コワーキングスペースで法人登記をするメリット

更新日：2025/8/22

新たにビジネスをはじめるにあたり、「どこを拠点とするか」は最初の課題のひとつです。
法人登記を視野にオフィスを探しているのであれば、場所選びは極めて重要です。

オフィスの形態には様々ありますが、近年は賃貸オフィスの他にレンタルオフィスやバーチャルオフィス、コワーキングスペースという選択肢も増えてきました。

とはいえ、コワーキングスペースでビジネスを始める場合、法人登記はできるのでしょうか。

本記事ではコワーキングスペースを利用して法人登記するメリットや、向いている人、注意した方がよい点などについて解説します。ぜひ最後までご覧ください。

ー　目次　ー
1.コワーキングスペースとは
 2.コワーキングスペースで法人登記は可能か？
3.コワーキングスペースでの法人登記をするメリット
　 3-1.コストを抑えることができる
　 3-2.一等地の住所利用で信用度を高めることができる
　 3-3.郵便物の受取対応ができる
 4.コワーキングスペースでの法人登記が向いている人
 5.コワーキングスペースで法人登記する際の注意点
　 5-1.社名の重複や類似社名の有無
　 5-2.コワーキンングスペースのサービス内容
 6.まとめ

１. コワーキングスペースとは

はじめに、コワーキングスペースがどういった場所なのかを説明します。
コワーキングスペースとは、様々な職種、所属の人たちが空間を共有しながら仕事を行うスペースのことです。

「Co（=共同の）」「Working（＝働く）」「Space（＝場所）」を語源に、それぞれを掛け合わせて作られた言葉で、「共同で働く場所」という意味があります。

働く場所にとらわれずに仕事ができることから、企業に所属していないフリーランスの方をはじめ、スタートアップの起業家、複数の社員を抱えるベンチャー企業などに利用されている傾向があります。

カフェ等と混同されがちですが、あらかじめオフィスとしての設備が整っており、主に仕事・働くことが使用目的となるので落ち着いた環境で作業ができます。
設備や機能は各施設によって異なりますが、一般的に次のようなものが揃っています。

　 ◎個人で作業できる空間（デスク・チェア）
　 ◎ 予約利用できる会議室（有料）
　 ◎ Wi-Fi
　 ◎ ロッカー
　 ◎ モニターの貸し出し
　 ◎ コピー機やシュレッダーなどのOA機器

そのほか、自由に楽しめるフリードリンクやレンタルオフィスなどを併設したコワーキングスペースもあります。

☟ コワーキングスペースのメリット・デメリットをご紹介している記事です ☟
　詳しく知りたい方は是非こちらもご覧ください。
【利用前に確認】コワーキングスペースのメリット7選！デメリットやよくある疑問についても解説

２. コワーキングスペースで法人登記は可能か

オフィスの機能を兼ね備えたコワーキングスペースですが、共有のスペースでの法人登記は可能なのでしょうか？

結論、ほとんどのコワーキングスペースで法人登記が可能がです。

法律上の問題はありませんが、運営する施設によって法人登記を認めているか否かは異なります。全ての施設が可能というわけではないので事前の確認が必要です。

３. コワーキングスペースで法人登記をするメリット

コワーキングスペースで法人登記する際のメリットを紹介します。

3-1. コストを抑えることができる

コワーキングスペースはオフィスを賃貸する場合に比べて初期投資が圧倒的に少なく、大金を投資するというリスクを伴わないので、資金繰りの心配をせずに本業に集中することができます。

賃貸オフィスでは契約更新料や管理費などがかかりますが、コワーキングスペースはほとんどの施設で月々の利用料金のみ（オプション等の価格を含む）です。長期目線でいえばランニングコストの削減にも繋がります。

また、契約期間に関しても賃貸オフィスの場合は年単位の契約を求められる可能性がありますが、コワーキングスペースは基本的に月単位での更新です。
事業拡大のため拠点を移すことになった場合でもスムーズかつ、契約期間に関わる違約金等を気にする必要もありません。

3-2. 一等地の住所使用により信用度を高められる

起業するにあたって吟味したいことの一つに、オフィスの立地があります。
立地は、顧客からの信頼度を左右するものでもあるので妥協せずに選びたいところです。
その点、コワーキングスペースやレンタルオフィスであれば、アクセス良好な都心の一等地、大手企業の集まるビジネス街にある場合が多く、納得できるエリアにオフィスを設定することができます。

一等地となると賃貸価格はそれなりに高くなりますが、コワーキンングスペースであれば価格を抑えつつ信頼度を得ることができます。

3-3. 郵便物の受け取り対応ができる

スタッフ在住のコワーキングスペースでは郵便や荷物の代理受取りを行っている施設があります。外出が多い方や、本人不在日などでも安心できます。

郵便や荷物の受け取りをメールでお知らせしてくれるなど、手厚いサービスを実施している施設もあるので、ぜひ内容もチェックしてみてください。

４. コワーキングスペースでの法人登記が向いている人

コワーキングスペースでは賃貸オフィスに比べて、かなり初期費用を抑えて起業を始めることができるので、とくにスタートアップ企業やベンチャー企業の立ち上げに人気です。

コワーキングスペースでの起業をされている方々にはこのような特徴があります。

　　 ◎1人～数名の少人数で利用
　　 ◎ 個人事業主で、オフィス費用をかけたくない場合
　　 ◎ 法人だが、少人数なので、オフィスにあまり拘らない場合
　　 ◎ 作業場所を確保したい場合
　　 ◎ 将来、人数が増えても対応できるようにしておきたい場合

新規で起業を考えている方や初期費用を抑えて登記をしたい方には、コワーキングスペースでの法人登記はかなり始めやすいでしょう。
上記に当てはまる方は、是非コワーキングスペースでの利用をご検討下さい。

また、こんな希望をお持ちの人はコワーキングスペース以外のプランもおすすめです。

「個人情報や機密情報を扱うのでセキュリティー重視で個室を利用したい」
「電話やWeb会議が多いので人目が気にならない場所がいい」

「自分の作業スペースは必ず確保したい」
「モニターなど毎日使うものは置いておきたい」

「作業スペースは必要ないが、自宅の住所は利用したくない」
「作業スペースは必要ない。低コストで開業したい」

ぜひ、参考にしてみてください。

５. コワーキングスペースで法人登記をする際の注意点

5-1. 社名の重複

コワーキングスペースでは複数の人が同じ場所を会社として利用している施設のため、自社と全く同じ名前の会社や似た名前の会社がある場合があります。
その場合、商業登記法第27条において同じ本店の所在地における同じ商号（会社名）の登記は禁止されているため、施設入口などのポスト表記を確認し、同じ名前の会社がないか事前に確認しておくとよいでしょう。
不安な場合には、直接店舗スタッフに確認をしておきましょう。

5-2. コワーキングスペースのサービス内容

コワーキングスペースのサービス内容は、サービスを提供する施設によってさまざまです。
従って、利用する場所の広さ、セキュリティ状況（防音性、情報漏えい対策）、利用できる備品、会議室の有無や数と利用状況、などについては入会前によく確認しておく必要があります。
体験会などを行っている施設もありますので参加してみるのもおすすめです。

6. まとめ

今回はコワーキングスペースでの法人登記についてご紹介しました。

コワーキングスペースでの法人登記は、新規で起業を考えている方や初期費用を抑えて登記をしたい方などに向いています。注意点さえ押さえておけば、気負いなく登記をすることができるでしょう。
新規で起業を考えている方や料金を見直したい方は是非コワーキングスペースでの法人登記をご検討ください。

なお、当ブログを運営する「コモンルーム」では、大阪と京都にてコワキングスペースの法人登記が可能です。
是非こちらも併せてご覧ください。

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