独立・起業のビジネス拠点には法人登記が可能なシェアオフィスがおすすめ

更新日：2025/11/19

独立や起業、新会社を設立する際のビジネス拠点はどこで検討されますか？

賃貸事務所、自宅、図書館、カフェなど働き方が多様化した近年では様々なワークスペースがあります。
その中でも、これから独立や法人化を検討している方に特におすすめなのがシェアオフィスです。費用を大幅に抑えながらビジネスに必要な環境が整っているので、個人事業主やスタートアップ企業にも適しています。

こちらの記事では、シェアオフィスがビジネス拠点におすすめな理由やどのようなシェアオフィスが良いのかをご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

1.シェアオフィスとは
2. 登記・設立の悩みを払拭！シェアオフィス活用術
3.法人登記を踏まえたシェアオフィスの選び方
　3-1.法人登記が可能か
　3-2.事業のブランディングや来客頻度にあっているか
　3-3.貸事業者の廃業のリスクは低いか

1．シェアオフィスとは

シェアオフィスとは、ひとつの空間を複数の事業者が共同で利用する形態のオフィスです。
デスクや椅子、複合機、インターネット回線といったオフィスに必要な設備やサービスを共有することで初期費用やランニングコストを大幅に削減できるのが大きな特徴です。
個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業、あるいはリモートワークの拠点を探している企業やサテライトオフィスとして利用する企業など、多様な働き方に対応しています。

 シェアオフィスと一概に言っても個室がある施設もあれば、オープンなワークスペースや会議室が併設されていたりと多様な形態の一つであり、施設によって呼び名や提供サービスは様々です。
こちらの記事ではレンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどをまとめてシェアオフィスと表記します。

コワーキングスペース・バーチャルオフィスについてはこちらの記事で詳しくご紹介しています
コワーキングスペースは個人利用できるのか？設備や用途を徹底解説
バーチャルオフィスのサービスとは？メリット・デメリットを解説！

2．登記・設立の悩みを払拭！シェアオフィス活用術

これから法人を立ち上げようとすると、
期待と同時に「何をどう進めればいいんだろう…」と迷う場面も出てきますよね。

そんな中で、新規で法人登記や会社設立時にはこのようなお悩みをよく耳にします。

➀膨大なイニシャルコストがかかる　　
②ランニングコストがかさむ　　
③自宅住所が公開される
④業務が立て込む、不在にすることが多い
➄営業許可が下りるかどうか
➅プライベートと混在してしまう
⑦席が確保できない 　
⑧会議室や商談スペースがない　
⑨始業までに時間がかかる　



上記のお悩みはシェアオフィスで解決！？どのように活用できるのか解説いたします！

【➀： 膨大なイニシャルコストがかかる 】

一般的な賃貸事務所の場合、敷金(保証金)・礼金・仲介手数料・前払い家賃・その他保険金などの事務所を借りるための費用に加え、デスクや椅子、OA機器や備品、回線工事や内装費といった設備を整えるための費用として100万円以上かかることが多くあります。

▶▶シェアオフィスなら
保証金が不要もしくは安価に設定されていたり、什器や備品、OA機器が既に設置されているのでイニシャルコストが大幅に抑えられる傾向にあります。
シェアオフィスの中でも、コワーキングスペースの活用によりイニシャルコストをさらに抑えることができ、数万円から開業できる場合もあります。

【②： ランニングコストがかさむ 】

賃貸事務所を利用すると家賃や共益費、光熱費、通信費など月々の高額なランニングコストが予測されます。また事務所の移転や退去時も高額な費用が発生します。

▶▶シェアオフィスなら
月額利用料だけで光熱費は利用料に含まれている事が多く、備品なども予め設置されているので大きなコストダウンに繋がります。移転などで退去する際も賃貸事務所に比べてオフィス家具などを処分する必要も無いので費用が少なく済むケースがほとんどです。

【③：自宅住所が公開される 】

自宅の住所で法人登記を行うと、国税庁の法人番号公表サイトを活用することで会社名や登記先住所などを誰でも検索できます。つまり、自宅を登記先に指定すると、自宅の住所を不特定多数の人に公開するということです。プライバシーの観点から不安に感じられることもあるでしょう。

▶▶シェアオフィスなら
ビジネス用の住所としてシェアオフィスの住所を利用できるので自宅住所が公開されることがありません。
自分だけでなく家族のプライバシーを守りながら安心して事業を行うことができます。

【④： 業務が立て込む、不在にすることが多い 】

個人事業主や少人数で会社を設立した際に、多くの業務で手一杯になったり仕事が立て込むことも考えられます。
また外出や出張などで事務所を不在にすることが多い事業の場合、郵便や荷物の受け取りが難しかったり来客時の対応できない事もあるでしょう。

▶▶シェアオフィスなら
ビジネスに必要な設備が整っているので備品の管理などの業務が不要となり、受付にスタッフが在中しているシェアオフィスなら荷物の受け取りや来客対応が可能となります。
電話転送サービスや秘書代行サービスなどオプションのサポートが充実したシェアオフィスもあります。

【➄： 営業許可が下りるかどうか 】

自宅で法人登記をする際には多くの注意点があります。
まずマンションやアパートの場合、賃貸契約で「居住用」と限定されていることが多く、法人登記が契約違反になる可能性があります。

また、自宅兼会社として新たに物件を取得して住宅ローンを利用する場合、会社の所在地を自宅にすると住宅ローンとして融資された金額が事業用の資金として流用されるリスクがあるため審査で不利になる可能性があります。

建設業や士業など、許認可が必要な業種では必要なスペースや環境の基準が定められていることがあるため自宅での開業が認められない場合があります。

▶▶シェアオフィスなら
個室のあるシェアオフィスを利用すれば事務所として専用スペースを設けることができます。
業種によって基準は異なりますが、広さや施錠管理の問題はクリアできるケースが多くみられます。

【➅： プライベートと混在してしまう 】

自宅で作業する場合、通勤時間が省けて楽な反面どうしてもプライベートとの切り替えが難しい場面が出てしまい、集中できない事もあります。つい休憩時間が延びてしまったり、家族の予定や急な訪問など自分の意思とは別に作業が中断してしまう事も予測されます。

▶▶シェアオフィスなら
周りの方も各々仕事をされている環境なので刺激を受けながら業務に当たれます。
オンとオフの切り替えをしっかり行う事でより集中できるでしょう。

【⑦： 席が確保できない 】

カフェや図書館などの多数の人が利用する場所をワークスペースに選択すると席が確保できない場合もあります。

▶▶シェアオフィスなら
コワーキングスペ―スなどのフリーアドレス席のプランであっても席数に対しての会員数を受け付けているので座れないといった事はないでしょう。また固定席が設けられているシェアオフィスなら、自分の専用の席を利用できるので仕事に必要な荷物を毎回持ち運ぶことなく席に置いておけるのも大きな魅力です。

【⑧： 会議室や商談スペースがない 】

ビジネスの拠点を選択する上で重要視したいポイントのひとつが会議室の有無です。
賃貸事務所を構えている場合、事務所の中に会議室を設ける必要があるため広めの部屋や複数の部屋を契約し、そのスペースに対しての賃料に加えて会議室の設備も整える必要があるため、その費用も発生します。

自宅で作業を行う場合、自宅に他者を招くのに抵抗がある方も多く、打ち合わせスペースに困る事もあるでしょう。

▶▶シェアオフィスなら
貸会議室が併設されている施設を選択すれば、費用の面でも会議室を使用するときだけ利用料を払うシステムが多く会議に必要な設備もあらかじめ揃っているため大幅なコストダウンに繋がります。社内での会議に限らず、クライアントを招いての商談や面談などの来客対応、WEB会議など様々な用途で会議室を利用できます。

【⑨： 始業までに時間がかかる 】

賃貸事務所をビジネス拠点に選択すると、物件の選定、内覧、審査の申し込みから通過後も内装工事や設備・備品の導入など環境を整えるまで短くとも3か月以上、平均的には半年以上を要すると言われています。

▶▶シェアオフィスなら
最短で数日で契約が可能となりビジネスに必要な設備が既に揃っているところから始められるので、始業までのスピードが非常に早くスムーズに準備が進められます。

3．法人登記を踏まえたシェアオフィスの選び方

上記の通りシェアオフィスには様々な形態の施設があります。その為「どの施設を選べば良いかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

シェアオフィスを選定する際には、以下ポイントをチェックしてみてください。

1. 法人登記が可能か
2. 事業のブランディングや来客頻度にあっているか
3. 貸事業者の廃業のリスクは低いか
   

「シェアオフィス選びで失敗したくない」という方は必見です。　

3-1．法人登記が可能か　

オフィス選びの段階で法人登記の必要性が無い場合も、法人登記が可能なシェアオフィスを選びましょう。

事業を進めていくと、以下ような場面が想定されます。

・事業が好転し、法人成りや新法人を設立することになった
・節税や財務の観点から分社化の必要に迫られた
・銀行融資や採用活動にあたり、信頼度を上げるために法人設立が必要になった

このような事態が起きた際に、現在利用している施設で法人登記ができないのは不便です。
また同じ本店所在地では同じ社名は登記できません。既存の社名がないか事前に確認しましょう。

改めてビジネス拠点を探すのは、手間や時間、労力がかかります。
オフィスを選ぶ際は、将来を見据えて法人登記可能な施設を選ぶことをおすすめします。　

3-2．事業のブランディングや来客頻度にあっているか

事業によっては、拠点の住所がブランディングの一部を担うことがあります。
たとえば、一等地の住所で法人登記をすることで、取引先から信頼されるケースが考えられるでしょう。

また、立地によって来社のしやすさは異なります。来客頻度が多いのであれば、主要駅やアクセスの良さなどは大事なポイントとなってきます。

3-3．事業者の廃業のリスクは低いか

シェアオフィスは、ビルの一室を借りるという従来の賃貸事務所とは異なり「事業者が運営しているシェアオフィスの一部を間借りしている」というイメージです。
つまり、事業者が廃業すると登記したシェアオフィスは使えなくなります。廃業のリスクが低いシェアオフィスを探すには事前の下調べが重要です。

主に以下の項目に該当している事業者は経営が安定している傾向にあります。

・転貸ではなく自社ビルで運営している
・公式サイトやSNSで事業実績を発信している
・口コミの評価が高い
しっかりと事前の調査を行い、安心して利用できるシェアオフィスを選びましょう。

独立・起業のビジネス拠点についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
シェアオフィスは多様な形態だからこそ自分にあった使い方ができるのが魅力です。
独立や起業、法人設立など新たな事業を始めるときに不安やお悩みはつきものです。そんなお悩みを少しでも払拭し、本コラムが参考になれば幸いです。

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