施設もありました。

ですが、レンタルオフィス=おしゃれ・高級感、とイメージがついてきているほどレンタルオフィスの質は向上傾向にあります。

とはいえ、内装にどこまで費用をかけているかは施設によって異なるので、コストを抑えることを重視したレンタルオフィスでは設備が簡易的であるのが実情です。

HP等である程度は推測できますが、実際に見ることによって感じ方がとこなる場合もあるのでぜひ見学に行って内装や設備をチェックしてみてください!


その④ 契約更新のたびに賃料が上がる


実情:基本はありません!ただし、施設によります。


レンタルオフィスは、一般賃貸より初期費用が安くコスト削減ができるというイメージが強いのではないでしょうか。
初期費用を抑えることができる分、裏があるのではないかと不信感を抱く人も多いようです。そこから、このような噂・イメージが広がったのだと思われます。

実際に契約更新時に値段が上がるといったことも行われているレンタルオフィスもあるかもしれませんが、ほとんど耳にしたことはありません。

ただし、公共料金や物価の値上がりなどから賃料の値上げ自体を行われることはあります。ただしこれは一般賃貸での事務所も同じこと起こりうることですよね。


その⑤ 原状回復費用が高い


実情:そんなことはありません!(昔はありました…)


これも前項の” 契約更新のたびに賃料が上がる ”と同じです。

「レンタルオフィスは初期費用が安いのでコスト削減可能!」と謳いながら、退去時に高額な費用が発生するという裏があるのではという疑いから発生したイメージです。

もちろん、退去時に破損個所などがあった場合に現状回復費が発生することは当然のことでしょう。しかし、その際に悪意のある費用を請求すると、施設としての評価も落ちてしまうのでことのようなことは実際に行われていることはないでしょう。

ただし、破損個所はなくても退去時に所定の原状回復費が必ず発生するという規定を設けている場合はあります。

入居前に規約をしっかり確認しておきましょう!


その⑥ 賃料以外の諸費が高い


実情:施設によります!


「レンタルオフィスの賃料自体は安価だが、オプションが高い。」
「郵便物の代理受取にもその都度料金が発生し、固定費以外の料金がかかる」

これについては、そういう運営をされる施設もあります。郵便ポストや住所利用料、その他にも電気代や通信費など別途費用が必要なケースです。

これはその施設の構造や収益に対してどのような運営体制かによってことなります。

ホームページでは見えない部分なので、各施設に確認を行いぜひ相見積りを取ってください。


その⑦ 施設の廃業・倒産リスクがある


実情:ありえます。


「契約したレンタルオフィス運営者が倒産・廃業してしまい、レンタルオフィスや住所が使えなくなった。」
この様なことはあり得ます。

こういったケースを回避する方法として、運営母体が安定している法人のレンタルオフィスや、自社ビルで運営しているレンタルオフィスを選ぶことをおすすめします。
HPを見れば運営会社が確認できます。また、ビルの登記簿謄本を取得すればビル所有者の名義も確認が可能です。

「ある日突然、事業拠点が使えなくなる」というのは、事業を運営するにあたり非常にまずい状況ですので、事前に確認される際は慎重に願います。


その⑧ 法人登記が出来ない


実情:施設によります!


一般的な賃貸事務所であれば、部屋を借りれば当然その住所で法人登記をすることが可能です。ただ、レンタルオフィスにも法人登記が出来ない施設もあります。

それは、施設運営者の方針かもしれませんし、転貸で営業している場合はビル所有者の意向など理由が挙げられます。

新しく会社を作る為にレンタルオフィスを借りたのに、いざとなったら登記できないという状況はあってはなりません。契約前に必ず確認をしておきましょう。


その⑨ 銀行口座が開設できない


実情:施設によります!


「レンタルオフィスでの開業では銀行口座が開設できない、銀行融資が受けられない。」

レンタルオフィスが浸透していない時代には囁かれていた時もありました。しかし、一切そのようなことはなくレンタルオフィスでも銀行口座開設は可能です。

銀行口座は、住所利用のみを借りる専有部を持たないバーチャルオフィスでも開設が可能な時代です。
つまり、銀行口座が開設できないのは”レンタルオフィス”が原因なのではなく、その法人・事業に問題のある可能性が非常に高いです。

銀行による口座開設の審査・融資の審査は、法人の構造や事業計画がきちんとしていれば、ちゃんと銀行との取引が出来ます。銀行口座の開設の際は資料をしっかり準備しておくことで対策をしましょう!


噂その⑩ 郵便物が届かない


実情:可能性”0”ではありません。


専用のポストが設置されているレンタルオフィスでは、住所の記載不足などを起こさない限りは配送ミスが生じることはありません。

しかし、郵便物・荷物の代理預かりのサービス、また専用ポストを設置できないレンタルオフィスでは、一旦は郵便物・荷物を施設が預かり、施設から利用者に渡るといった方法となります。

そうなると発生するのが、人為的ミスです。当然施設もミスが生じないよう最善を尽くしていると思いますが、間に人が介入する分だけ、ミスというものは生じてしまいます。

信頼ができる施設スタッフかどうか、見学をしてしっかり見分けるようにしましょう!


まとめ

以上、レンタルオフィスにまつわる悪いイメージや噂に対しての実情をご紹介いたしました。

運営者の目線にてできるだけリアルにご紹介しましたが、悪いイメージや噂が「心配不要!」というものもあれば「本当に気を付けた方がいい」こともあります。

もちろんすべてが満点ではありませんが、レンタルオフィスは非常に便利なオフィスサービスです。ご自身にとって許容できる範囲をご理解のうえ、レンタルオフィスをお探しください。


こちらの記事を通して心配事が少しでも解消されていますと幸いです!
最後までお読みいただきありがとうございました。



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