近年増加しているコワーキングスペースでの法人登記。
コワーキングスペースは賃貸オフィスに比べて、 初期費用やランニングコストが安価なため、新たに起業する際には、 あえてコストのかかる自社オフィスを構えずに「コワーキングスペース」という選択をする方も増えています。
そもそもコワーキングスペースのような施設で法人登記ができるのか？と疑問に思われる方も少なくないでしょう…
結論は、ほとんどのコワーキングスペースで法人登記が可能です。
そこで、 実際の登記手続きの流れをお伝えするとともに、コワーキングスペースでの起業が向いている方の傾向や注意点などを交えてご紹介します！
〈目次〉
１.コワーキングスペースで始める働き方
1-1.コワーキングスペースとは
1-2.コワーキングスペースの基本的な設備や機能
1-3.コワーキングスペースを利用するメリット
２.起業時には欠かせない住所利用と法人登記
2-1.住所利用とは
2-2.法人登記とは
３.法人登記の流れ
４.コワーキングスペースで起業が向いてる人はどんな人？
５.コワーキングスペースでの法人登記の注意点
5-1.入居予定のコワーキングスペースに全く同じ、または似た名前の企業はないか？
5-2.コワーキングスペースのサービス内容は、自社の要件に合致するか？
６.まとめ
１.コワーキングスペースで始める働き方
1-1.コワーキングスペースとは
コワーキングスペースとは、さまざまな職種、所属の人たちが空間を共有しながら仕事を行うスペースのことです。
「Co（=共同の）」「Working（＝働く）」「Space（＝場所）」を語源に、それぞれを掛け合わせて作られた言葉で、「共同で働く場所」という意味があります。
働く場所にとらわれずに仕事ができることから、企業に所属していないフリーランスの方をはじめ、スタートアップの起業家、複数の社員を抱えるベンチャー企業などに利用されている傾向があります。
1-2.コワーキングスペースの基本的な設備や機能
コワーキングスペースの設備や機能は各施設によって異なりますが、一般的に次のような設備が整っているケースがほとんどです。
◎個人で作業できる空間（デスク・チェア）
◎ 予約利用できる会議室（有料）
◎ Wi-Fi
◎ ロッカー
◎ モニターの貸し出し
◎ コピー機やシュレッダーなどのOA機器
そのほか、自由に楽しめるフリードリンクやレンタルオフィスなどを併設したコワーキングスペースもあります。
1-3.コワーキングスペースを利用するメリット ◎
①少額な初期投資で起業が可能
コワーキングスペースが最適だといえる一番の理由は、オフィスを賃貸する場合に比べて初期投資が圧倒的に少なくて済むということです。大金を投資するというリスクを伴わないので、資金繰りの心配をせずに本業に集中できるという大きなメリットが得られます。
②会議室や打合せスペースも利用可能
コワーキングスペースやシェアオフィスでは、打合せや来客に対応できる会議室スペースが完備されている場合が多いです。また、オフィススペースをはじめ、打合せスペース、会議室の清掃・管理はすべて運営側が行ってくれます。打合せスペースや会議室もいつも清潔に保たれているため、来客に良い印象を与えるでしょう。
③一等地にオフィスを構えられる
起業するにあたって吟味したいことの一つに、オフィスの立地があります。立地は、顧客からの信頼度を左右するものでもあるので妥協せずに選びたいところです。その点、コワーキングスペースやレンタルオフィスであれば、アクセス良好な都心の一等地、大手企業の集まるビジネス街にあることが多く、納得できるエリアにオフィスを設定することができます。
☟コワーキングスペースのメリット・デメリットをご紹介している記事です。
詳しく知りたい方は是非こちらもご覧ください ☟
≪関連ブログ≫
【利用前に確認】コワーキングスペースのメリット7選！デメリットやよくある疑問についても解説
２.起業には欠かせない住所利用と法人登記
2-1 . 住所利用とは
住所利用とは、会員がコワーキングスペースの住所を自身の名刺やホームページなどに掲載できることです。
受付スタッフの在中するコワーキングスペースでは、 住所掲載に伴い利用者宛に届いた郵便物や宅急便などの受け取りや預かりを行う施設も多く、指定先住所に転送なども行なう施設もあります。
比較的外出が多い方など、不在時に荷物を代理で受け取ってもらえるサービスはメリットになります。
2-2. 法人登記とは
法人登記は法律（会社法）で義務付けられていて、自社の概要を公に公表することで、法人として公的に認めてもらう制度です。法人登記をして法人になることで、社会的信用が得やすくなります。社会的信用が得られれば取引や融資も進めやすく、事業をより大きくしていけるでしょう。
法人登記には商号（社名）や事業目的、代表者氏名等のほかに、本社所在地が必要となります。
コワーキングスペースの住所で法人登記をすることで、現在自宅を拠点としてビジネスをしている人にとって個人情報の流出を防ぐことができます。
☟2024年大阪府で住所利用・法人登記ができるコワーキングスペースをご紹介しています！
こちらの記事も併せてご覧ください
≪関連ブログ≫
【2024年】大阪市内で住所利用・法人登記ができるコワーキングスペースまとめ
３.法人登記の流れ
法人登記を行うためにはいくつかの手続きを経る必要があります。ここでは会社設立時の流れと必要な手続き、手順について解説します。法人登記の流れは以下の通りです。
１ ． コワーキングスペースに入会し、使用できる住所を確保する。
まず法人登記ができるコワーキングスペースの申し込みをします。そもそも法人登記がオプション利用の場合もありますので事前に確認してくとよいでしょう。
加えて使用開始日を確認するとともに、住所の階数や号室も必ず確認するようにしましょう。
２ ． 設立方法の設定
発起設立か募集設立かを決める必要があります。
発起設立は、発起人が会社設立時に発行するすべての株式を引き受ける方法です。
なお、一人でも会社を設立することは可能です。また、資本金も1円から設定可能です。
これに対して、募集設立は発起人以外にも株主になってもらう人を募集する方法です。
簡単にできるため、発起設立を選択する方が多いです。
３．定款の作成
定款とは、会社の目的、組織など基本な事項を定めたものをいいます。必ず記載しなければならず、記載がないと定款自体が無効になるもの（絶対的記載事項）、
記載しなければ効力が生じないもの（相対的記載事項）、記載しなくても定款の効力に影響がなく、かつ、定款外においても定めることができるもの（任意的記載事項）があります。
絶対的記載事項は以下です。
(1)会社の事業目的
(2)商号
(3)本店の所在地
(4)設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
(5)発起人の氏名又は名称及び住所
会社を設立する際、定款は必ず作成しなければなりません。株式会社の場合は公証市場で認証を行います。
４．出資金の払い込み
定款の認証後は、出資金の払い込みを行います。払い込みは誰がいくら払い込んだかがわかるようにします。
発起人設立の場合、発起人名義で払い込んだことが通帳に残る必要があります。もっとも、会社名の口座は会社設立後でしか開設できません。
そこで、発起人名義の口座に振り込むことになります。払い込みがあったことを証明する書類を登記所に提出します。
５．登記の申請
１〜３の手続きが終わったら、法務局に登記の申請を行います。申請の日が会社の設立日となります。
４.コワーキングスペースで起業が向いてる人はどんな人？
コワーキングスペースでの働き方や法人登記の手続き方法についてご紹介してきましたが、ほとんどのコワーキングスペースで法人登記が可能と言えるでしょう。やはりコワーキングスペースでは賃貸オフィスに比べて、かなり初期費用を抑えて起業を始めることができるので、スタートアップ企業やベンチャー企業の立ち上げに大変人気となっています。
そんなコワーキングスペースでの起業をされている方々にはこのような特徴があります。
◎1人～数名の少人数で利用
◎ 個人事業主で、オフィス費用をかけたくない場合
◎ 法人だが、少人数なので、オフィスにあまり拘らない場合
◎ 作業場所を確保したい場合
◎ 将来、人数が増えても対応できるようにしておきたい場合
新規で起業を考えている方や初期費用を抑えて登記をしたい方には、コワーキングスペースでの法人登記はかなり始めやすいでしょう。
上記に当てはまる方は、是非コワーキングスペースでの利用をご検討下さい。
５.コワーキングスペースでの法人登記の注意点
5-1．入居予定のコワーキングスペースに全く同じ、または似た名前の企業はないか？
コワーキングスペースでは複数の人が同じ場所を会社として利用している施設のため、自社と全く同じ名前の会社や似た名前の会社がある場合があります。その場合、取引先などが同一企業名に混乱してしまう可能性があるため、施設入口などのポスト表記を確認し、同じ名前の会社がないか事前に確認しておくとよいでしょう。
不安な場合には、直接店舗スタッフに確認をしておきましょう。
5-2． コワーキングスペースのサービス内容は、自社の要件に合致するか？
コワーキングスペースのサービス内容は、サービスを提供する施設によってさまざまです。
従って、利用する場所の広さ、セキュリティ状況（防音性、情報漏えい対策）、利用できる備品、会議室の有無や数と利用状況、などについては入会前によく確認しておく必要があります。
入会前に確認しておくことで、よりスムーズに施設に馴染むことができ、仕事もはかどること間違いなしです！
６.まとめ
今回はコワーキングスペースでの法人登記についてご紹介しました。
コワーキングスペースでの法人登記は、新規で起業を考えている方や初期費用を抑えて登記をしたい方などに向いています。 注意点さえ押さえておけば、気負いなく登記をすることができるでしょう。
新規で起業を考えている方や料金を見直したい方は是非コワーキングスペースでの法人登記をご検討下さい。
なお、 当メディアを運営する 「コモンルーム」 では、大阪と京都にてコワーキングスペースの法人登記が可能です。
是非こちらも併せてご覧ください。
コモンルームのシェアオフィス
◎コモンルーム梅田：コワーキングスペース
◎コモンルーム中津： コワーキングスペース
◎コモンルーム四条烏丸： コワーキングスペース
見学や質問などは随時受け付けているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
見学・ご質問はこちらから
コモンルームは≪大阪市北区／京都市下京区≫にある、コワーキングスペース・レンタルオフィス・シェアオフィス・貸会議室です。
ドロップインでのご利用、定額プラン、バーチャルオフィスプランなど複数のプランをご用意しております。
お仕事や作業、商談や面接場所を≪梅田駅、大阪駅、中津駅周辺≫ ≪四条駅、烏丸駅、五条駅周辺≫でお探しの際は、お気軽にお越しください。
コモンルーム梅田
〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3Ｆ（受付）
TEL：06-6940-7143 / FAX：06-6940-7144
Email：umeda@common-room.jp
コモンルーム中津
〒531-0072 大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F （受付）
TEL：06-6147-9991 / FAX：06-6147-9989
Email：nakatsu@common-room.jp
コモンルーム四条烏丸
〒600-8427 京都市下京区⽟津島町294(京都市下京区烏丸通松原西入北側) 2F(受付)
TEL：075-353-5551 / FAX：075-353-5552
Email：shijokarasuma@common-room.jp