バーチャルオフィスは事務所利用が可能！おすすめの理由や注意点を解説

バーチャルオフィスは、実際にオフィスを構えることなく事務所用の住所を借りられるサービスです。物理的なオフィスがあるわけではないため、事務所として利用できるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、バーチャルオフィスは事務所としての利用が可能です。場合によっては、レンタルオフィスを借りる以上にメリットを感じられるケースがあります。

この記事では、バーチャルオフィスを事務所利用しようと検討している方に向けて、

・事務所として利用できる理由
・メリット
・注意点

などを解説します。

当コラムを読むことで、バーチャルオフィスへの理解が深まり、事務所利用を前向きに考えられるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

1.バーチャルオフィスを事務所利用におすすめできる3つの理由
　1-1.郵便物の受取ができる
　1-2.電話・FAX番号を利用できる
　1-3.打ち合わせスペースを確保でる
2.バーチャルオフィスを事務所として使う5つのメリット
　2-1.オフィスを借りるよりもコストを抑えられる
　2-2.都市部の住所を利用できる
　2-3.開業をスピーディーにおこなえる
　2-4.登記住所として利用できる
　2-5.プライバシーの保護につながる
3.バーチャルオフィスを事務所として使う際の3つの注意点
　3-1.利用が難しい業種がある
　3-2.他の利用者と住所がかぶる
　3-3.郵便物の受取が遅くなる
4.バーチャルオフィスの事務所利用についてよくある質問
　4-1.銀行の法人口座は開設できる？
　4-2.社会保険や雇用保険の申請・加入はできる？
　4-3.バーチャルオフィスの利用は違法になるのか？
5.事務所を構えるならバーチャルオフィスがおすすめです

1.バーチャルオフィスを事務所利用におすすめできる3つの理由

バーチャルオフィスは、事務所として利用することが可能です。主に、以下3つの理由があるためです。

1. 郵便物の受取ができる
2. 電話・FAX番号を利用できる
3. 打ち合わせスペースを確保できる

これらの理由は、バーチャルオフィスの特徴でもあります。ぜひ確認しておきましょう。

1-1.郵便物の受取ができるから

バーチャルオフィスでは、郵便物の受取が可能です。例えば、事業に必要な書類や取引先からの請求書などでも、問題なく手元に届きます。

なかには、郵便物を転送してくれるサービスを展開しているバーチャルオフィスもあります。そのため、オフィスが遠方だったり、取りに行く時間がなかったりする方でも安心です。

ただし、バーチャルオフィスによっては、受け取れないものを規定している場合があります。例えば、本人しか受け取れない郵便物や食品類（特に生もの）は、難しい可能性が高いです。

受け取れる郵便物の種類や転送サービスの有無は、バーチャルオフィスを検討する際に確認しておくと良いでしょう。

1-2.電話・FAX番号を利用できるから

バーチャルオフィスでは、電話やFAX番号の貸し出しサービスがあります。東京や大阪などの市外局番から始まる番号の利用が可能です。

そのため、名刺や公式サイトに自身の携帯電話の番号を記載する必要がないのがメリットといえるでしょう。

ただし、電話やFAX番号の貸し出しはオプション扱いとなっている場合が多いです。利用を検討している方は、利用条件や料金などを確認しておくことをおすすめします。

1-3.打ち合わせスペースを確保できるから

バーチャルオフィスの中には、会議室やコワーキングスペースを貸出しているサービスがあります。そのため、取引先と打ち合わせが入ったときでも安心です。

特にコワーキングスペースを利用できるバーチャルオフィスであれば、作業をしたいときにも重宝します。

バーチャルオフィスを検討している方は、会議室やコワーキングスペースなどを利用できるのか確認しておきましょう。

2.バーチャルオフィスを事務所として使う5つのメリット

バーチャルオフィスを事務所として利用することには、以下5つのメリットがあります。

1. オフィスを借りるよりもコストを抑えられる
2. 都市部の住所を利用できる
3. 開業をスピーディーにおこなえる
4. 登記住所として利用できる
5. プライバシーの保護につながる

バーチャルオフィスを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.オフィスを借りるよりもコストを抑えられる

バーチャルオフィスを利用するメリットは、オフィスを借りるよりもコストを抑えられることです。

例えば、コモンルーム梅田のバーチャルオフィスとレンタルオフィスの料金を比較してみます。

プラン	月額料金
バーチャルオフィス	5,500円
レンタルオフィス（2名用）	66,000円

　
上記表からも分かるように、コモンルーム梅田ではバーチャルオフィスをレンタルオフィスの1/12のコストで利用できます。

そのため「事業を始めたい・支店を新しく作りたいけど、できるだけ費用は押さえたい」と考えている方におすすめです。

2-2.都市部の住所を利用できる

バーチャルオフィスでは、大阪や東京など都市部の住所を利用できます。

事業を始めたてだったり、売上規模が小さかったりする企業では、金銭面の問題で都市部に事務所を構えるのが難しい場合があるでしょう。

一方、バーチャルオフィスであれば、コストを抑えつつ都市部の住所を利用できます。そのため、新たに支店を設ける際にも役立ちます。

大阪や東京などの都市部の住所を利用できるメリットは、ビジネス面で有利に働くことです。例えば、関西圏の企業とのつながりを作れたり、問い合わせが増えたりする点が期待できます。

2-3.開業をスピーディーにおこなえる

バーチャルオフィスのメリットは、開業をスピーディーにおこなえることです。最短であれば、当日からバーチャルオフィスを利用できます。

例えば、レンタルオフィスを契約した場合、入居審査や電話回線工事・インターネット回線開設などで時間がかかりやすいです。さらに、現地で物件を内見するなどの手間もかかります。

一方、バーチャルオフィスであれば、わずらわしい手間をスキップしてスピーディーに開業の手続きをおこなえます。

「できるだけ早く事務所を立ち上げたい」と考えている方におすすめです。

2-4.登記住所として利用できる

バーチャルオフィスは、登記住所としての利用できます。そのため、これから開業したい人におすすめです。

さらに、バーチャルオフィスを登記住所として利用できれば、自宅を引っ越した際でも、住所を変更する手間や費用が発生しません。登記住所の変更には、法務局にて必要な申請書類を提出しなければなりません。

法人登記を考えている方は、住所変更の手間を省けるバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

2-5.プライバシーの保護につながる

バーチャルオフィスを利用することには、プライバシーの保護につながるというメリットがあります。自宅以外の住所を事務所利用できるためです。

事務所の立ち上げのコストを抑えたいと思い、自宅住所での登記を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、公式サイトや名刺などに自宅住所を記載することになり、プライバシーの確保が難しいです。

結果、自宅に押し掛けられるなどのリスクが高くなります。

プライバシー守りつつ、事務所を立ち上げるなら、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

3.バーチャルオフィスを事務所として使う際の3つの注意点

バーチャルオフィスを事務所として利用することには、メリットしかないように思えます。しかし、事前に注意すべきポイントもあります。

主に、以下の3点です。

1. 利用が難しい業種がある
2. 他の利用者と住所がかぶる
3. 郵便物の受取が遅くなる

「もっと調べてから契約すればよかった」と後悔しないよう、注意点を押さえておきましょう。

3-1.利用が難しい業種がある

バーチャルオフィスの注意点は、利用が難しい業種があることです。

例えば、以下の業種は、バーチャルオフィスでは開業・営業の許認可が得られないケースがあります。

・職業紹介業
・宅地建物取引業
・探偵業
・金融商品取引業

特に、実体のあるオフィスが必要な業種は、利用できない可能性が高いです。

開業・営業の許認可を得たいと考えている場合は、事前にバーチャルオフィスの利用が可能かを確認しておきましょう。

3-2.他の利用者と住所がかぶる

バーチャルオフィスには、他の利用者と住所がかぶる注意点があります。

そのため、顧客や取引先が住所をネットで検索した場合、複数の会社が検索結果として表示されるケースが考えられます。場合によっては、顧客・取引先に不信感を抱かれる可能性があるでしょう。

とはいえ、バーチャルオフィスを事務所として利用することに、やましさや違法性はありません。そのため、バーチャルオフィスを契約すること自体に、後ろめたさを感じる必要はないのです。

3-3.郵便物の受取が遅くなる

バーチャルオフィスを事務所として利用する注意点は、郵便物の受取が遅くなることです。会社宛の郵便物が直接手元に届くわけではないためです。

郵便物の受取に出向く場合、時間を確保する必要があります。受け取り時間が決まっていれば、予定を調整する必要性があるでしょう。

郵便物の転送をしてくれるバーチャルオフィスのサービスでも、届くまでに1週間以上かかるケースもあります。

「郵便物が到着したかどうかできるだけ早く知りたい」という方は、メールなどでお知らせしてくれるサービスを選べば安心できるでしょう。

とはいえ、レンタルオフィスを借りるよりも郵便物の受取が遅くなることは、覚えておかねばなりません。

4.バーチャルオフィスの事務所利用についてよくある質問

バーチャルオフィスを検討していても、利用する際に不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

こちらでは、バーチャルオフィスに関するよくある質問にお答えします。

1. 銀行の法人口座は開設できる？
2. 社会保険や雇用保険の申請・加入はできる？
3. バーチャルオフィスの利用は違法になるのか？

順番にみていきましょう。

4-1.銀行の法人口座は開設できる？

バーチャルオフィスを利用していても、銀行の法人口座の開設は可能です。法人口座開設には、主に以下の基準を元に審査されます。

・事業内容
・事業所の場所
・資本金の金額
・固定電話や公式サイトの有無

つまり、バーチャルオフィスを利用しているからといって、法人口座が作れないわけではないということです。

ただし、銀行によっては審査落ちしてしまう可能性があります。そのため、複数の銀行に開設を申し込んだり、事前にバーチャルオフィスでの開設は可能か確かめたりしておくと良いでしょう。

4-2.社会保険や雇用保険の申請・加入はできる？

バーチャルオフィスを利用していても、社会保険や雇用保険の申請・加入は可能です。

ただし、加入する団体によっては、書類を保管するスペースは必要だったり、賃貸契約書の提出が求められたりする可能性があります。

事前に条件を確認し、利用を検討しているバーチャルオフィスでそれが満たせるのか確認することをおすすめします。

バーチャルオフィスの銀行開設についてはコチラの記事がおすすめです！
→バーチャルオフィスの住所で【銀行法人口座】開設して頂けます

4-3.バーチャルオフィスの利用は違法になるのか？

バーチャルオフィスを利用することや、法人登記することに違法性はありません。そのため、安心して事務所を構えることが可能です。

これから事業を始めようとしている方や、新しく支店を立ち上げようとしている方は、ぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

5.事務所を構えるならバーチャルオフィスがおすすめです

バーチャルオフィスは、事務所として利用が可能です。加えて、オフィスを借りるよりもコストを抑えられたり、プライバシーの保護につながったりするなどの魅力があります。

バーチャルオフィスの利用が向いている人は、主に以下の通りです。

・自宅住所での法人登記を避けたい
・支店立ち上げのコストを最小限に抑えたい
・都市部の住所を利用したい

これらの条件に当てはまる場合は、ぜひバーチャルオフィスの契約を検討してみてください。

なお、当メディアを運営するコモンルームでは、大阪と京都にてバーチャルオフィスの利用が可能です。さらに、コワーキングスペースや会議室も設けているので、打ち合わせや作業スペースとしても使えます。

さらに、大阪市や京都市の住所を月額5,500円～という安価でご利用いただけます。登記・住所利用は月額利用料内に含まれているので、追加オプションなしで利用できるのもメリットです。

　

コモンルームのバーチャルオフィス

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