コラム

優秀な人材の離職を防ぐ!従業員満足度の高い企業に共通する5つのポイント

2020.11.19 梅田 中津

今回は、企業の経営者や人事担当者、管理職の方が悩みを抱える「優秀な社員の離職を防ぐ方法」についてご紹介いたします。

実際に優秀な社員の流出防止に成功している企業に共通する5つのポイントや、そんな各企業が導入している最新の働き方も記載しております。

これを読めば、社員の離職にまつわる悩みの解決方法が分かります!
是非最後までご一読ください!
 

【こんな方にオススメ!】

・社員の離職率の高さにお困りの方
・これからの離職率を上げない方法を知りたい方
・優秀な社員が辞めていきお困りの方
・若手社員の早期離職にお困りの方
・企業の経営者や人事担当者、管理職の方
 

≪目次≫
1、社員が離職する理由
2、若手社員と優秀な社員(エース社員)の離職を防ぐ5つのポイント
 その1、従業員同士の交流を活発にする!
 その2、従業員の働きやすい環境を整える!
 その3、個人目標の達成度にもフォーカス&全体目標とも連動させる!
 その4、評価制度と管理のプロセスは見える化する
 その5、「一人くらい辞めたって…」と思わない&思わせない組織づくり・運営を心掛ける
3、コワーキングスペースの法人契約で人材の流出を防ぐ!

 

 

1、社員が離職する理由

社員の離職理由の多くは、下記の4点に当てはまります。

A、会社への将来性
B、評価制度や昇進への不安(不満)
C、職場の人間関係
D、ワークライフバランスが取れないことへの不満

社員の離職・優秀な人材の流出にお悩みの方は、
離職率に繋がる上記ポイントの改善は急務だと言えます。

 

なお、若者社員・優秀社員の離職理由に詳しく分けてみると、以下の通りです。

≪若手社員の離職理由≫
・仕事内容が合わない
・職場の人間関係が良くない
・昇進やキャリアに将来性が無い

・先輩社員のワークライフバランスが保たれていない

ちなみに、問題視されている若手社員の早期離職については、厚生労働省が毎年発表している「新規学卒就職者の離職状況*1」によると、大学卒だけを見ても30%を超えており、入社後3人に1人が3年以内に辞めている実情です。
※上記は内閣府の実施した「就労等に関する若者の意識調査の結果*2」でも同様の結果が見られます。

 

≪優秀な社員やエース社員の離職理由≫
・会社の業績に将来性が無い

・ワークライフバランスが保たれていない
・同内容の職種で、より条件の良い会社が見つかった
 (≒評価制度や報酬に不満がある)
・職場の人間関係が良くない

3年目以降の社員では「優秀な社員」いわゆる「エース社員」ほど先に辞めていくという点は、今やどの会社でも嘆かれている問題です。

優秀な人材の離職は企業にとっての経済的損失も大きく、これは重要な経営課題ともいえるでしょう。



では早速、その改善のポイントを見ていきましょう。

  

 

2、若手社員と優秀な社員(エース社員)の離職を防ぐ5つのポイント

若手社員や優秀社員の離職を防ぐには、つまるところ従業員満足度を高めるしかありません。

しかし、いざ従業員満足度をヒアリングしてみると、
「給与が見合っていない」
「仕事がきつい」
「ワークライフバランスがちょっと…」
などなど、漠然とした理由しか話してくれないこともしばしば…。
そして、そういった不満が募った社員から、実際に離職の意思を伝えられた時には、既にその社員は別の答えを見つけてしまっており、どうすることも出来ない始末。

さらに厄介なのは、その旅立った先輩を見ている後輩は、その退職の真の理由を聞かずとも暗に感じ取っており、後を追うように辞めていくことがあるのです。
近年ではそういった連鎖で、若手社員も続かず、人手不足が原因で倒産した会社もあるくらいです。

ですが、このように具体的には言ってくれない従業員にも、必ず何かしらの不満の理由があるはずなのです。


「それが分かっていれば困っていない…!」

というのが本音かとは思いますが、
そんな中でも、社員の離職を食い止めている企業があり、
そこには「共通する5つのポイント」があります。

 
  

 

その1、従業員の働きやすい環境を整える!

出産や結婚のライフイベント、介護の都合などにより「働きたくても会社で働けない」という理由で会社を去ってしまうことも多くの企業から聞く話です。
育休や介護休暇などの制度により休みを付与する会社は多いですが、そもそも「働きたい!」というニーズに対しての100%の回答ではありません。
結論から申し上げると、近年では
「社員の働きやすい場所にオフィスを持つ」
「社員の働く場を制限しない」
「オフィスへの通勤時間が短縮できるような支援をする」
こういった観点にコストを割く企業が増えており、
これが重要なポイントと言われています。
実は離職率の低い会社ではこの点にきっちりと力が注がれている傾向にあります。

私は初めにこれを聞いた時、「どうせリモートワークができる会社だけじゃ…」と思ったのですが、全ての企業でリモートワークが合って成り立っている訳では無いようでした。
そもそも、今でこそリモートワークが推奨されてはいますが、まだそこに踏み切れていない企業や、そもそもリモートワークでは仕事にならない企業が多いのも実情です。
逆に、せっかくリモートワークを導入した企業でも、今度は従業員から「家では集中できない」と言われる企業もあるくらいです。
もっと言えば、「リモートワークでは仕事が出来ない」という話と「会社に行かなければ仕事が出来ない」という話は実は少し違うというわけです。

コモンルームをご利用中の会員さんの中にも、大阪市外にある本社のオフィス機能を縮小し、各社員が出社しやすい都心部のコワーキングスペースにサテライトオフィスを構える企業、法人さんが多くいらっしゃいます。
営業後に本社に戻る無駄な時間とコストの削減など働きやすさの向上に努め、実際に社員の出勤時間や営業後の帰社時間が削減されたようです。

レンタルオフィスの維持費よりも圧倒的にコストも抑えることができる新時代のオフィスとしてコワーキングスペースを検討してみるのもいいかもしれませんね。

 

その2、個人目標の達成度にもフォーカス&全体目標とも連動させる!

社内で設定された目標の達成度が評価や査定にもつながる企業はまだまだ多い日本。
あなたの会社では、個人に課された目標は、会社・チーム全体の目標と連動しているでしょうか?
ほとんどの企業では、経営戦略や中・長期経営計画、はたまたチーム・組織の年度目標が存在していますが、そこに社員の個人目標がうまく連動していない企業では、社員のやる気や満足度は著しく低下している傾向にあります。
そして、実は若手社員程その観点にデリケートと言われています。
新入社員等に責任のある目標は課していない企業は多いかと思いますが、組織目標にどれくらい貢献できているかがわからなければ、従業員の帰属意識は芽生えず、不安や不満を抱いてしまうのです。
新人が企業の目指す全体像のどの部分を担っているかが明確化されているか?また、その個人目標を測定する基準が定量化されているか?そして、その進捗度を把握できるように見える化されているか?
この目標連動の明確化・測定基準の定量化・進捗度の見える化という3つのポイントを押さえている企業では若手社員の離職率が低いと言われていますので、是非参考にしてみてください。

 

 

その3、評価制度と管理のプロセスは見える化する

 上記の「チーム目標だけでなく個人目標の達成度にもフォーカスし、全体目標とも連動させる!」とも似た内容ではありますが、評価制度と管理の見える化は人材の流出を防ぐ上で重要なポイントです。
能力の高い優秀な社員ほど、評価制度が整っていない会社での離職率が高い傾向にあります。
また、この点に関しては退職理由としての意見は多いものの、退職時には本音を言ってくれない(言いにくい)理由、つまりデータ化されにくいポイントであるため企業が対策に乗り出しにくい内容とも言われています。

やはり、優秀な社員は出来ることも多いので、ふとした時に「自身のパフォーマンスに見合った会社か?」「他の会社でも頑張れるのではないか?」と俯瞰的に自分を見ます。
そんな時に、自身の評価が見える化されていなかったり、自身または周囲が不当な評価を受けているような会社であれば、より条件の良い会社へ移る判断は自然の流れでしょう。
さらに、いつもさぼっているのに自分より評価を受けている上司がいたり、逆に「できる上司」が評価されていない組織では、見切りをつけられる可能性もさらに高くなりますので、 一層の注意が必要です。

通常の2倍の売上を上げている優秀な社員が離職するリスクは、単純に通常社員2人分とも言えます。
そういった社員は、将来の幹部となり会社を支える人材となる可能性もあるでしょう。
そのような社員を失うのは企業にとって甚大な痛手なはずです。

もし、今の状態が
「各期末だけ査定前の作業のようにチェックシートを記入させる」
「評価内容が本人に開示されない」
「そもそも評価制度が無い」
これらに当てはまる場合は、危険水準であるため、迅速な対策が必要です。


 

その4、従業員同士の交流を活発にする!

業務に慣れてくると、所属する部署やグループへの帰属意識が高まり、それがいつしか閉鎖的な状況・雰囲気となってしまう企業は少なくありません。若手社員が会社の業務に慣れてきた段階で聞くことが多いのですが、優秀社員ともなれば言わないだけで尚更そうでしょう。
効率重視傾向にある日本の社会では一見、良いように捉えれがちですが実は、逆に他部署や関連企業との人的交流、意見交換が活発な会社ほど、従業員満足度は高くなる傾向にあると言われております。
営業担当の人が聞いてきた現場の声から生まれた新商品というのはよくある話ですが、極端な話そういったことが起こらなくなるのです。
そうしていくと、仕事への刺激や熱は薄れ、労働の理由が単純に報酬のためだけに向きがちになってしまいます。
そしてそれが、離職の第一歩となってしまうわけです。

コロナ禍でリモートワークが急速に増えている昨今では、閉鎖的な環境の改善には難しい壁もありますが、上の立場の従業員から閉鎖的な風土を改善していくことが重要なのです。
 

 

その5、「一人くらい辞めたって…」と思わない&思わせない組織づくり・運営を心掛ける

5つ目は、上司や組織の幹部クラスの人材が心掛けるマインドのような点にはなりますが、「一人くらい辞めたって…」と思わない&思わせない組織づくり・運営日頃から心掛けることが重要です。

多くの企業に携わる人材コンサルタントの方からもよく聞く内容ですが、優秀社員や若手社員の離職が多い企業ほど、その上層部からは「一人くらい辞めても困らない」という言葉をよく耳にします。
逆に、常日頃から社員目線で考えている会社程優秀な社員が多く事業規模も大きい傾向にあると言います。

もちろん、誰が担当しても回るような仕組みやルール、仕事の進め方はどの会社にも必要です。
やむを得ない退職というのも必ず存在しますので、効率的にもその方が良いことが多いでしょう。

ただし、だからと言って退職を防ごうとしないスタンスで良い理由とはなりません。

今は、超売り手市場で転職が当たり前の世の中です。
社員の離職を防ぐことに本気の企業でない企業に人は定着しませんし、企業に見切りをつけた場合の離職は連鎖していきます。

「一人くらい辞めても困らない」というスタンスに不安を覚えた社員が続々と辞めていき、3人目あたりで焦った頃には取り返しが付きません。

「この会社は辞めたくない」と社員に思わせるくらいの対応・運営を日頃から行い、人が育つ風土を築いていきましょう。

  

  

3、コワーキングスペースの法人契約で人材の流出を防ぐ!

上記の「2、若手社員と優秀な社員(エース社員)の離職を防ぐ5つのポイント ―その2」でも触れた、従業員の働きやすい環境づくりは、コスト面から意外と後回しにされがちの内容です。

しかし、新時代のオフィスとして近年大きな注目を集めているコワーキングスペースを活用することがその解決に繋がります。
弊社の運営するコモンルーム各店でも、「コロナ禍でも社員の離職を防ぐことに一躍買い、さらにコストダウンにもつながった」という事例を聞いております。


語源や起源などから説明すると長くなりますのでここでは割愛しますが、
ざっくり言うと、コワーキングスペースとは、
様々なお仕事・作業に従事する方がフリーアドレス制の席を利用できる協働サービスオフィスのことを指します。
異業種間交流によるイノベーションなども起こりうる場であることから、従来はフリーランスや個人事業主の方が多く使われていたスペースでしたが、近年では法人の利用も急激に増えております。

また、最近のコワーキングスペースはサービスも充実しており、フリーWi-Fiや貸会議室併設はもちろん、ドリンク、各種貸出備品、郵便物の受け取りサービスなど、基本的なビジネスにおいて必要なものは全て揃うと言われています。

(もちろん、コワーキングスペースにより各サービスの有償・無償の違いはあります。)

さらに、そのコワーキングスペースの住所が利用できたり、その住所で登記手続きが可能なスペースもあったりもします。


つまりパソコンさえあれば、
コワーキングスペースで事業開設やオフィスを構えることだってできるのです。


近年、法人の利用が急激に増えている理由として、もちろん「リモートワークの拡大」は触れざるを得ません。
しかし、いずれの企業・法人でもサテライトオフィスとしての契約は、何もテレワークを推進するためだけでは無く、そこに様々な状況の改善や効果を見込んだ上で契約に至っているのが実情です。

それらの理由の中でも各企業に共通するのは、やはりここまでに挙げたような、優秀な人材や若手社員の流出を防ぐべき効果を加味して考えているという点です。

実際にコワーキングスペースには、
・従業員に様々な人との接点を持たすことができる
・従業員が通勤時間の短縮
・営業後の事務作業等でも無駄な帰社時間の削減
・自社以外での作業環境の確保
これらの効果も期待できます。

実際にコモンルームのコワーキングスペースを契約中の企業様も、離職が減っているというご意見も聞いております。
 

コワーキングスペースはランニングコストも月々1万円~3万円程度と一般の賃貸オフィスと比べると圧倒的に抑えることができます。

もしも、大切な社員の離職がしばらく続いている状態、またはそういった兆候があるのであれば、人材の流出を防ぐ新時代のオフィス「コワーキングスペース」を活用してみるのもオススメです。

 

≪合わせて確認しておきたい!≫
大阪市北区の好立地コワーキングスペース
コモンルーム梅田の法人プラン
コモンルーム中津の法人プラン
 様々なニーズにお応えするため、上記以外にも各店たくさんのプランをご用意しております。
 詳しくは各店舗にご相談ください。



〈参考リンク〉
*1、新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)
*2 就労等に関する若者の意識調査の結果 (平成30年版 子供・若者白書)

 

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